NHKは6月26日、放送受信料の継続的な支払いが「Yahoo!公金支払い」で可能になったと発表した。取り扱い開始は6月27日の13時。2017年8月の受信料請求分から対応する。 NHKでは、利便性向上のため、放送受信料の多様な支払い方法の導入を進めている。Yahoo!公金支払いは、今まで1回分の支払いに限って使用できたが、今回から継続的な支払いもサポートする。 Yahoo! JAPAN IDの取得とクレジットカードの登録をした上で、Yahoo!公金支払いの専用サイトにアクセス。NHK放送受信料の「継続払い」項目を選び、名前、住所、電話番号などを入力することで、クレジットカードによる自動決済が可能になる。受信料は銀行、郵便局、コンビニエンスストアの振り込みなどに比べ月額50円の割引になる。
総務大臣の高市早苗氏は、ワンセグ付き携帯電話におけるNHK受信料について、受信料支払いの対象であるとの見解を示した。 これは、ワンセグ付き携帯電話を所有する人はNHKの受信料契約を結ぶ必要があるのかを争った裁判で、さいたま地方裁判所が8月に契約の義務はないとの判決を下したことに対しコメントしたもの。 9月2日に開催された閣議後の記者会見において、「NHKは直ちに控訴するというコメントを出しているので、総務省としては、訴訟の推移を見守っていきたい。総務省としては『受信設備を設置』するということの意味を使用できる状態にしておくことと規定した『日本放送協会放送受信規約』を、1962年3月30日に認可しており、従来からワンセグ付き携帯など携帯用受信機も、この受信契約締結義務の対象であると考えている。いずれにしても、今後、訴訟の推移はしっかりと見守っていく」とした。
NHKの籾井勝人会長は10月1日の定例会見で、受信料の徴収にマイナンバーの活用を検討する方針を明らかにした。「オートロックマンションなどでお客さんを補足しにくい。どのように活用できるか検討したい」と述べた。 受信料の支払い率は76％（3月末時点）にとどまっており、自民党の小委員会が支払いの義務化を検討すべきと提言。籾井会長は「不公平を是正する意味で、義務化も1つの方策だが、実現するにはいろいろ問題点がある」と述べ、国民の理解が重要との考えを示した。 受信料制度のあり方について、NHKとして年度内にたたき台をまとめる方針。自民小委員会の提言に未払いへの罰則の検討も盛り込まれたことについては「罰則はない方がいいに決まっている。視聴者にNHKのことを理解していただき、支払い率を極力引き上げていく」と否定的だった。 関連記事 NHK受信料の「義務化」 自民提言、菅官房長官「公平性は極めて重要」 N
自民党の小委員会がNHK受信料について支払いの義務化を検討するよう総務省とNHKに対し求める提言書をまとめたことについて、菅義偉官房長官は9月25日、「公平性は極めて重要だ。ネットの普及など視聴環境は著しく変化しており、提言を踏まえて総務省は適切に検討することが望ましい」という考えを示した。 NHK受信料の支払い率は2014年度に76％にとどまっており、公平な負担が望ましいとして、NHKのネットサービスを利用可能なPCなどの端末を持つ世帯への納付義務付けといった案も浮上していた。自民小委員会の提言では、マイナンバーの活用なども含めた徴収方法や、支払い義務化で可能になる受信料の値下げについて試算を行うよう求めている。 ただ、支払い義務化には国民からの反発も予想され、今年2月に高市早苗総務相は「NHKの受信料は、国民の皆さんの幅広いコンセンサスが必要で、それを得ながら議論を進めていくべきだ」と
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