政府は27日、来年秋に予定する消費税率の再引き上げに関する意見を聞く点検会合のメンバーを固めた。池史彦・ホンダ会長や冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（CEO）ら約40人だ。今年4月の引き上げを判断するため、昨年8月に実施した会合から半数以上を入れ替える。日本経済新聞社の取材などによると、条件付きも含め半数超が消費増税を容認する立場をすでに示しており、明確な反対の立場は数人にとどまる。年末
2011/10/713:43 【緊急特別インタビュー】世界一やさしい“増税なしの”復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？ 高橋洋一 昨今、復興財源捻出のために、増税が必要だという議論が加熱している。9月28日のロイターの報道（http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23388820110928）によれば、「民主党税制調査会の古本伸一郎事務局長は、税外収入5兆円、臨時増税11兆2000億円を前提に与野党協議を進める考えを示した」とされている。 しかし不況下の増税は、さらなる不況圧力を招き、国民の生活に大きなマイナス圧力をもたらすことは明白だ。たとえば、1997年の消費税2％増税の際には、大きな不況が日本を覆い、たしかに消費税収は微増したものの、結局他の税収（法人税・所得税）が大きく減少、2011年までの14
６月１６日、超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。写真は日銀本店。１４日撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ 超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。 同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。 政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。こう
ばらまきを嫌うのは実は霞が関。ここが本質。彼らは「特定層への恩恵供与政策」を固守したい。既得権益になるから。「徹底的なばらまき」だと財政支出が増えるだけで、自分たちはなんもおいしくない。だから、絞って支出する方向に誘導したい。で、ばらまきはだめっていう。ホントは公平、平等なのに。
［東京 １３日 ロイター］ 仙谷由人国家戦略担当相は１３日の閣議後の会見で、デフレ克服のための財政出動に関連して、数十兆円規模の需給ギャップを解消することによるデフレ脱却論は、経済にとってマイナスの影響が大きいとの認識を示した。 また、６月にまとめる中期財政フレームで消費税を含む抜本税制改革の扱いについて「中期の問題として、何らか触れざるを得ない」と述べた。ただ、具体的な消費税の引き上げ幅について「そこまで出るかどうか」とも語り、定性的な文言で盛り込む考えを示唆した。 デフレ解消と財政出動の考え方について、仙谷担当相は「非常に単純な経済学では、現在２０兆円の需給ギャップがあるとすると、需給バランスさせるという議論になる可能性があるが、今はそういう時代ではないとの基本認識をもっている」と指摘。中期財政フレームなどで財政規律を検討する一方で、需給ギャップ解消論による手法では「マイナスの影響が大
大前研一氏が日経BPネット上で2010年３月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 正直言って無視してもいいレベルの内容ですし、果たしてご本人がお書きになっているかすらあやしいのですが、大前研一氏といえば経営コンサルタントとして大変著名であり、その発言を真に受ける方々も多いことでしょうから、きちんと誤りを訂正しておく必要があるでしょう。 大前研一氏の主張の要旨は以下の通りです。 《我が国の国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が大幅にマイナスなので、政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政破綻予備軍のP
世界的な経済危機を迎え、自民党内で政府紙幣発行を求める声が強まっているが、政府は「取るに足らない話だ」（与謝野馨経済財政担当相）とまったく応じる気配はない。政府紙幣の提唱者である元財務官僚の高橋洋一東洋大教授（財政学）が、来たるべき大デフレの恐怖と政府紙幣の効用を語った。（田中靖人） １０年や２０年に１度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「１００年に１度」の大不況となれば話は別だ。「１００年に１度の対応」が当然必要となる。 大不況がどんなものか。誰も想像はできないが、その兆候はある。平成２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、政府の１月の経済見通しで示された０％ではなく、恐らくマイナス３～４％成長となるだろう。経済回復まで３～５年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。 そうなると失業率は平均６～１０％となり、若年層では２０％に達する。昭和２８年以降
簡単なメモとして。バーナンキ米ＦＲＢ議長がロンドンで講演。とりあえず以下を抜粋。 ・Credit Easing versus Quantitative Easing The Federal Reserve's approach to supporting credit markets is conceptually distinct from quantitative easing (QE), the policy approach used by the Bank of Japan from 2001 to 2006. Our approach--which could be described as "credit easing"--resembles quantitative easing in one respect: It involves an expansion of the
定額給付金撤回求める財政審に「ノー」 中川財務相2009年1月16日12時23分印刷ソーシャルブックマーク 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が定額給付金を撤回すべきだとの考えで大筋一致したことについて、中川財務相は１６日の閣議後の記者会見で、「見識の深い（財政審の）委員の自由な議論は重い」としながらも、「定額給付金はできるだけ早く年度内に実施したいという考え方は変わらない」と述べ、０８年度第２次補正予算案と関連法案の早期成立をめざす考えを強調した。 中川氏は「（財政審が）何か決定した、私に指示があったということではないと理解している」とも述べた。 与謝野経済財政相も１６日の記者会見で、「良識のある方々の意見なので、きちんと理解するようにしなければならないが、判断としては財政審の言っている通りの方向に進みがたいものがある」と述べた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
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