「江戸しぐさ」は、消えたものと思っていた。 公式な敗北宣言がリリースされたとか、関係者による謝罪会見が開かれたという話までは聞いていない。が、個人的に、あれはもう終わりだと思い込んでいた。形式上のケジメは別にして、歴史伝承ないしは思想運動としての「江戸しぐさ」普及活動が、その社会的な生命を絶たれた点については、まったく疑っていなかったということだ。 というのも、あれだけはっきりと証拠を突きつけられた形で歴史の捏造が証明され、ついでに普及の経緯における各方面との癒着までもが明るみに出てきてしまっている以上、これまで通りの活動を続けることは不可能であろうと、かように判断したからだ。 ちなみに、「江戸しぐさ」のインチキが発覚してから証明されるまでの経緯は、原田実氏の『江戸しぐさの正体 教育をむしばむ偽りの伝統』（星海社新書）に詳しい。 私は、2014年の8月に本書が出版されるやいなや読んだ。で、
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、店内で飲食する場合は「外食」として扱い、軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。 自民・公明両党は、１５日に開いた税制調査会の会合で、「外食」について、「食品衛生法で規定される飲食店などが、その場で飲食させるため、テーブルやいすなどを設置した場所で食事を提供すること」と定義して、「加工食品」と区別することを決めました。 具体的には、牛丼店やハンバーガー店の店内で飲食する場合は「外食」に当たり、軽減税率は適用されませんが、商品を持ち帰ると「加工食品」として軽減税率の対象になります。 また、そばの出前やピザの宅配は「加工食品」となります。 一方、コンビニエンスストアで持ち帰りが可能な状態で売られている弁当を購入し、店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食べた場合は「加工食品」となりま
地方議会のIT化の遅れを指摘した「あぜん……地方議会は今もパソコン持ち込み禁止」（http://president.jp/articles/-/10533）には各所から反響があった。地方議員、特に若手30～40代議員の多くが、パソコンすら持ち込めぬ地方議会の運営ルールに不満を募らせている。理由は簡単だ。「審議中に出てきた用語を検索したい」「行政側の答弁内容のチェックに必要」。官僚が資料を周到に準備して議会に臨む一方、議員側は使えそうな紙の資料をすべて持ち込むしかない。「時には約500枚の資料を2つの紙袋に詰め込んで議場に向かう」（市会議員）のが現状だという。 が、前述の記事で例に挙げた東京・多摩市議会事務局は、パソコンを名指しで禁止こそしていないというが、「パソコンを議場に持ち込む必要があるのか」。 「審議に集中できない」という理由は一理ありそうだが、実際に持ち込みを解禁した市議会は存在す
明治大学はこのほど、同大黒川農場（川崎市）でITを活用して行われているトマト栽培の様子を公開した。生育環境に関わるデータをリアルタイムに計測し、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Windows Azure」上にデータを蓄積。計測・分析結果はタブレット端末で可視化され、使用する水や肥料の量を最適な割合で指示することができ、収量増加につなげられるという。 同プロジェクトは、同大と、M2Mプラットフォームを提供するルートレック・ネットワークスが中心になり、クラウドを担当するマイクロソフトとアプリ開発のセカンドファクトリーが協業した産学連携事業。ICT養液土耕システム「ZeRo.agri」により、センサーで収集したデータを活用し、農作物を管理・栽培している。 養液土耕栽培とは、収量を減らさずに灌水（かん水）量を減らす最も経済的な方法として1950年代にイスラエルで開発された農法。かんがいに肥料
菅首相は7日の衆議院本会議で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。これは登録型派遣の禁止、製造業業務への派遣の禁止などを含む労働者派遣業への全面的な規制である。すでに昨年、政府の規制強化の方針の影響で派遣労働者は24％減っており、この法案が成立したら派遣業界は壊滅的な打撃を受けるだろう。この改正は誰のために行なうのだろうか？ それが派遣労働者のためでないことは明らかである。東大の社会科学研究所の調査では、「派遣法の改正で失業の可能性があるか？」という質問に、図のように53.1％が「かなりある」と答え、「ある程度ある」の26％を加えると、約8割が失業の不安を感じている。この法案は、雇用の不安定な派遣労働者を、さらに不安定な境遇に追い込むだけである。不況の最中に、企業が派遣労働者を解雇するよう求める法案を出す国は他にない。 派遣労働を禁止したら、企業は彼らを正社員として
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前の記事 これは何？: 身の回りの品を送って顕微鏡写真に iPad初のライブ・コンサート、Ustreamが運営 次の記事 日本経済新聞の「アグレッシブなリンク・ポリシー」 2010年4月12日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア John Timmer(Ars Technica) オンライン・コンテンツが実験の時代に入っていることは明らかだ。印刷物に慣れ親しんできた数々の新聞・出版社がネットの世界で、ペイウォール(課金の壁)の構築、無料コンテンツと有料のコンテンツの混在、検索エンジンにインデックス化されるコンテンツの制限、といったアプローチを実験している。 ただし、日本の日本経済新聞が試みているアクセス・コントロールは、完全にレベルが異なるものだ。同社は現在、サイトへの「外部からのリンク」に、正式な申請を求めている。 この新しい方針について4月8日(米国時間)に
そんなオフィスや自宅のPC周りで役立ちそうな、パスワード管理手法の新機軸が「Hack a Day」で紹介されていました。 「ものすごくローテクなパスワードマネージメントの方法」として、パスワードを紙に書き写してフロッピーディスクの磁気フィルム部分に糊で貼り付けておくというのです。 まだフロッピーディスクを使っている人々にとっては、これはまさにコストゼロのハック方法。本当に重要なパスワードの隠し場所としては、安全上の理由でこの方法はお勧めできませんが、フォーラムやちょっとしたパスワード管理には、これは素晴らしいアイディアでしょう。 ただし、フロッピーディスクドライブがないのに、フロッピーディスクだけが置いてある、という状況だと、不自然さが醸し出されるので、お気を付けください。 Passwords on floppy disk［Hack a Day］ Adam Pash（原文／訳：粟野雅子）
今週のSAPIOに出ている私の「ワーキング・プアを『ただのプア』に転落させる『派遣禁止法案』の大欺瞞」という記事について誤解があるようだが、私は「反民主党キャンペーン」に協力したわけではない。むしろ民主党政権が長続きするために、安易なポピュリズムはやめるべきだと言っているのだ。 内容も、当ブログや「アゴラ」で書いてきたことだ。特に強調したのは、派遣規制が労使の結託によって非正社員を労働市場から排除する身分差別だということである。それは当の派遣労働者の組合である人材サービスゼネラルユニオンが派遣規制に反対していることでもわかる：このところ格差社会を論じる際に、間接雇用である派遣がその元凶であるという意見がたびたび出てきます。私たちは、マスコミや一部の労働界、政党から出されている、派遣イコール「ワーキング・プア」、派遣イコール「不本意な働き方」という見方には強く違和感を覚えます。 組合員の
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