年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、６０歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めました。 中小企業の工場が立ち並ぶ東京・大田区の金型製造会社。７人いる従業員のほとんどが２０代ですが、社長は「モノ作りには経験が必要で定年後の再雇用も重要だ」と話します。 「６０歳以上の人が技術ある人間だけど雇用がないので、中国に行って向こうで教えるとかいうことがある。そういうのは逆に技術の海外流出になってしまう」（「タムラエジア」田村知之社長） ６０歳で定年を迎えた後の雇用をどうすべきか。厚生労働省は１４日、６０歳の定年後も働きたいという人について、企業側が希望者全員を再雇用することを義務づける方針を示しました。背景にあるのは、年金の支給開始年齢の引き上げです。 男性の厚生年金の支給開始は２０２５年までに段階的に引き上げられ６５歳からになり
特集です。 この春、大学を卒業した人の就職率は６０．８パーセントと深刻な就職難が続いています。 そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相次いだ外食チェーンがあります。 「内定を辞退するよう会社に強要された」という当事者と「そんなことは一切ない」と主張する企業側。 いったい何があったのでしょうか。 １通の「内定辞退届」。 「内定を頂いていましたが、一身上の都合により辞退致します」（内定辞退届） 自発的に書いたものなのか。 それとも誰かに書かされたのか。 「僕は自分の意思で書いていなくて書かされたという意識でいる」 この就職内定の辞退をめぐる企業側との対立はついに裁判となった・・・ 今年３月下旬。 山田さん（２４歳・仮名）は、琵琶湖に近いＪＲの駅に降り立った。 飲食店で長くアルバイトをした経験を持つ山田さんは、ファミリー向けの回転寿司に 魅力を感じ、大手外食チェーン「くらコーポレ
麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。 さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」
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