自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１号機に続いてメルトダウンした３号機について、当時、消防車から緊急に原子炉に向けて注入した水の半分以上が、別の装置に漏れ出し、冷却に必要な量の水が原子炉に入っていなかった可能性の高いことが、ＮＨＫが専門家と共に行った解析や実験で分かりました。 消防車は、事故のあと、安全対策の要として全国の原発に配備されていますが、原子炉に確実に水が入るのか、事故から２年になる今も十分な検証が進んでいない実態が浮かび上がりました。 おととし３月の福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで次々にメルトダウンし、建屋が水素爆発するなどして、大量の放射性物質が外部に放出されました。 事故から２年、なぜメルトダウンを防げなかったのか、十分な解明が進まないなか、ＮＨＫは、当時緊急に行われた消防車からの原子炉への注水に注目し、なすすべなく最初に水素爆発した１号機のあとに危機を迎え
新型出生前診断、今春開始＝高齢妊娠に限定、登録病院で―産婦人科学会が指針 時事通信 3月9日(土)16時30分配信 妊婦の血液を調べるだけで胎児の染色体異常の有無が高い確率で分かる新型出生前診断について、日本産科婦人科学会は9日、対象を高齢妊娠などリスクの高い女性に限定し、十分なカウンセリングや実施医療機関の登録を求める指針を最終決定した。これを受け、国立成育医療研究センター（東京）など全国の医療機関でつくる研究組織は、今春にも臨床研究の形で診断を始める。 新型診断の対象は、23対ある染色体のうち21番と18番、13番の染色体が通常より1本多い3本ある異常。21番が3本ならダウン症、18番と13番が3本あれば重い心疾患などを伴う。 従来の血液検査より精度は高いが、例えば妊婦が35歳の場合、陽性が出た100人のうち20人は実際には問題がないとみられている。年齢が若いなどリスクが低い妊婦ほ
【ベルリン時事】東京電力福島第1原発の事故を受け、ドイツは2022年までの脱原発を決めた。一方、日本は30年代の原発稼働ゼロを目指すとした民主党政権の方針の見直しに入る。ドイツ政府に脱原発を提言した諮問機関の委員で、たびたび訪日しているベルリン自由大学のミランダ・シュラーズ教授（環境政策）は「事故から2年になるのに日本で原子力エネルギーの将来が決まらないのは驚きだ」と対応の遅れを懸念する。 教授は、経済産業省や電力会社は原発の再稼働を目指しているが、「大多数の国民は反対している」と指摘。「日本はこの2年間、原発依存度を大幅に減らしながら何とかやってきた。50基の原発すべてを再稼働させる必要はない」と断言する。旧式のほか、活断層や人口密集地、大規模地震の発生予測地域に近い原発の恒久的閉鎖を訴え、「減原発」は節電や再生可能エネルギー開発の動機付けにもなると強調した。 一方で、「全国規模の節
東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく２年です。 ドイツなどで脱原発への取り組みが続く一方で、エネルギー需要が高まっている中国などの新興国を中心に、今後、原発の新規建設が急増する見通しとなっています。 世界原子力協会のまとめによりますと、ことし１月の時点で運転が可能な世界の原子力発電所は、３１の国と地域で合わせて４３５基あります。 このうち、アメリカが１０４基と世界最大の原発保有国となっていて、次いでフランスの５８基、３番目に多いのが日本、さらにロシアの３３基、韓国の２３基と続いています。 また、２０３０年までに世界全体で建設が計画されている原発は、２７の国で１６７基に上っています。 このうち最も多いのが中国で、５１基の建設が計画されているなど、エネルギー需要が高まる新興国を中心に、今後、原発の建設が急増する見通しです。 原子力への依存度が世界的に高まっていくとみられるなか、福島第
累計動員500万人超！宝塚最大のヒット「ベルサイユのばら」、雪組が50周年記念公演 新潟市中央区出身の彩名美希も出演
気象庁によりますと、寒冷前線の接近に伴って、東京では空気が対流して地表付近のちりなどが巻き上げられる「煙霧」と呼ばれる現象が発生し、一時的に視界が悪くなっているということです。 寒冷前線は、夕方にかけて通過する見込みで、気象庁は、「通過する際ににわか雨が降ることがあるが、その後、天気は回復する」と話しています。
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