石破茂首相が提唱する「アジア版NATO」構想は、それがパーティー・ジョークの類でないとするなら、日本の安全保障政策における大きな変革を目指しはしているし、御本人としては、存外に当面、いたってその気なのかもしれない。いずれにせよ、打ち出されてしまったこの構想は、大国・日本の将来に関わることなので諸外国に独特の印象を与えるだろう。アジア地域における集団的防衛体制を構築し、中国の台頭や北朝鮮の脅威、そして台湾を巡る緊張に対応することを目的としているとも受け止められる。欧州におけるNATO（北大西洋条約機構）をモデルに、アジアでも同様の安全保障の枠組みを形成するというこの提案は、米国や中国、ロシア、ASEAN諸国をはじめとするアジア各国からもそれなりの反応を引き起こすだろう。その際、NATOの現状やその抱える問題も、アジア版NATOの実現可能性を考える上で重要な示唆を与えてくれる。 まとめ 石破茂
なぜ、iPhone 15は中国で「ボロ負け」したのか iPhone 16が発売されて5日、実は今、一番注目を集めているのが中国での売れ行きだ。なぜなら、2023年のiPhone 15は販売が振るわず、2024年5月には2,000元（約4万円）前後の値下げをするところまで追い込まれたからだ。値下げ後もシェアを落とし、今回の16で以前のシェアを回復できるかどうかが注目されている。 アップルは新製品が発売になる第4四半期（Q4）にシェアが伸びる傾向があるが、その次の四半期である2024年Q1にはシェアが15.7％にまで落ち込み、前年比19.1％減、さらにはファーウェイに逆転を許すという悪夢のような事態になった。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2024年2月26日、月面に着陸した探査機「小型月着陸実証機(SLIM)」について、月の夜を越える「越夜」に成功したと発表した。 SLIMは、着陸地点が日没を迎え、太陽電池に太陽光が当たらなくなったため、1月31日から冬眠状態にあった。越夜を想定した設計にはなっていないものの、無事に眠りから覚め、運用再開を果たした。 運用チームは「さらなる観測の可能性にワクワクしています」と期待を語っている。 越夜後にSLIMの航法カメラが撮影した月の画像 (C) JAXA SLIMの越夜成功 小型月着陸実証機(SLIM)はJAXAが開発した月探査機で、誤差100mの高精度着陸技術と、軽量な月・惑星探査機システムの技術の実証を目的としている。 昨年9月に打ち上げられ、今年1月20日に月面着陸に挑んだ。SLIMは航法カメラによる画像航法を行って、高精度に自身の位置を推定しな
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」という類の言説を見かけるたび、中国やインドを舐めてるだろとしか思えない今日この頃、皆様、如何お過ごしでしょうか？ 2023-12-20 05:18:18 るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 産業革命以前の歴史においては、中国とインドは経済では1位と2位を独占し続けていた国でございます。西欧諸国が中国とインドを経済面で追い抜くには産業の構造そのものを変化させるという、言うなれば「ゲームのルールそのものを変えてしまう」という荒業が必要だったわけですね。 2023-12-20 05:21:12
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍
日本の自動車産業は中国市場を失うことがほぼ確実な状況になってきた。競争力の無いメーカーは2025年にも。日産やホンダすら2024年あたりから採算取れない状況になるだろう。そんな中、スズキは2021年に中国市場から完全撤退。2022年からスズキというブランドも使えなくなった。スズキ自身、二度と中国市場に参入することはないと思う。ということでスズキは中国市場がどうなっても全く関係なし。精算済んでいるからダメーシありません。 そして主力を完全にインドへ移した。インド、中国を抜いて人口世界一になっている。そして今後伸び率こそ低いかもしれないが、着実に大きな市場へ育つと思う。インドも例外なく電気自動車に舵を切っている。もちろん中国企業もインド市場に参入し始めているものの、とうていスズキにかなわない。なんとなればスズキってインド政府と一体のようなもの。インドから絶大な信頼を植えている。インド政府、中国
アップルは新型コロナ禍のもとで工場の操業停止が相次いだことや、台湾をめぐる地政学的なリスクを織り込んで、中国からインドに生産拠点の移転を急いでいるとみられている。だが、インド企業が製造したiPhone用部品のうち、品質管理に合格しないものが50％にも上っていると報じられている。 アップルの中国依存解消には20年以上かかる可能性も 英Financial Times報道によると、インドのタタ・グループ傘下にある企業HosurのiPhoneケーシング（外装）工場では、生産ラインから流れてくるパーツの2つに1つしか、iPhone組立大手Foxconnに納入できる品質に達していないとのことだ。 この50％という歩留まりは、アップルが目標とする不良品ゼロ（歩留まり100％）をはるかに下回っているという。同社の海外事情で働いた経験のある2人は、Hosur工場では熟練度を向上させる計画を立てているものの、
香港（ＣＮＮ） インドと中国が国境を争うヒマラヤ地方の係争地で、これまで公表されていなかった両軍の衝突の様子をとらえたと思われる映像がＳＮＳで出回った。 【映像】インド初の国産空母が就役 事情を知るインド軍の将校によると、この映像はインド北東部アルナチャルプラデシュ州にある実効支配線（ＬＡＣ）で２０２１年９月２８日に撮影された。 誰が撮影・公開したのかは不明だが、この映像はインドのＳＮＳで１３日に拡散し始めた。その数時間前、インド国防省は、アルナチャルプラデシュ州タワン地区で９日に衝突が起きたことを確認していた。衝突が伝えられたのはほぼ２年ぶりだった。 映像では両軍の部隊が緑の丘に囲まれた山岳地帯に集まっている。有刺鉄線に隔てられているものの、インド兵は中国兵を、その場にあった木の棒や金属パイプのような武器で殴っている様子だった。インド兵がレンガや石を投げる場面もあった。 有刺鉄線の反対側
インド・コチで就役した国産空母「ビクラント」（2022年9月2日撮影）。(c)Arun SANKAR / AFP 【9月2日 AFP】インド初の国産空母が2日、就役した。外国製兵器への依存を軽減し、アジアで軍事力を拡大する中国に対抗する狙いがある。 全長262メートルの空母「ビクラント（INS Vikrant）」は、海軍艦艇としては世界最大級。建造と試験に17年が費やされた。約1600人の船員が配備される。 南部ケララ（Kerala）州で行われた就役式に出席したナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は「わが国も、巨大空母を建造できる諸外国の仲間入りを果たした」と述べた。 インドは長年、主にロシアから兵器を購入してきた。空母も、これまではロシアから中古で購入した1隻しかなかった。 モディ政権は外国製兵器への依存脱却を進めるとともに、国内の防衛産業の底上げを目指している。現在、海
深刻な経済危機に陥り、破産を宣言しているスリランカのウィクラマシンハ大統領は18日、ロイター通信の取材に対し、債務再編の協議の主導を日本に依頼する考えを示した上で、来月、日本を訪れ、岸田総理大臣と会談する意向を表明しました。 スリランカ・ウィクラマシンハ大統領「誰かが主要債権国を集める必要があり、我々は日本に依頼する」 ウィクラマシンハ大統領は、このように述べ、債務再編に関する協議の主導を日本に要請する考えを示しました。その上で、来月に日本を訪れ、岸田総理と会談する意向を表明しました。 スリランカの2国間債務は約62億ドルに上ると推定され、日本や中国、インドが主な債権国です。16日には、中国の調査船がスリランカ南部の港に入港し、インド側が「スパイ船」と批判するなど、中国とインドは、スリランカへの影響力拡大をめぐり対立しています。 ウィクラマシンハ大統領としては、経済危機からの脱却のため、日
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