台湾当局は、能登半島地震を受けて1月5日から募っている民間からの支援金が、7日までの3日間でおよそ3億9300万円にのぼったと明らかにしました。 台湾の保健当局は、能登半島地震の被災地の復興に役立ててもらおうと、1月5日から銀行や郵便局、それにコンビニエンスストアなどで民間からの支援金を募っています。 保健当局の発表によりますと、支援金は7日までの3日間で3万5000件余り、およそ3億9300万円にのぼったということで、台湾の人々が日本の被害に大きな関心を寄せていることがうかがえます。 台湾外交部も日本側に対して6000万円の支援金を送ると明らかにしていて、今月4日の臨時の会見で呉※ショウ燮外交部長は「日本有事は台湾有事だ」と強調した上で「被災した人々が一日も早く苦境から脱し、正常な生活を取り戻すことを願っている」と述べていました。 支援金は1月19日まで募っていて、送り先などは日本側と協
