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１１月の大統領選へ向けた共和党の候補者レースは、来週２８日にミシガン州とアリゾナ州という大きな州での予備選が控えています。その翌週が「スーパーチューズデー」ですので、その前哨戦という意味でも２８日は重要です。 それ以上にロムニー候補に関して言えば、この２つの州の意味合いは非常に大きいのです。まず、ミシガン州というのはロムニー候補の故郷であり、父親が有名な州知事であったという大事な場所です。またアリゾナ州というのは、ユタ州、カリフォルニア州、アイダホ州などと同様に、モルモン教信者の多い地域で、ロムニー候補にとっては絶対に落とせない重点州だと言えるでしょう。 ですが、ここへ来てライバルのサントラム候補が猛烈なチャージをかけてきています。世論調査の数字としても、ミシガンではサントラム候補がやや先行、ロムニー候補の強かったアリゾナでも、サントラム候補は猛追しており、最新のＣＮＮなどでは互角になった
鳩山元首相を外交・安全保障担当、菅前首相をエネルギー政策担当とする方向だ。 民主党の最高顧問は鳩山、菅両氏のほか羽田元首相、渡部恒三元衆院副議長、江田五月元参院議長、藤井裕久元財務相、岡田副総理の７人。副代表は山岡賢次前消費者相ら４人で、ベテランに活動の場を与え、挙党態勢を演出する狙いがある。
２月２２日、藤村修官房長官は、米国の天然ガス輸入促進に積極的に取り組んでいきたいというのが日本政府の姿勢だと語った。写真は昨年９月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２２日 ロイター］ 藤村修官房長官は２２日午前の会見で、政府が米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出許可を求めて交渉に入ったとの一部報道に関して、米国の天然ガス価格は下落しており、輸入促進に積極的に取り組んでいきたいというのが日本政府の姿勢だと語った。 藤村官房長官は、昨年９月に牧野聖修経済産業副大臣が訪米し、スティーブン・チュー米エネルギー省長官と会談した際に、ＬＮＧ輸出の促進を要請したことを明らかにし、その他さまざまなレベルで働きかけを行っているのは事実だと認めた。
政府が２０１０年の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを受け、今国会に提出する海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案の概要が判明した。 海上保安庁の警察権を強化し、遠方の離島で不法侵入などがあった場合には、警察官に代わって海上保安官が捜査や逮捕ができる規定を設ける。対象とする離島は、尖閣諸島のほか、日本最東端の南鳥島（東京都）、最南端の沖ノ鳥島（同）などが挙がっている。 政府は両法改正案について近く閣議決定する方針だ。 現行の海上保安庁法は、海保の警察権の対象を「海上における犯罪」に限定している。警察が離島に到着するまで時間がかかることから、海保の警察権を拡大することにした。対象とする離島については、海上保安庁長官と警察庁長官が協議して指定する。
【クウェート市・前田英司】日本などと原発分野で協力を進めてきたペルシャ湾岸のクウェートが昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて、原発建設を断念したことが２１日、分かった。地元当局者らが毎日新聞などの取材に明らかにした。世界有数の産油国クウェートは発電や海水淡水化を化石燃料に依存しており、代替策として原発導入計画を追究していた。しかし、現時点では原発の安全性を確保できないとの判断から、国家元首のサバハ首長が原子力委員会を解体した。 クウェートは１９７０年代に原発の研究・開発に着手した。７９年３月のスリーマイル島原発事故（米ペンシルベニア州）で中断したが、その後の世界的な「原子力回帰」の流れの中で、０９年３月に原子力委員会を設立。原発建設に向けた予備調査を続ける最中に福島原発事故が起きた。 クウェートは１０年９月に日本と原発に関する協力文書に署名したほか、米国やフランス、ロシア、韓国とも同
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に
細野豪志環境相は２１日、閣議後の記者会見で、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理・処分が、岩手、宮城、福島の３県で５％しか進んでいないことを明らかにした。環境省は処理を１４年３月までに終えることを目標にしているが、細野環境相は「がれきの再利用を進めているが、大変な量で処理しきれない。このままの推移では（目標達成は）極めて厳しい」との見方を示した。 環境省によると、震災で発生したがれきは、岩手県で４７６万トン▽宮城県１５６９万トン▽福島県２０８万トン－－の計２２５３万トンに上る。そのうち処理・処分された割合は計５％（１１８万トン）で、岩手県が８％（３７万トン）、宮城県が５％（７２万トン）、福島県が４％（９万トン）。【藤野基文】
民主党と連立を組む国民新党が政権運営の「波乱要因」になってきた。消費増税関連法案の国会提出などに反対の考えを繰り返す亀井亜紀子政調会長の言動は、亀井静香代表も容認。同党の独自路線の背景には、亀井代表が目指す石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想も絡んでいる。同法案に関しては、下地幹郎幹事長が20日に「党内では何も決めて
【速報】田んぼにヘリコプターが不時着 米軍機との情報も 神奈川・海老名市 消防によりますと、さきほど、神奈川県海老名市の田んぼにヘリコプターが不時着しました。ヘリコプターは…
栄光の裏で買収騒動に揺れたマンチェスターＵ、ファンは株主団体を組織し反発【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生⑤】
那覇市は２１日、海上自衛隊第５航空群（那覇市）が青森県から持ち帰った雪を使い、市内で２３日に予定していた子ども向け雪遊びイベントの中止を決めた。 東日本大震災で市内に避難している人から「放射性物質が含まれ、被曝(ひばく)する可能性がある」との声が相次いだためという。 市などによると、雪は同県十和田市で集められた約６３０キロ。海自八戸航空基地（青森県）での寒冷地訓練に参加した隊員が１６日、段ボール２５個に詰めて哨戒機で運んだ。隊員が同機への搬入と搬出の際に放射線量を測定したが、いずれも問題ない値だった。 那覇市は２０日、市内の集会場で避難者に安全性を説明したが、「政府や自治体の説明は信用できない」といった意見が出て理解は得られなかった。イベントは今回が１８回目の予定だった。
日本国憲法無効破棄論 「過半数で破棄せよ！」 ― 石原慎太郎 http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=222059
激しい与野党対立から一人でも味方を増やしたいはずの国会で、なぜか双方から「仲間じゃない」と“敬遠”されている勢力がある。消費増税などを掲げる野田政権に反対し、民主党の中堅・若手衆院議員９人が離党して結成したばかりの「新党きづな」だ。「数は力」の永田町に生じた珍現象のワケとは？【青木純】 現在、衆院予算委員会は来年度予算案の審議中。きづなの質問時間は「与野党どちらにも属さない」として与野党の合間に設定されている。 「２５分という貴重な時間をいただき、本当に感謝を申し上げます」。１日の衆院予算委員会、質問に立ったきづなの斎藤恭紀政調会長は、そう切り出すと、周囲に頭を下げた。 きづなは与党か、野党か－－。予算委での各党の質問時間を決める理事会は、この問題で何度ももめた。 予算委の質問時間は与党枠と野党枠に分け、その枠内で各党が質問時間を分け合う。与野党はともに「仲間ではないから」と配分を拒否。最
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