新聞社をはじめとするマスメディアを中心に回ってきた「ジャーナリズム」の世界が、インターネットという新しいメディアの登場によって激変している。現在のような「多様なメディアが相互に連結して、クモの巣上のコミュニケーションが現出している社会」のことを、学習院大学の遠藤薫教授（社会情報学）は「間メディア社会」と名付けて研究しているが、その研究発表が2009年6月28日、東京・町田の桜美林大学で開催された情報通信学会大会のなかで行われた。 発表の場には、ブログ「ガ島通信」で知られるジャーナリストの藤代裕之さんも登壇し、旧メディア「新聞」と新メディア「ブログ」の間にみられる「共振・依存関係」について語った。そして「間メディア社会」を象徴するかのように、その模様は、敬和学園大学の一戸信哉准教授（サイバー法）によってミニブログ「Twitter」で生中継された（tsudaられた）のだ。 ここでは、Twitt
ネットサービス「ツイッター（Twitter）」が、マスコミより早く、イランの生々しい衝突ぶりを伝え続けている。16歳の美少女惨殺のビデオ情報は、すぐにツイッターに上がり、世界を震撼させた。速報の威力は、マスコミをも不要にしてしまうのか。 米CNNも、ツイッターを後追い 「ネダは目を見開いたまま、息絶えた。それは、目をつぶってやり過ごそうとする我々を恥じ入らせる」 これは、ツイッター上につぶやかれた一投稿者のため息だ。ネダとは、イランで惨殺されたとされる16歳の少女の名。 米CNNが2009年6月21日、ツイッター上の情報として伝えたところでは、大統領選を巡って衝突が続く首都テヘランで、ネダは改革派によるデモを見ていた。そこにいきなり、政府を支持する民兵組織バシジが発砲したというのだ。 ネダは胸を押さえて仰向けに倒れ、2、3人の男性が必死に介抱する。しかし、血だらけの顔がアップになると、周囲
少し旧聞に属しますが、日本の友人からニューヨークタイムスの広告収入が激減したと言う資料が送られて来ました。ニューヨークに住みながら地元に関する情報を東京の友人から貰うとは、私の怠慢なのか情報の国際化なのかと、一瞬考えさせられたものです。 アメリカ発のその資料によると、ニューヨークタイムスの本年度第一4半期の連結広告収益は前年度比で28.4％減り、減収幅は益々拡大しているとの事。同紙の期待したインターネット広告収益も6.1％減で一般広告より減少率は低いとは言え、下降傾向には歯止めが掛かっていません。 この記事に添えられた友人のコメントは「ニューヨークタイムスは、今後限りなくローコストで回る事業スキームを組まない限り破滅の道を歩むだろう。米国ではジャーナリストを志す人は、益々ブロガーでスクープを狙い、TWITTER でフォロワーを競う様になるでしょう」と結んでいました。 広告収入の激減は、ニュ
週刊誌記者の取材を受けた 大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。 元ライブドア社長の堀江貴文さんについての取材だった。私は5年ぶりぐらいに堀江さんに2時間ばかりのインタビューをして、その長大な一問一答が今月発売中の雑誌「サイゾー」に掲載されている。その記事を読んだ週刊誌の記者が私に電話をかけてきたのだった。 記者「サイゾーに書いてた以外で、もっとプライベートな話は聞いてないんですか。たとえばどんな遊びをしてるかとか、どんな食事をしているかとか。サイゾーのインタビューのトップページは堀江さんが大口を開けてハンバーガーを食べてる写真でしたね。やっぱりファストフードが好きなんですかね」 私「いや、ハンバーガーの写真はフォトグラファーの仕込みで、別に堀江さんがハンバーガーを好きということではないと思いますよ。あとプライベートなことは今回の取材の趣旨ではないので、とくだん聞い
全く、とまでは言いませんけど。この事件の報道（強調は引用者）。 それと前後するように、高窪さんは自分の研究室の学生らに「（山本容疑者が）来たら教えてくれ」と伝えていた。約８カ月後、山本容疑者は凶行に走った。「今は話したくない」。山本容疑者は容疑を認めながら、動機については口を閉ざしている。 これって「犯人視」そのものじゃないの？ええと、日本新聞協会の指針ではこうなっていたのだけど… ▽捜査段階の供述の報道にあたっては、供述とは、多くの場合、その一部が捜査当局や弁護士等を通じて間接的に伝えられるものであり、情報提供者の立場によって力点の置き方やニュアンスが異なること、時を追って変遷する例があることなどを念頭に、内容のすべてがそのまま真実であるとの印象を読者・視聴者に与えることのないよう記事の書き方等に十分配慮する。 ▽被疑者の対人関係や成育歴等のプロフィルは、当該事件の本質や背景を理解するう
恐らく、新聞が滅びゆく運命を示す最も確実な兆候は、しばしばその餌食にされる政治家たちが、当の新聞に同情の念を抱き始めていることだろう。 バラク・オバマ大統領は5月9日、概ね笑いに満ちたスピーチを、打ちのめされた報道機関の擁護で締めくくった。 過去1カ月間で、上院および下院のメディアに関する委員会が公聴会を開き、マサチューセッツ州出身の若手議員ジョン・ケリー氏はそこで、新聞を「絶滅の危機に瀕した種」と呼んだ。 まさにその通りだ。米ニュース編集者協会（ASNE）によれば、米国のニュース編集局の雇用者数は過去2年間で15％減った。 コンサルティング会社OC＆Cのポール・ジレンバーグ氏の推計では、2008年初頭以降、英国では70紙近い地方新聞が廃刊になった。英国の名門紙であるインディペンデント紙とロンドン・イブニング・スタンダード紙は、外国人投資家の資金に依存している状況だ。 新聞業界の
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
【新型インフル】 メキシコから帰国の女性客 「日本の対応は異常。メキシコの方は落ち着いてらっしゃるのに」…TBS報道 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2009/04/30(木) 15:13:39 ID:???0 大型連休の出国ラッシュの中、検疫が強化されている成田空港。現地からの報告です。成田空港の第２ターミナル、到着ロビーです。２９日午後５時前に到着しました、メキシコシティーを出発した到着便。１時間ほどかかりました機内検疫が終了しました。 マスクをつけた乗客の姿もこの到着ロビーに徐々に見え始めました。３６３人の乗客にインフルエンザの疑いがある乗客はいなかったとのことです。 「（Ｑ．機内ではどうでしたか？）機内では特に。みんなマスクかけている状態で、 １時間以上ずっと飛行機の中に待たされて、みんなサーモグラフィーで検査」 「（Ｑ．帰ってきて、どういうふう
ＮＹＴ（The New York Times Company）号が沈みかけている。 恐れていたように、ＮＹＴ（The New York Times Company）の2009年第1四半期（1-3月）決算がやっぱり非常に悪い。この四半期で7447万ドルもの大きな赤字を計上してしまった。広告売上が前年同期比27%減と落ち込んだのが大きく響いた。第2四半期の広告売上も同じように落ち込むと見られており、NYTは本当に危なくなってきた。 ＊ＮＹＴ（The New York Times Company） の2009年1-3月期決算（単位:1000ドル） Sillicon Alley Insiderによると、同社のキャッシュフローは現在3400万ドルであるが、このような決算が続くようだと、同社の命はあと４四半期しかもたないという。 追記： インターネット事業も苦戦している。インターネット売上高（digi
文部科学省は2月25日、子どもの携帯電話等の利用に関する調査結果を発表した。携帯電話向けの有害サイトフィルタリングサービスを「必要」と考える子どもが7割を超えているなど、携帯サイトの問題点を認識している子どもが多かった。 調査は昨年11月21日～12月15日にかけ、全国の小学6年生、中学2年生、高校2年生とその保護者と小中高校に対して郵送で行い、子ども1万448人、保護者9534人、学校2173校から回答が寄せられた。 中2の3割「携帯メール1日30通以上」 携帯電話を持っている子どもは小6の24.7％、中2の45.9％、高2の95.9％。持ち始めた理由は、小6が「保護者から勧められた」がトップ、中2、高2は「友だちが持っているから」がトップだった。 携帯所有者のうち、1日の平均メール送受信件数が30件を超えるのは小6で7.1％、中2で33.4％、高2で27.7％。 1日1時間以上携帯ネッ
2009.02.11 ネットで情報弱者になるケースもある (9) カテゴリ：カテゴリ未分類 日常的に自宅でネットを使うようになって、最近ちょっと自分が情報弱者になっていることに気が付いて焦った経験があります。 例えばテレビのドラマとか芸能人にまったく疎い、ニュース番組を見ても「「全部マスコミのバイアスが掛かってるんだろ？」と穿った見方をしてしまう、それどころか世間の情報の入り口がネットが主に占めてしまうので、それ以外のことがまったくわからない・・・ これは怖いことで・・・と、いうのはネットの論調＝世間一般の考え方 になっているような勘違いさえ覚えていることもあります。 どうして情報が偏るかを考えれば当然なのですが、毎日の巡回先が固定化されてしまっているからなんですよね。好きなところ、興味のあるリンク先ばかり飛んでしまうので、その他の情報が目に入りにくい。 この辺、ＴＶとかラジオ、新聞といっ
Al Jazeera Launches Creative Commons Repository - Creative Commons これはすごい。かの衛星テレビ局アルジャジーラが、映像レポジトリ Al Jazeera Creative Commons Repository を開設している。 映像自体は blip.tv にホストされているが、すごいのは動画をクリエイティブ・コモンズの「表示」という最も制限の緩いライセンスで公開すること。 きちんとクレジットすれば、商用非商用に関わらず二次利用できる。 そして何より重要なのが、ここで扱う動画がイスラエルによるガザ侵攻に関する取材映像であること。イスラエルのガザ攻撃については nofrills さんのところを読むのをお勧めするが、これも貴重な資料となるに違いない。 アルジャジーラ 報道の戦争すべてを敵に回したテレビ局の果てしなき闘い 作者: ヒ
危機を迎えつつある新聞業界は、「ネット化」に向けて突き進むべきか、それとも、もうしばらくは紙媒体に踏みとどまるべきなのか。「インターネットは未来を変えるか?」などの著書があり、ネットと既存メディアとの関係についての考察を続けている評論家の歌田明弘さんに、インターネットが新聞経営に与えた影響と、今後の見通しについて聞いた。 ――いつ頃から、「ネットは新聞経営に影響を与える」という印象を持ち始めたのですか。 歌田 ネットで無料でニュースが読めるようになった時点で、どうなるのかなと思いましたね。ニューヨーク・タイムズは、「ウェブ・メディアの登場をほうっておけば、アメリカの新聞収入の屋台骨のクラシファイド広告(求人などの小広告)が奪われる」というレポートをコンサルタント会社から受けとったことをきっかけにサイトを立ち上げた。なぜやらないといけないかについての経営的な理由がはっきりしていた。日本の
毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDF
「メディアリテラシー」ということばがある。Wikipediaには「情報メディアを主体的に読み解いて、必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力」と定義してあって、そもそもWikipediaをソースとして使うこと自体がメディアリテラシーの観点からは問題になりうるのだろうが、この定義はよく見かけるものとさほどちがわないように思うので当面これを使っておく。他の定義もいろいろあって、最近は発信者としての個人に着目するものも少なくない（英語版のWikipediaはその色合いがより強い）が、まあそれはそれとして。 でも最近、もう1つ、新たな意味が必要なのではないかと思ったりすることがある。それは、「メディアの人たちのリテラシー」だ。 メディアリテラシーということばは、なんだかんだいっても、マスメディアが発信者、個人が受信者という図式をデフォルトとして念頭においているように思う（歴史的な経緯か
年末なのに法律の勉強している。むしろ仕事が休みに入ったので今しかできないと言える。 ちょっと気になる事例があったので、具体的な内容を知ろうと検索をかけたら驚いた。 はてなではない他の質問回答サイトで、ある法律の事案についてのベストアンサーがあったが、 それが全部間違えていた。 僕も勉強中の身分だが、今の仕事に関係する内容なのでこれははっきりと間違いだと断定できる。 何故間違えているのにベストアンサーなのかというと、おそらく質問者が法律の解釈の正当性よりも、 どれだけ自分に都合の良い解釈であるかを基準に選んだからだろう。 これだけを見れば、ただただ間抜けな出来事であるだけだが、むしろ今まで考えてきたことのヒントを得た気がした。 世の中には「インターネットは不正確な情報が氾濫している」という説と、 「むしろ一面的な情報が流れていないので正確である」という説が対立しているようだが、 むしろ両立し
朝バナナダイエットの話を書いた時に、コメント欄でkさんに質問されて回答し忘れていたことがあった。 おおまかに言うと、「一般市民はどうやって、まともな科学者とナンチャッテさんを見分けたらいいの？」という質問である。うーん、とても大事なこと。回答を考えてみた。 （学会や論文に関する説明がまったく足りないのは百も承知。皆さん、コメント欄でもっと上手な回答を！） ………………………………………………………… まずは学者が一般に発表する説についてです。 質問① たとえば、こういった研究成果（○○は△△の効果があるとか）は、学会の論文で発表されるのが常識なんでしょうか？まず論文ありきなんですか？ A.「○○は△△の効果がある」タイプの研究は、学会や研究会等で大量に発表されますが、論文としてはまとめられないものも多いです。 発表は事実上、事前審査がないので研究者にとっては楽だし、宣伝効果もあります。新聞
広告媒体として見たときの全国紙というのは、じつは首都圏および関西圏の広告メディアであって、案外、新聞というのは全国を包括するメディアではないということは言えるかもしれません。引用のデータ（参照）は昨年３月のデータらしいですが、このシェアに関しては大きな変動はないと思います。新聞名は、その都道府県のトップシェア紙、％はシェア（その新聞の世帯普及率）、続いて発行部数です。 北海道 北海道新聞 49.3％ 123万部 青森県 東奥日報 47.8 26万 岩手県 岩手日報 47.6 23万 宮城県 河北新報 57.05 50万 秋田県 秋田魁新聞 64.68 26万 山形県 山形新聞 55.72 23万 福島県 福島民報 42.48 31万 茨城県 読売新聞 42.08 43
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