ブラジル当局は、中国の電気自動車(EV)大手BYDの工場建設を停止した。建設作業員が「奴隷」に匹敵する状況で生活させられていたためとしている。
中国人労働者163人を保護 BYD工場建設で「奴隷扱い」―ブラジル 時事通信 外経部2024年12月24日22時13分配信 中国・比亜迪(BYD)の本社=広東省深セン(AFP時事) 【サンパウロ時事】ブラジル労働検察庁は23日、中国の電気自動車(EV)最大手、比亜迪(BYD)がブラジルに建設中の工場で中国人とみられる労働者が奴隷同様の扱いを受けていたとして、163人を保護したと発表した。 BYD、ロボット人材の募集開始 獲得競争に備え―中国 工場はブラジル北東部バイア州カマサリに建設。労働者はBYDから委託された会社が管理していた。労働者はパスポートを取り上げられた上、賃金の6割を保証金として天引きされ、労働契約を途中で破棄した場合に没収された。長時間労働も常態化し、検察庁は「強制労働」の特徴があると指摘した。 労働者が滞在していた宿泊施設や工事現場の環境も劣悪だった。一部施設のベッドには
ホンダは23日、中国で4輪車を生産・販売する合弁会社の広汽本田汽車が広東省広州市に新設した新エネルギー車(NEV)工場が稼働したと発表した。高効率、スマート、低炭素な生産体制を目指し、最新の生産設備を導入した。年産能力は約12万台。電気自動車(EV)「e:NP2」や次世代EV「燁(イエ)シリーズ」などの生産を予定する。投資額は34億9000万元(約748億円)。 【写真】ホンダが稼働した新エネルギー車工場 新工場のプレス・溶接工程では部品搬送を自動化し、物流要員のゼロ化を実現。人工知能(AI)での溶接強度検査をホンダとして初めて採用した。組み立て工程では工程全体の約3割を自動化し、高効率な生産ラインを構築した。 太陽光発電システムによる再生可能エネルギーの活用や、揮発性有機化合物(VOC)が少ない塗料の採用、工場排水に含まれる有害物質を100%処理できる設備の導入など、環境負荷低減にも配慮
【北京=三塚聖平】ホンダの中国現地法人は23日、中国南部の広東省広州に新設した電気自動車(EV)の専用工場が稼働を開始したと発表した。ホンダにとって中国における2箇所目のEV専用工場で、投資額は約35億元(約750億円)、生産能力は年間12万台。専用工場の稼働により、中国市場で販売が伸びているEVの生産体制を強化する。 新工場は、中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽本田汽車」が建設した。近く現地で発売するEVの「燁(イエ)」シリーズなどを生産する。 ホンダは、東風汽車集団との合弁会社「東風本田汽車」も湖北省武漢にEV専用工場を建設した。グループ初のEV専用工場として今年10月に稼働を開始している。 ホンダは中国市場で2035年までに同社の新車販売全てをEVにすることを目指している。商品開発を進めると同時に生産体制も整えている。 日系メーカーはガソリン車で優位を誇ってきたが、近年は
【北京=三塚聖平】岩屋毅外相は25日、外相就任後初めて訪中し、王毅共産党政治局員兼外相ら中国要人との会談に臨んだ。中国側は来月に迫るトランプ次期米政権の発足を前に、外交方針を調整して各国との関係改善に動いており日本に対しても対話姿勢に転じている。ただ、スパイ容疑による邦人拘束など日中間には課題が残っており、沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国が設置したとみられるブイが新たに確認されるなど緊張は完全には払拭できていない。 王氏は25日、北京で岩屋氏と会談した際に「中国と日本は近隣同士であり、両国関係は二国間を上回る重要な意義を有する」と指摘。日本側に「中日関係が安定すればアジアがさらに安定し、アジアが安定すれば国際社会でより重要な役割を果たすことになる」と訴えた。 日本を特別視はせず日中関係は、岸田文雄前政権下では緊張含みの状態が続いた。岸田政権が、バイデン米政権と連
【北京=三塚聖平】中国広東省深圳(しんせん)で9月に起きた日本人男子児童の刺殺事件に関し、中国当局が逮捕した容疑者の中国人の男が起訴されたことが27日、分かった。岩屋毅外相が同日の記者会見で明らかにした。江蘇省蘇州で6月に日本人母子が切り付けられて負傷した事件でも、容疑者の中国人の男が起訴されたことが同日明らかになった。 中国当局は両事件について「偶発的な事件」などと主張し、動機など事件の詳細を公表していない。岩屋氏は、事件の詳細は司法プロセスの中で説明する機会があるとの説明を中国側から受けているとし、「引き続き中国側と意思疎通をしていきたい」と述べた。 中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で、蘇州の事件に関し、中国の検察機関が11月29日に容疑者を起訴したと明らかにした。動機など詳細に関する説明は避けた。 深圳の事件は、9月18日に日本人学校に通う10歳の邦人男子児童が男に刺され翌日
外務省の令和7年度予算案は、前年度比200億円増の7617億円(デジタル庁所管分含む)となり、平成17年度以降で最大となった。円安の影響で、外貨での業務が多い外務省予算は「膨らまざるを得ない」(担当者)。国際機関の分担金・義務的拠出金は前年度比112億円増の1048億円となった。 偽情報など「情報戦時代」の対策として、国際情勢の分析能力強化に向けた人工知能(AI)の活用に、前年度から3倍以上となる7億7000万円を計上した。 このほか、中国広東省深圳市で日本人学校に通う男児が殺害される事件が起きたことを踏まえ、中国各地の日本人学校のスクールバスに警備員を配置する予算として、新規に3億6000万円を盛り込んだ。日台関係推進の予算は前年度から1億円増の25億円とした。
中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、同社の自動車関連事業部門を本体から分離・独立させる準備を整え、2025年初めから別会社として本格始動させることがわかった。 財新記者の取材に応じた2人の関係者の証言によれば、ファーウェイの「インテリジェント・オートモーティブ・ソリューション・ビジネスユニット(スマートカーBU)」の事業資産と従業員を別会社の「引望智能技術」に引き継ぐ手続きがまもなく完了し、年明けから独立経営に移行する。 ファーウェイは自動車関連事業に2019年に参入した際、「完成車メーカーにはならない」と宣言。自動運転システムなどクルマのスマート化に強みを持つ新時代の部品サプライヤーを目指す戦略を打ち出した。 自動車メーカーから出資募る その後、同社の自動車関連事業は紆余曲折を経つつも完成車メーカーのパートナーを増やし、2023年11月には「鴻蒙智行(HIMA)」と呼ぶアライ
【新華社広州12月23日】中国広東省広州市の化粧品産業の年間生産額は1千億元(1元=約21円)を超え、広東省全体の70%以上を占め、全国首位に立っている。同市でこのほど開かれた「第2回広州コスメティックウィーク」で発表された「2024広州化粧品産業白書」で明らかになった。 広州市は化粧品産業が盛んで、産業チェーン全体が整い、生産から研究開発、マーケティングまで全プロセスにサービスを提供できる。消費者向けだけでなく、美容院など業界向けの商品ラインアップもそろい、スキンケアやヘアケア、染髪剤・パーマ液などあらゆる品目を網羅し、就業者数は60万人を超える。 市内には11月末時点で化粧品メーカーが1841社あり、広東省の56%、全国の31%を占める。国内最大の化粧品取引の集散地があり、各地に流通する化粧品は毎年40万種近くに上り、全国の総量の半分以上を占める。
Published 2024/12/24 06:09 (JST) Updated 2024/12/26 14:40 (JST) 広州日報は中国南部の広東省広州市に拠点を置くメディアグループで、1952年に創刊された共産党広州市委員会の機関紙です。広州市と福岡市は79年に友好都市となって以来、交流を続けています。自動車メーカーをはじめ多くの日系企業が進出し、在留邦人が活躍する広州のニュースを紹介します。 【西日本新聞・北京特派員=伊藤完司】 「食在広州(食は広州にあり)」-。美食の都として名高い中国南部の広東省広州市で、福岡の名物料理が注目されている。 地元紙「広州日報」は現地で福岡の味を提供し、長年活躍する2人の日本人料理人を紹介する特集記事を掲載。福岡出身の2人が広州と福岡の魅力を語っているほか、1979年に友好都市となった福岡市と広州市との交流も紹介している。 記事に登場したのは、日本
現在位置: carview! > ニュース > 業界ニュース > ホンダの新世代EV「e:NP2」と「イエ」シリーズはここから生まれる! 中国合弁会社「広汽ホンダ」の新工場が広州市に誕生 高効率・スマート・低炭素な生産体制を目指して建設 ホンダの中国における四輪生産販売合弁会社である広汽本田汽車有限公司(以下、広汽ホンダ)が、2024年12月23日から、中国広東省広州市に新設した「開発区新エネルギー車工場」と呼ばれる新工場の稼働開始を発表した。 1年前のプロトタイプが市販バージョンとなってついに発売! ホンダの中国向け新型EV「e:NP2」と「e:NS2」を北京モーターショーで公開 ホンダは、中国国内に四輪車の生産販売合弁会社をグループ内に2社保有している。ひとつは東風本田汽車有限公司(以下、東風ホンダ)であり、もうひとつが今回新工場が稼働した広汽ホンダである。 前者の東風ホンダは、湖北省
ベンガルトラの母親「薇薇(ウェイウェイ)」と五つ子の赤ちゃんたち(2024年12月25日提供)。(c)CGTN Japanese 【12月26日 CGTN Japanese】中国南部の広東省広州市で20日、ベンガルトラの「薇薇(ウェイウェイ)」の赤ちゃんたちが初めて一般に公開されました。ウェイウェイは今年9月12日に五つ子の赤ちゃんを出産しました。赤ちゃんたちは既に生後3カ月を迎え、元気にかわいらしく育っています。赤ちゃんたちの名前にはたくましく育つようにとの願いが込められており、雄の赤ちゃんの名前は「微竜(ウェイロン)」、「微観(ウェイカン)」、「微博(ウェイボー)」で、雌の赤ちゃんの名前は「微露(ウェイロ)」と「微水(ウェイスイ)」です。 現在、五つ子の赤ちゃんは6歳になる母親のウェイウェイと一緒に長隆野生動物世界(長隆サファリパーク)のトラ展示エリアで暮らしています。同エリアではトラ
ホンダと広汽集団の中国合弁、広汽ホンダは、中国広東省広州市に新設した新エネルギー車(NEV)工場の稼働を開始したと発表した。 新工場では、プレス・溶接工程で部品搬送の自動化により物流要員のゼロ化を実現。また、AIによる溶接強度検査をホンダとして初めて採用した。組立工程では全体の約30%を自動化し、高効率な生産ラインを実現している。 環境面では、工場敷地内に合計22メガワットの太陽光発電システムを設置。これにより年間のCO2排出量を約1.3万トン削減する見込みだ。また、新開発の低VOC塗料の採用や、工場排水に含まれる有害物質を100%処理できる設備の導入により、環境負荷の低減に取り組んでいる。 広汽ホンダが中国広東省広州市に新設した新エネルギー車工場工場からのVOC排出量については、大気汚染への影響を最小限とするため、広東省の基準限度に対してさらに70%以上の削減を目指している。 ホンダは「
Hondaの中国現地法人である本田技研工業(中国)投資有限公司(本社:北京、総経理:五十嵐 雅行)は、現地時間2024年12月23日10:00(日本時間:11:00)に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします Hondaの中国における四輪生産販売合弁会社である広汽本田汽車有限公司(以下、広汽Honda)は、本日、広東省広州市に新設した開発区新エネルギー車工場の稼働を開始しました。 広汽Hondaの開発区新エネルギー車工場は、高効率・スマート・低炭素な生産体制を目指し、最新の生産設備を導入しています。プレス・溶接工程においては、部品搬送の自動化により物流要員のゼロ化を実現し、AIによる溶接強度検査をHondaとして初めて採用しました。また組立工程では、工程全体の約30%を自動化することで、高効率な生産ラインを実現しています。 環境面では、工場敷地内に合計22メガワットの太陽光発電シ
ホンダが中国自動車大手の広州汽車集団(GAC Motor)と手がける合弁会社「広汽ホンダ」は12月23日、広東省広州市に新設した開発区新エネルギー車工場が稼働したと発表した。 新工場は最新の生産設備を導入し、高効率・スマート・低炭素な生産体制を目指す。プレス・溶接工程では、部品搬送の自動化により物流要員ゼロを実現し、同社初のAIによる溶接強度検査を採用した。組み立て工程では、全体の約30%を自動化し、高効率な生産ラインを構築している。 環境面では、工場の敷地内に合計22メガワットの太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーを活用することで、二酸化炭素(CO2)の年間排出量を約1.3万トン削減できる見込みだ。また、新開発した低VOC(揮発性有機化合物)塗料や、工場排水に含まれる有害物質を100%処理できる設備を導入し、環境負荷の低減につなげる。工場からのVOC排出量は大気汚染への影響を最
中国初のポリシリコン先物取引が26日、広州で始まった。ポリシリコンはソーラーパネルの製造に欠かせない原料で、価格変動の激しい商品の取引に新たなヘッジ手段が加わった。中国はポリシリコン生産で世界一。 広州先物取引所での取引初日、中心限月の2025年6月限は一時1トン=4万4000元(約95万円)と値幅制限いっぱいまで上昇した後、7.7%高の4万1570元で引けた。ポリシリコンメーカーの減産を織り込んだ。取引総量の9割余りが6月限だった。 同取引所は現時点で6月限をはじめとして7つの限月を扱っている。取引初日の許容変動幅は14%だったが、27日以後は7%となる。 ポリシリコンは過去2年間で90%近く値下がりし、深刻な供給過剰に陥っている。他のソーラー関連のサプライチェーンと同様に、需要に対して生産能力が過剰で、ポリシリコンメーカー各社の収益性が大幅に低下している。大手の通威と大全能源は今週、減
中国初のポリシリコン先物取引が26日、広州で始まった。ポリシリコンはソーラーパネルの製造に欠かせない原料で、価格変動の激しい商品の取引に新たなヘッジ手段が加わった。中国はポリシリコン生産で世界一。 広州先物取引所での取引初日、中心限月の2025年6月限は一時1トン=4万4000元(約95万円)と値幅制限いっぱいまで上昇した後、7.7%高の4万1570元で引けた。ポリシリコンメーカーの減産を織り込んだ。取引総量の9割余りが6月限だった。 同取引所は現時点で6月限をはじめとして7つの限月を扱っている。取引初日の許容変動幅は14%だったが、27日以後は7%となる。 ポリシリコンは過去2年間で90%近く値下がりし、深刻な供給過剰に陥っている。他のソーラー関連のサプライチェーンと同様に、需要に対して生産能力が過剰で、ポリシリコンメーカー各社の収益性が大幅に低下している。大手の通威と大全能源は今週、減
小林製薬(大阪市)が製造・販売した「紅麹(べにこうじ)」成分入りサプリメントによる健康被害を巡り、大阪市は26日、腎障害を引き起こす天然化合物「プベルル酸」が発生した原因と考えられる青カビの混入を同社が「危害要因」と認識していなかったとする調査結果をまとめた。今年度内にも国に報告する方針。 厚生労働省は9月、同社がサプリを製造していた工場で採取した青カビを培養したところ、プベルル酸を検出し腎障害を引き起こす物質と特定。青カビは紅麹菌を培養する過程で、外部から混入した可能性が高いとしていた。大阪市では一連の健康被害が食中毒にあたると判断し、工場での立ち入り調査や社員への聞き取りなどを行った。 26日に市の対策会議で公表された調査結果では紅麹菌の種菌の培養や植え付け作業、サンプルを取り出す作業がカビの混入経路になった可能性を指摘。工場では衛生管理計画でカビ混入の影響が「ハザード(危害要因)」と
こんばんは、十三在住の食いしん坊ライターです。 クリスマスに忘年会、そして間もなくお正月。ごちそうを食べる機会が増える年末年始、どこかで胃腸をリセットしたいもの。サラダボウルもいいけれど、こんなに寒いとなかなかサラダを食べる気分にもなりませんよね。 ▲近年、個性的なお店が増殖している中津商店街そこでお腹にやさしく体もあったまる、おいしいお粥が食べられるお店、ないかな~と探したところ、中津で見つけました! 中華粥専門店「Rice meals FoTan」昭和レトロな空気が充満する中津商店街の北側、2022年5月にオープンした中華粥専門店「Rice meals FoTan(ライスミールスフォータン)中津店」。ショップカードなどに中津店と記載されていますが、現在はここ1店のみ。 最寄りの阪急中津駅から徒歩3分の場所にあります。 客席は1階にカウンターが4席、2階にテーブルが3卓。おしゃれだけど家
今年は最長で9連休。クリスマスが終わると、実家で紅白歌合戦、年越しそばにお節、初詣……と、休める人にも働く人にも、長いようで短い冬休みがやってくる。現代人には時間がない。“24時間戦えますか?”が現実味を帯びている。たまには海外旅行に行きたいけど時間がない……そんな風に思ってやいませんか?ノーノー!香港ならそんな願いが叶います。さぁ、土曜の夜8時を想像して。タイムリミットは月曜の朝イチまで!ジャック・バウアーになった気分で、いざ香港へ。(この記事は「WWDJAPAN」2024年12月23日号からの抜粋で、無料会員登録で最後まで読めます。会員でない方は下の「0円」のボタンを押してください) AM 6:50 “腹が減っては……” はじまりは腹ごしらえ 羽田空港、1時55分発。日本から約4時間と、香港の玄関口はすぐそこだ。機内では十分寝られたはず。旅に与えられた時間はおよそ17時間だが、腹が減っ
「香港市民の幸福指数」調査結果が発表され、今年は10点中5.63点と、7年連続で最低を記録した。香港市民は政治や経済の変化などで、さまざまなストレスを抱えて生活しているようだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 「香港市民の幸福指数」調査は世論調査会社「HK.WeCARE」が今年の7月から8月にかけてオンラインアンケートを通じて実施し、1093人から回答を得た。香港の医科大学、東華学院の林清教授が手がけ、結果をまとめている。 アンケートの調査結果によると、全体の10人に1人がほぼ毎日、気分の落ち込みや失望、あるいは絶望感を経験していると答えている。この結果は、これまで7年間の調査では最悪で、主に35歳から44歳の市民の幸福指数が最も低かった。 これについて、調査会社は「香港では35歳から44歳の働き盛りの男女が収入面などで家族全体の生活を支える立場にあり、責任が重
「香港市民の幸福指数」調査結果が発表され、今年は10点中5.63点と、7年連続で最低を記録した。香港市民は政治や経済の変化などで、さまざまなストレスを抱えて生活しているようだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 「香港市民の幸福指数」調査は世論調査会社「HK.WeCARE」が今年の7月から8月にかけてオンラインアンケートを通じて実施し、1093人から回答を得た。香港の医科大学、東華学院の林清教授が手がけ、結果をまとめている。 アンケートの調査結果によると、全体の10人に1人がほぼ毎日、気分の落ち込みや失望、あるいは絶望感を経験していると答えている。この結果は、これまで7年間の調査では最悪で、主に35歳から44歳の市民の幸福指数が最も低かった。 これについて、調査会社は「香港では35歳から44歳の働き盛りの男女が収入面などで家族全体の生活を支える立場にあり、責任が重
「香港市民の幸福指数」調査結果が発表され、今年は10点中5.63点と、7年連続で最低を記録した。香港市民は政治や経済の変化などで、さまざまなストレスを抱えて生活しているようだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 「香港市民の幸福指数」調査は世論調査会社「HK.WeCARE」が今年の7月から8月にかけてオンラインアンケートを通じて実施し、1093人から回答を得た。香港の医科大学、東華学院の林清教授が手がけ、結果をまとめている。 アンケートの調査結果によると、全体の10人に1人がほぼ毎日、気分の落ち込みや失望、あるいは絶望感を経験していると答えている。この結果は、これまで7年間の調査では最悪で、主に35歳から44歳の市民の幸福指数が最も低かった。 これについて、調査会社は「香港では35歳から44歳の働き盛りの男女が収入面などで家族全体の生活を支える立場にあり、責任が重
台湾あれこれ/エバー航空、高雄ー香港線にキティジェットを運航 来年1月22日~2月末までの期間限定 台湾の航空会社、エバー(長栄)航空は23日、機体にサンリオの人気キャラクター、ハローキティなどを描いた特別塗装機「ピンキージェット」(粉萌機)を来年1月22日から同2月28日までの期間限定で高雄―香港線に就航させると発表した。 同路線のピンキージェット就航はBR849便とBR850便に限って、使用機材はエアバスA321-200型機。ピンクを基調とし、外装だけでなく、機内設備のヘッドレストカバーやテーブルウエア、ウエットティッシュ、スリッパなどにもサンリオのキャラクターがデザインされている。 同社は来月22日の初便就航を祝い、高雄空港で記念式典を催す他、初便乗客に搭乗記念グッズを配布するとアピールしている。 ピンキージェットは台北(桃園)ー仙台線にも投入されている。
たった数時間フライトしただけなのに、そこにはいつもと違った光景が待ち受けている。これぞ海外旅行の醍醐味である。自分の中にある様々な常識が、一瞬で崩壊するから海外旅行は面白い。 つい先日のこと。人生で初めて「香港」へと出かけてきた。香港では様々なカルチャーショックを受けたが、ちょっぴり驚いたのが「松屋」での出来事。あれ、なんかラーメンが売ってるんですけど……? ・馴染みの店がズラリ 私(サンジュン)はこれまで複数の国へと出かけてきたが、香港は「日本の飲食店がかなり多い外国」と言っていい。ちょっと驚くくらいの “日系レストラン天国” であった。 吉野家・すき家・スシロー・丸亀・サイゼリヤ……などなど、街の中心部には必ずと言っていいほど日系レストランがあり、特にスシローはメチャメチャ人気があるという。 もちろん我らが「松屋」もあたり前のように出店しており、オレンジの看板が何度か目に飛び込んで来た
JAグループの全農インターナショナル香港は12月9日から、香港の現地系大手スーパーグループのパークンショップ(百佳)系列のフュージョン太和店で、日本産農産物の常設コーナーを設けた。農林水産省は2022年9月から「香港輸出支援プラットフォーム」(注)を立ち上げ、中国産や韓国産との差別化や、若い世代の日本食ファン拡大などを通じ、継続的に日本産農産物の販売を支援する取り組みを開始している(2022年9月30日記事参照)。今回の常設コーナーの設置は「香港輸出支援プラットフォーム」の取り組みの一環だ。 日本国内では、2020年12月に決定した「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、農林水産省の主導で農産物の輸出産地形成の取り組みを開始した一方で、生産した農産物の継続的な販売先の開拓が課題となっている。全農インターナショナル香港は、香港の現地スーパーと業務委託販売契約を結び、日本産農産物のみを
香港は24日、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で海外在住の民主活動家ら6人を指名手配し、100万香港ドル(12万8728ドル)の懸賞金を出すと発表した。写真はトウ炳強・保安局長。11月撮影(2024年 ロイター/Tyrone Siu) 香港は24日、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で海外在住の民主活動家ら6人を指名手配し、100万香港ドル(12万8728ドル)の懸賞金を出すと発表した。また、国家安全条例に基づき、7人のパスポートを無効にした。 香港政府の鄧炳強(クリス・タン)保安局長は、活動家らが分離独立の扇動や外国勢力と共謀したとして非難。外国政府に香港の政府高官らへの制裁を働きかけたり、ソーシャルメディアへ投稿したりしたことで、国家の安全保障を脅かしたと主張した。 6人の中には、英国在住の評論家、鍾剣華氏、香港独立派団体元代表、鍾翰林氏などが含まれる。今回の追加で指名手配者
小林製薬株を買い増し 香港系ファンド、10%超に 時事通信 経済部2024年12月25日23時20分配信 小林製薬の旧大阪工場=大阪市淀川区 香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントが小林製薬の株式を買い増したことが25日、明らかになった。オアシスは同日、関東財務局に変更報告書を提出。保有比率は従来の7.5%から10.1%に上昇し、小林製薬の筆頭株主に迫る大株主となった。 物言う株主、小林製薬へ提訴請求 前会長らに100億円超、紅麹で損害 「物言う株主」として知られるオアシスは、小林製薬の株式を段階的に取得。紅麹(べにこうじ)配合サプリメントによる健康被害問題に関し、同社の経営体制などを問題視し、新たな社外取締役の選任を伴う臨時株主総会の開催や、会社による小林一雅前会長らの提訴を求めている。 #小林製薬 経済 コメントをする 最終更新:2024年12月26日07時34分
高級酒市場を牽引する香港で、日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」がトップクラスの専門家を招いたマスタークラスを開催 日本酒ブランド「SAKE HUNDRED(サケハンドレッド)」(運営:株式会社Clear/東京都渋谷区 代表取締役CEO:生駒龍史)は、2024年12月12日(木)に、高級レストランを中心に香港で55店舗の飲食店を展開している「LUBUDS」グループ協力のもと、香港の日本酒業界トップクラスの専門家に向けたマスタークラスのテイスティングイベントを開催しました。一流レストランのオーナーやソムリエなど35名が参加し、SAKE HUNDREDのラインナップのうち6商品をテイスティング。即納入を決める店舗もありました。 香港の日本酒業界トップクラスの専門家35名が参加 世界中の人々の『心を満たし、人生を彩る』ことをブランドパーパスに掲げる日本酒ブランド「SAKE HUNDRED(
中国車載電池大手の寧徳時代(CATL)が、早ければ2025年前半にも香港証券取引所に重複上場し、少なくとも50億ドル(約7900億円)を調達する見込みだという。実現すれば、21年以降で最大規模の香港上場案件となる。ブルームバーグが関係者の話を引用して報じた。 関係者によると、CATLの香港上場は検討段階で、計画が変更される可能性もある。同社はすでに深圳証券取引所に上場している。香港への重複上場には中国の証券監督当局の承認が必要となる。CATLの担当者はコメントを控えている。 中国CATL、車載電池事業に大ナタか。“血みどろ”の2025年EV市場に備え CATLは2018年に深圳証券取引所に上場。24年12月10日時点の時価総額は1兆1900億元(約26兆円)となっている。同社の24年7~9月期の売上高は前年同期比12.48%減の922億7800万元(約2兆円)、純利益は25.97%増の13
米政府は26日の声明で、香港政府が海外在住の民主活動家ら6人を香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で指名手配し、別の活動家7人のパスポートを失効させたことを非難した。標的とされた活動家の中には米国を拠点とする人もいるとし、米国の支援は揺るがないと強調。反対意見の抑圧に国安法を使うのをやめるよう呼びかけた。(共同)
香港を代表する水上レストラン「ジャンボ・キングダム(珍寶王国)」が2026年後半に再開予定であることが発表されました。船乗り場の部分の修繕は完了しており、昨日ライトアップがおこなわれました。香港の新邦行有限公司という企業が運営を引き継ぎ、再開準備を進めています。 当時のジャンボ・キングダム(珍寶王国)は、2つの船「太白海鮮舫(TAI PAK)」と「珍寶海鮮舫(JUMBO)」のレストランで構成されていましたが、2020年3月に新型コロナウイルスの影響などで営業停止となり、香港で運営を引き継げる企業が見つからなかったため、珍寶海鮮舫(JUMBO)は2022年に目的地を公表せず香港から海外へと曳航され、南シナ海での嵐により沈没したと報じられました。 現時点で再開が発表されているのは香港に残されていた「太白海鮮舫(TAI PAK)」のみとなっていますが、香港メディアで報じられた船乗り場のライトアッ
【12月27日 AFP】米国務省は26日、中国・香港当局が国外に拠点を置く民主活動家6人に懸賞金をかけたと発表したことについて、「国境を越えた抑圧の一形態」だと非難した。 香港当局は、国家分裂の扇動や政権転覆、外国勢力との共謀などの香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で指名手配されている6人の逮捕につながる情報について、1人につき100万香港ドル(約2000万円)の懸賞金を出すと発表した。 現地メディアによると、香港当局はまた、既に懸賞金をかけられている香港立法会(議会)元議員の許智峯(テッド・ホイ)氏や郭栄鏗(デニス・クウォック)氏ら7人のパスポートを無効にするとも発表した。 米国務省のマシュー・ミラー報道官は、「香港国安法の域外適用は、国境を越えた抑圧の一形態であり、米国の主権および世界中の人々の人権や基本的自由を脅かすものだ」と指摘した。 香港では時に暴徒化することもあった大規模な
【12月26日 Xinhua News】中国香港特別行政区政府はこのほど、「2024年の香港特区以外に親会社がある香港の企業の統計調査」および「2024年のスタートアップ企業統計調査」を発表した。調査結果からは、24年に親会社が中国内地および外国に所在する香港の企業数およびスタートアップ企業数がともに過去最多を更新し、香港が今なお国内外の企業にとって拠点を設立、または事業を拡大する上で理想的な場所であることが明らかになった。 これらの調査は特区政府の投資推広署(インベスト香港)と政府統計処が共同で行った。香港特区以外に親会社がある企業数は9960社に上り、前年比920社以上(10%)増えた。雇用者数は5%増の49万3千人となった。親会社の所在地別では、最も多かったのは中国内地で2620社。次に日本の1430社、米国の1390社、英国の720社、シンガポールの520社が続いた。 主要事業別で
香港は24日、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で海外在住の民主活動家ら6人を指名手配し、100万香港ドル(12万8728ドル)の懸賞金を出すと発表した。写真はトウ炳強・保安局長。11月撮影(2024年 ロイター/Tyrone Siu) [香港 24日 ロイター] - 香港は24日、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で海外在住の民主活動家ら6人を指名手配し、100万香港ドル(12万8728ドル)の懸賞金を出すと発表した。また、国家安全条例に基づき、7人のパスポートを無効にした。 香港政府の鄧炳強(クリス・タン)保安局長は、活動家らが分離独立の扇動や外国勢力と共謀したとして非難。外国政府に香港の政府高官らへの制裁を働きかけたり、ソーシャルメディアへ投稿したりしたことで、国家の安全保障を脅かしたと主張した。
[東京 26日 ロイター] - 小林製薬(4967.T), opens new tabは26日、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが議決権比率で10.63%を保有する主要株主になったと発表した。オアシスが25日に保有比率が前回報告の7.54%から18日時点で10.10%に上昇したとする変更報告書を提出していた。
回転ずし大手「スシロー」を運営するフード&ライフカンパニーズ(F&LC)の社長に10月に就任した山本雅啓氏(47)がインタビューに応じ、海外展開を加速する考えを示した。アジアを中心とした成長市場で日本食の需要を取り込み、グループ全体の海外店舗数は2024年9月期の182から、26年9月期は310~320と約7割増を目指す。 山本氏は「台湾や香港が好調で引き続き伸ばす」とした上で、鍵となる国に中国を挙げた。中国事業は、東京電力福島第1原発の処理水放出による風評被害や経済成長の鈍化が打撃となった中、足元では「内陸部が苦戦するが沿岸部の需要は旺盛だ」と説明。8月に初出店した北京は集客を伸ばしており「勝てる市場にリソースを投入する」と述べた。 素材や調理に磨きをかけるとともに「回転ずしは面白さが大事だ。楽しい体験を味わってもらいたい」と強調。9月末時点で国内19店舗に導入した、客席いっぱいのモニタ
香港の映画界のレジェンド、周潤發がハーバーシティでチャリティー写真展「香港‧晨」を主催、30枚の素晴らしい香港写真を展示 香港、2024年12月23日 /PRNewswire/ -- 香港の有名な映画スター、周潤發氏は、その卓越した演技力と象徴的なスクリーンでの存在感だけでなく、写真に対する深い情熱でも称賛されています。今回、周氏はカメラの後ろに立ち、写真家としてスポットライトを浴び、香港への深い愛情を反映した「香港‧晨」と題した魅力的なチャリティー展を開催します。2024年12月18日から2025年1月2日まで、ハーバーシティのオーシャンターミナルメインコンコースで展示会が開催されます。 Hong Kong veteran actor Chow Yun Fat at the opening ceremony of his “Hong Kong‧Morning” Charity Photo
香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が小林製薬の株式の保有割合を10.10%に高めたことが25日、分かった。筆頭株主である創業家出身の小林章浩前社長の12.46%に迫る水準。
財務省が26日公表した貿易統計によると、2024年産国産リンゴの11月の輸出量は前年同月比21%増の5719トン、輸出金額は同31%増の35億5212万円だった。11月単月としては統計が残る1988年以降、輸出量は過去2番目、輸出金額は過去最高となった。最大の輸出先である台湾で「春節」に向けて需要が高まっているため。
静岡県がまとめた11月の静岡空港(牧之原市)の搭乗者数は前年同月比39%増の5万8668人だった。前年に運航していなかった全日本空輸(ANA)の沖縄・札幌便の純増があったほか、上海線の復調が寄与した。新型コロナウイルス禍前は下回ったが、年末年始の予約状況が好調だ。さらなる回復へイベント実施などで機運を高める。国内線の搭乗者数は4万437人で搭乗率は69%。フジドリームエアラインズ(FDA、静岡
香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが小林製薬株を買い増し、保有比率を10.1%に高めたことが25日、分かった。オアシスが同日、関東財務局に変更報告書を提出した。保有比率は7月に5.2%、11月に7.54%と段階的に高まっている。小林製薬の紅麹(こうじ)原料を含むサプリメントによる健康被害問題に関連して、オアシスは調査体制の見直しなどのため臨時株主総会の開催を
DICは26日、保有・運営するDIC川村記念美術館(千葉県佐倉市)を東京都内に移転すると発表した。作品数を4分の1程度に減らし、公共性の高い団体と連携して運営する。2025年中に作品の売却を始め、同年中に少なくとも100億円程度の現金収入を見込む。26年以降も段階的に売却を進め株主還元や成長投資に充てる。川村記念美術館は25年4月1日から休館する。移転後の開館時期は決まっていない。連携する団体
徹夜で行列に並ぶのは一体、いつ以来だろう。11月17日夜、香港・九竜地区の裁判所の外で折りたたみ椅子に座りながら、亜熱帯とは思えぬ寒さに身を縮めていたとき、ふと思った。 1985(昭和60)年10月16日、東京・神宮球場で阪神タイガースが21年ぶりのセ・リーグ優勝を決めたヤクルト戦の前夜以来とすれば、39年ぶりか。当時は大学生で、民主主義について考えたこともなかったな…。 この香港の裁判所において、香港国家安全維持法(国安法)に違反した罪で有罪となった民主派45人に量刑が言い渡されるのは2日後のことだった。 傍聴券求めて罪とされたのは、2020年7月、2カ月後に迫った立法会(議会)選の候補者を調整するため、民主派が実施した予備選に参加したことなどだ。 民主派は立法会で過半数の議席を確保し、政府に圧力をかけようとしたにすぎない。しかし中国共産党の影響力が強まる香港では、民主主義の根幹である選
「物言う株主」として知られる香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が小林製薬の株式の保有割合を10・10%に高めたことが25日、オアシスが関東財務局に提出した変更報告書で分かった。小林製薬の有価証券報告書によると、6月時点の筆頭株主は創業家出身の小林章浩前社長で12・46%。オアシスの比率は筆頭株主に迫る水準となる可能性がある。 オアシスは7月時点で5・2%、11月時点では7・54%と徐々に保有割合を高めていた。 オアシスは、小林製薬の紅こうじサプリメントによる健康被害問題を受け、抜本的改革が必要として、臨時株主総会の開催と新たな社外取締役3人の選任を要求。当時の経営陣の損害賠償責任を問う訴訟も求めている。
「紅麹(べにこうじ)」成分のサプリメントの健康被害問題で、青カビ混入を「危害要因」と認識していなかったと大阪市の調査で指摘された小林製薬。地に落ちたブランドイメージを回復させようと改革を進めるが、課題の「創業家依存からの脱却」は進んでいるように見えない。主要株主である香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は臨時株主総会の開催と新たな社外取締役3人の選任を要求しており、「物言う株主」からの攻勢にもさらされている。 小林製薬は一連の責任をとる形で今年7月に小林一雅会長と章浩社長の辞任を発表したものの、一雅氏が月額報酬200万円の特別顧問に就任したことで新たな批判を呼ぶ結果となった。 オアシスは「現経営陣のみに抜本的改革を委ねることはできない」として臨時株主総会の招集を請求。社外取締役3人と、業務や財産の調査者の選任を求めている。小林製薬は26日、オアシスが議決権比率で10・63%を保有す
オーストラリア電気自動車協会(EVC)はこのほど、2024年の同国における電気自動車(EV)販売台数が12月初めに10万台を超え、23年通年の9万8400台を上回ったと明らかにした。 現地メディアによると、EVCが「EV」と呼ぶ自動車には純電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)が含まれる。1~10月のEV販売台数上位5車種のうち2車種は中国の比亜迪(BYD)、1車種は上海汽車集団傘下の「名爵(MG)」の自動車だった。10月には名爵のスポーツタイプ多目的車(SUV)「MG4」が米テスラのSUV「モデルY」を抜き、同国の新車市場で最も売れた車種となった。BYDは22年に同国に進出し、わずか2カ月で販売台数2位のEVメーカーとなった。 業界関係者によると、オーストラリア政府は新エネルギー車(NEV)に対する政策的支援を提供し、中国製完成車にゼロ関税を適用しているほか、自国の自
中国自動車大手の比亜迪(BYD)は2024年12月15日、クウェートを拠点とする自動車ディーラー大手「Alghanim Industries(アルガニム・インダストリーズ)」と共同で、同国初となる旗艦店の開業式を開催した。BYDは、湾岸協力会議(GCC)加盟6カ国(アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、オマーン、クウェート)すべてへの進出を果たした。 旗艦店の敷地面積は2680平方メートルで、電気自動車(EV)の「漢(Han)」「ATTO 3(アット3)」、「海豹(SEAL)」、プラグインハイブリッド車(PHV)の「宋PLUS DM-i」と「秦PLUS DM-i」の5車種を展示している。 中国自動車流通協会(CADA)によると、2024年1〜10月のBYDの海外販売台数は前年同期比87%増の32万9000台と大幅な伸びを維持した。同社は21年に新エネルギー乗用車の海外展開
ホンダが中国自動車大手の広州汽車集団(GAC Motor)と手がける合弁会社「広汽ホンダ」は12月23日、広東省広州市に新設した開発区新エネルギー車工場が稼働したと発表した。 新工場は最新の生産設備を導入し、高効率・スマート・低炭素な生産体制を目指す。プレス・溶接工程では、部品搬送の自動化により物流要員ゼロを実現し、同社初のAIによる溶接強度検査を採用した。組み立て工程では、全体の約30%を自動化し、高効率な生産ラインを構築している。 環境面では、工場の敷地内に合計22メガワットの太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーを活用することで、二酸化炭素(CO2)の年間排出量を約1.3万トン削減できる見込みだ。また、新開発した低VOC(揮発性有機化合物)塗料や、工場排水に含まれる有害物質を100%処理できる設備を導入し、環境負荷の低減につなげる。工場からのVOC排出量は大気汚染への影響を最
リアルすぎ!〝干支コスプレ〟小嶋陽菜、正月恒例シリーズで妖艶な蛇女姿にSNS反響「インパクト絶大笑」「蛇になっても美しい」「流石のクオリティ」 01-03 18:12
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