ponpare.jp
家賃保証業者でつくる社団法人「全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ＝リック）」は、入居者の信用情報を一括管理するデータベース（ＤＢ）について２月１日から加盟１３社で運用を始め、１年後に約１００万件の登録を見込んでいることを明らかにした。ＤＢには本人と特定できる個人情報に加えて滞納歴も記され、返済状況によっては今後、賃貸住宅を借りる際に契約を拒まれるケースが出てきそうだ。 ＬＩＣＣによると、ＤＢの登録対象者は１日以降、加盟社と家賃の保証委託契約を結んだ入居者。加盟社は契約時に、不動産仲介業者を介して同意を取り付け、生年月日や電話番号などを登録する。さらに入居者に代わって家主側に立て替えた家賃の残高などを入力し、滞納事実と返済状況を特定する。 登録に同意しない場合について、ＬＩＣＣは「（保証委託契約の）審査を拒否することはない」とする一方、「加盟社がケースごとに判断する」とも説明。連帯保証を請け負
顧客情報を転売目的で引き出すなどしたとして、三菱ＵＦＪ証券の元部長代理久保英明容疑者（４４）が不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕された事件で、売却された約５万人分の顧客情報の流出先は、売却から４か月で計９６社にまで拡大した。 このうち回収の求めに応じていないのは７０社に上り、「貴重な情報で返却する必要はない」などと主張する業者もいる。三菱ＵＦＪ証券の担当者は「一度流出した情報を取り戻すのがこんなに難しいとは」と漏らしている。 同社によると久保容疑者が名簿業者３社に顧客情報を売却したのは２月中旬。内部調査を経て同社がこの事実を公表した４月８日時点の流出先は１３社だった。 同社はその後、判明した流出先に対して、名簿の転売をやめるよう弁護士名で「損害賠償を負うこともある」とする警告書を送るなどして、回収作業を続けている。それでも情報の流出と拡散は止まらず、今月２５日時点で計９６社に情報が渡り、
GIGAZINEが「楽天が個人情報を1件10円で販売している」と全力で飛ばし記事 2009年05月27日 21:47 GIGAZINEが楽天から風説の流布で訴えられるレベルの飛ばし記事を書いています。その内容があまりにも恣意的でひどいものなのでお伝えします。 まずGIGAZINEの記事タイトルがコチラ。 【楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明】 見て分かる通り、メールアドレスを含む個人情報を1件10円で販売していると書かれています。これが事実ならそれはそれは大変なことです。楽天は個人情報保護方針として利用範囲を「当グループのサービス提供にあたって必要な利用」と定めているため、もしも事実なら個人情報保護法違反となります――あくまで事実なら、です。 GIGAZINEがなにをもって“個人情報をダウンロード販売している”と声高に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
