民主党北海道総支部連合会（北海道連）が２００１～１０年にかけ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の金剛山歌劇団（東京都小平市）の札幌公演パンフレットに、税金が原資の政党交付金を使って広告を出していたことが１２日、産経新聞の調べで分かった。民主党が間接的に朝鮮総連を支援してきたことになり、菅直人首相ら複数の民主党議員側が拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体の周辺団体に献金していた問題に続き、北朝鮮側との密接な関係が浮上した。 政党交付金使途等報告書や関係者によると、北海道連は０１年から１０年まで０５年をのぞき、歌劇団の札幌公演を主催する「実行委員会」に毎年５万～１０万円を広告料として支出。使途等報告書に記載された実行委員会の所在地は朝鮮総連北海道本部と同じ住所だった。 支出総額は計５０万円だが、歌劇団の膨大な収益は朝鮮総連の重要な資金源と指摘されており、北海道連が広告を出したことで、
朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。 「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。 高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題
朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが１２日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。 朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月７日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。 文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「１人当たり１００人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活
到着し、生徒に出迎えられる橋下徹・大阪府知事（右端）＝１２日午後１時４９分、大阪府東大阪市の大阪朝鮮高級学校 高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応で、大阪府の橋下徹知事は１２日、大阪府東大阪市と大阪市生野区の朝鮮学校２カ所を視察した。橋下知事は、すでに「子供をサポートするのは府の役割」として授業料無償化のため平成２２年度予算案に朝鮮高級学校も含む補助金を計上しているが、これは現状のままにするものの、「教室に飾っている北朝鮮の金正日総書記の肖像を外す」などの条件を満たすまでは予算執行を留保する考えを明らかにした。 この日、橋下知事が訪れたのは、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）と生野朝鮮初級学校（大阪市生野区）。橋下知事は、朝鮮学校の高校にあたる高級学校への補助金については、教室から金総書記の肖像画を外す▽使用する教科書の記述で「敬愛なる金総書記」などと個人崇拝の表記をしないことや竹島や日本海
高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、大阪府の橋下徹知事は３日、朝鮮総連との関係を調べるため、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）を視察する意向を明らかにした。橋下知事は「拉致問題は北朝鮮が行った不法行為と（日本）政府も認定している。北朝鮮と朝鮮総連は深い関係にある。朝鮮総連と朝鮮学校が結びついているのなら、税金は投入できない」とし、朝鮮学校を無償化対象外にすることを検討している。 教育と政治を分けて考えるべきではないかとの指摘について、橋下知事は「学校経営に暴力団関係者がかかわっていたら税金を投入できないのは府の規則でも決まっている。朝鮮学校と朝鮮総連に関係があるなら、この規則に当てはまる」と述べ、朝鮮学校を視察し、授業実態などを検証したうえで最終判断するという。 また、国が朝鮮学校を支援対象にすると決めた場合の対応については「（無償化の）一部は府税も入っている。府税分については府独
高校授業料無償化の適用を求める朝鮮学校側が、本紙を締め出して記者会見を開いた。 出席者によると、同校の幹部らは「（適用除外は）国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害だ」などと主張したという。だが、同校が講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどして行っている肝心の同胞教育の中身については何も明らかにしていない。 教育基本法は教育の目標として「我が国と郷土を愛する」などをうたっているが、朝鮮学校が国費の投入を求める以上、教育内容を明らかにするのは当然だ。 朝鮮学校は以前、万景峰号での修学旅行（祖国訪問）を通じ、金総書記への忠誠心などを植えつける教育を行っていた。今も、そのような思想教育を行っているのか。北の国家犯罪で、日本の主権と日本人の人権を侵害した拉致事件をどう教えているのか。 国民が最も知りたいのは、このようなことだ。無償化の適用除外が「民族差別」「人権侵害」に当た
北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約４６０億円の資金提供を実施し、昨年も約２億円の「教育援助金」を送金していたことが１０日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」（政府筋）実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。 政府筋によると北朝鮮は昨年４月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約２億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部（東京都渋谷区）に設けた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校（小学校）
「地上の楽園」。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が北朝鮮をそう宣伝し、日本人妻を含む在日朝鮮・韓国人約９万３０００人が船で玄界灘を渡った「帰国事業」から、１４日で５０年を迎える。帰国者の大半を待ち受けていたのは「楽園」ではなく、「地獄と差別」（脱北者）だったという。この間、朝鮮総連の責任を追及する訴訟も起きている。いまもなお暗い影を落とす帰国事業。半世紀を経た姿を追った。（久保田るり子、中村昌史） ■現実を伝えたい 「このままでは笑うのは金正日（総書記）と総連。最高裁まで頑張ります」と話すのは、昨年、朝鮮総連の責任を問う損害賠償請求訴訟を起こした元帰国者の高政美さん（４９）だ。 高さん側は１審・大阪地裁で、帰国で苦痛を受けたのは実情を隠した朝鮮総連の責任と主張したが、判決は損害賠償権は２０年で消滅するとの「除斥期間」を適用、訴えを退けた。 高さんの両親は、朝鮮総連のいう「学校も医療もただ」
北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。 総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、１６日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。 文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」と題した計１６枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成さ
北朝鮮のミサイル発射を受け、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部近くには５日、右翼団体などが街宣活動を行ったが、大きな混乱はなかった。 発射予告初日の４日に続き警視庁の機動隊員約５０人が、街宣車が入れないよう総連中央本部付近の道路を規制。総連側も門が閉められたままで人の出入りはほとんどなかった。 一方、北区の東京朝鮮中高級学校では５日、入学式が行われたが、式の参加者はミサイル発射に冷めた反応だった。 孫の入学式に参加した無職の男性（７２）は「事前に通告しているし、他国に迷惑をかけた訳じゃない。日本人は騒ぎすぎ」と日本側の対応を非難。３人の子供を持つ埼玉県朝霞市の主婦（４１）は「以前電車内で（民族衣装の）チマチョゴリが切られたことがあった。同じようなことが子供たちに起こるのでは…」と不安そうだった。
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