【北京＝古谷浩一】中国政府は１９日夜、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、日中間の閣僚級以上の交流の停止、航空路線増便をめぐる交渉の中止などの措置をとったことを明らかにした。国営新華社通信が伝えた。中国外務省の馬朝旭報道局長は同日、逮捕された中国人船長の勾留（こうりゅう）が同日に延長されたことに対し、「日本側がひたすら自分の意見を通し、過ちを重ねるならば、中国側は強烈な対抗措置をとる」との談話を出し、さらなる措置をとる準備もあることを強調した。 中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、２００１年の台湾の李登輝元総統の訪日の際に、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土上の主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を示したといえる。日中関係が広い分野で影響を受けることは避けられない状況となった
海上保安庁の測量船を追跡してきた中国の海洋調査船＝３日午後３時ごろ、奄美大島の北西沖約３２０キロ（海上保安庁提供） 中国外務省の姜瑜副報道局長は５日、中国の海洋調査船が３日に奄美大島沖の東シナ海で海上保安庁の測量船を追跡したことについて「活動は完全に正当で合法だ」と語った。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。 現場海域は日本が日中間の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線と位置付ける「日中中間線」付近の日本側。日本政府は４日、中国政府に抗議したが、中国側は逆に強く反発した。 副局長は「東シナ海と釣魚島（日本名・尖閣諸島）の（領有権をめぐる）問題での中国の立場は一貫しており、明確だ」と強調し、海保の測量船の活動について日本側に申し入れを行ったことを明らかにした。（共同）
海上保安庁は4日、奄美大島の北西約320キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で3日午後、中国の国家海洋局の海洋調査船「海監51」（1690トン）が同庁の測量船「昭洋」（3000トン）に接近し、約3時間45分にわたり追跡してきたと発表した。海監51は「中国の規則が適用される海域」と主張して昭洋に測量の中止を要求。日本の外務省はEEZ内の正当な調査として、中国政府に厳重抗議した。 同庁によると、中国船の日本のEEZ内への侵入は年に数回あるが、自国の権益を主張し測量中止を求めたのは初めて。 接近があったのは、中国との地理的中間線まで約40キロの東シナ海。海監51は、3日午後2時ごろから昭洋に徐々に接近。午後3時半ごろ、無線で「何をしているのか。この海域は中国の規則が適用されるので調査を中止しろ」と昭洋に告げた。 昭洋は「日本の大陸棚であり国際的に正当な調査を実施している」と応答したが、海
鳩山由紀夫首相が１０月１０日、北京で行われた中国の温家宝首相との会談で、日中が共同開発で合意している東シナ海の「白樺（しらかば）（中国名・春暁（しゅんぎょう））」ガス田について、条約締結交渉などの日中協議の先送りを容認したととられる発言をしていたことが３１日、政府筋の話で分かった。また、同じ会談で鳩山首相が、靖国神社参拝問題について中国側に「頭の中から消し去ってほしい」と述べ、自身も鳩山内閣の閣僚も一切参拝しないことを重ねて強調していたことも判明した。 会談には岡田克也外相、直嶋正行経済産業相、松野頼久官房副長官ら、中国側は楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が同席した。 この中で鳩山首相は、ガス田問題に関し、「お互い協力して採掘することで東シナ海を『友好の海』にしていきたい。（昨年６月の）日中合意に基づいてしっかり対処していこう」と主張した。 また、中国側が日本が資本参加するはずの「白
【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相は２回の日中首脳会談で東シナ海を「友愛の海」にしたいとの考えを明かしたが、その東シナ海で中国が日本の領有権や国際法を無視する形で自国の主権を過大に主張してきたことが米国議会の公聴会や報告書で度々指摘されている。「友愛」というあいまいな言葉で宥和姿勢に傾く日本と、自国の「主権」をあくまで優先する強硬姿勢の中国というコントラストが明確になっている。 鳩山首相は９月下旬の胡錦濤国家主席との会談でも、１０日の温家宝首相との会談でも、東シナ海のガス田開発などに関連して「友愛の海」という言葉を使って、協調を訴えた。中国側からは具体的な回答はなかった。 だが東シナ海をめぐる中国の姿勢には米国の政府や議会が一貫して警告を表明してきた経緯がある。オバマ政権下では米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会が今年７月に「アジアでの海洋領有紛争と主権問題」についての公聴会
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