ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線のルートが２０日、「南アルプスルート（直線ルート）」で事実上決着した。国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会がルート３案のうち「南アルプスルートが最も費用対効果に優れている」との分析結果をまとめたもので、東京－大阪を１時間７分で結ぶ「夢の超高速鉄道」構想が一歩前進した。だが、航空路線などに及ぼす影響は甚大で、巨額建設費の工面など実現にはなお難題が控えている。【三沢耕平、太田圭介、寺田剛】 ◇崩れる「４時間の壁」 航空需要減も ＪＲ東海の計画では、リニアが開業すると、東京－名古屋は東海道新幹線の１時間４０分から４０分、東京－新大阪は２時間２５分から１時間７分へと大幅に短縮される。東京－大阪が通勤圏となり、交通政策審議会の試算では、直線ルートで沿線企業に年８７００億円の経済効果がある。東京－大阪の料金も新幹線より１０００円高いだけで、移動時間ではほぼ同じ
記者会見時に使用する「減税」看板も製作。メディアへの露出方法は常に意識している＝名古屋市役所 ２８日で就任から１カ月を迎える名古屋市の河村たかし市長は２７日、報道陣に感想を聞かれ、「忙しかったが、市民の期待に応えないといけない。それだけの仕事をさせていただいた」と、自らに一定の評価をした。ただ、次々と新たな政策を打ち出すものの、具体化は職員任せという例も目立ち、「どこまで本気か分からない」と現場には戸惑いも広がる。 就任から１カ月という短期間で、河村市長は矢継ぎ早に「河村カラー」を打ち出してきた。外郭団体へ天下った市の特別職ＯＢに退職を要請。年収８００万円への減額を掲げた市長給与も条例改正までの受け取りを拒否した。幹部会など政策の意思決定過程を積極的に公開。職員には緊張感も生まれ、メディア露出が増えることで名古屋市への注目度は大幅に上昇している。 一方、連日メディアに向けて新たな政策
名古屋市の市長が公約実現に向け動き出した。 東京新聞社会面で報じたこのニュース。司会のみのが「『どぎゃ〜（『どえりゃ』では？）うれしい』といったあの人でしょ」と、『朝刊キョーミ新新』で取り上げた。 それによると、河村市長は5月7日、市長や副市長ら市の特別職経験者が外郭団体に天下りすることを禁止。現在、天下りしている4人に対し、2、3か月以内に退職してもらうよう関係部門に指示した。 対象の4人は、いずれも元副市長の名古屋観光コンベンションビューロー理事長と名古屋地下鉄振興社長、ほかに市信用保証協会会長の元収入役、名古屋国際センター理事長の元助役。 名古屋市が出資したり市職員を派遣したりしている外郭団体は45あり、市職員OB100人が天下っている。このうち31団体のトップを市職員OBが占めているという。 河村市長は、もし退職を拒否したら｢私が直接呼び出して辞任を求める。不退転の決意を示し、外郭
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