「河村市長、ちょっと待て！」。名古屋市の河村たかし市長（元民主党衆院議員）が市議会解散を脅しにして成立をもくろむ「市政改革ナゴヤ基本条例」（いわゆる「政治ボランティア条例」）。市民から、市議会の権限を縮小し強権政治をねらうものだと怒りの声が広がっています。（愛知県・広瀬幸男） 河村市長は、１１月定例市議会に、議員定数の半減、議員のボランティア化などを内容とする「政治ボランティア条例」を提案しました。市議会について、定数の半減、３期の任期制限、報酬の半減、政務調査費の廃止、党議拘束の禁止などが盛り込まれています。 市長は、現行７５の議員定数を「３５」程度に削減し、さらに小選挙区制導入まで公言しています。 民主主義破壊 もともと自治体で首長と議会の「二元代表制」がとられているのは、大きな権限をもつ首長に対して、議会に審議と議決権、調査や独自の提案権などを与えてバランスを形成したものです。この間
記者会見時に使用する「減税」看板も製作。メディアへの露出方法は常に意識している＝名古屋市役所 ２８日で就任から１カ月を迎える名古屋市の河村たかし市長は２７日、報道陣に感想を聞かれ、「忙しかったが、市民の期待に応えないといけない。それだけの仕事をさせていただいた」と、自らに一定の評価をした。ただ、次々と新たな政策を打ち出すものの、具体化は職員任せという例も目立ち、「どこまで本気か分からない」と現場には戸惑いも広がる。 就任から１カ月という短期間で、河村市長は矢継ぎ早に「河村カラー」を打ち出してきた。外郭団体へ天下った市の特別職ＯＢに退職を要請。年収８００万円への減額を掲げた市長給与も条例改正までの受け取りを拒否した。幹部会など政策の意思決定過程を積極的に公開。職員には緊張感も生まれ、メディア露出が増えることで名古屋市への注目度は大幅に上昇している。 一方、連日メディアに向けて新たな政策
名古屋市の河村たかし市長（６０）は５日、市長選で見直しを掲げた４大プロジェクトの一つ「モノづくり文化交流拠点構想」を白紙に戻すことを明らかにした。 同拠点が計画されている名古屋港金城ふ頭（港区）を視察した河村市長は、「白紙に戻し、日本中の人に来てもらえる楽しい集客施設のアイデアを民間から募りたい」と述べた。松原武久前市長が進めた「４大プロジェクト」の白紙撤回は、「東山動植物園の再生プラン」に次いで二つ目となる。 同構想では、子供たちが職業体験をしたり、家族でものづくりを楽しんだりする施設が計画されている。総工費は約２００億円で、今年度までに調査費など約１億５５００万円が投入されている。この施設について河村市長は、「赤字のために厚生労働省が廃止を決めた京都の『私のしごと館』と重なる」と指摘した。 一方、敷地内で計画されているＪＲ東海の「ＪＲ東海博物館（仮称）」については、すでに同社とは土地貸
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