高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、大阪府の橋下徹知事は３日、朝鮮総連との関係を調べるため、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）を視察する意向を明らかにした。橋下知事は「拉致問題は北朝鮮が行った不法行為と（日本）政府も認定している。北朝鮮と朝鮮総連は深い関係にある。朝鮮総連と朝鮮学校が結びついているのなら、税金は投入できない」とし、朝鮮学校を無償化対象外にすることを検討している。 教育と政治を分けて考えるべきではないかとの指摘について、橋下知事は「学校経営に暴力団関係者がかかわっていたら税金を投入できないのは府の規則でも決まっている。朝鮮学校と朝鮮総連に関係があるなら、この規則に当てはまる」と述べ、朝鮮学校を視察し、授業実態などを検証したうえで最終判断するという。 また、国が朝鮮学校を支援対象にすると決めた場合の対応については「（無償化の）一部は府税も入っている。府税分については府独
高校授業料無償化の適用を求める朝鮮学校側が、本紙を締め出して記者会見を開いた。 出席者によると、同校の幹部らは「（適用除外は）国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害だ」などと主張したという。だが、同校が講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどして行っている肝心の同胞教育の中身については何も明らかにしていない。 教育基本法は教育の目標として「我が国と郷土を愛する」などをうたっているが、朝鮮学校が国費の投入を求める以上、教育内容を明らかにするのは当然だ。 朝鮮学校は以前、万景峰号での修学旅行（祖国訪問）を通じ、金総書記への忠誠心などを植えつける教育を行っていた。今も、そのような思想教育を行っているのか。北の国家犯罪で、日本の主権と日本人の人権を侵害した拉致事件をどう教えているのか。 国民が最も知りたいのは、このようなことだ。無償化の適用除外が「民族差別」「人権侵害」に当た
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
