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カリフォルニア州の最高裁判所は米国時間11月20日、個人のネットユーザーは第三者が書いた誹謗中傷を再配布しても責任を問われない、という裁定を下した。ブロガーやニュースグループの参加者、ウェブパブリッシャーにとっては大きな勝利だ。 裁判官が全員一致で下したこの裁定はおそらく、1996年制定の連邦通信品位法（Communications Decency Act：CDA）が、オンラインサービスを提供する事業者だけでなくコンテンツを再配布するサービス利用者も保護することを、初めて明確にするものだ。これまでの裁定で、CDAの第230項により、AOLやeBayなどの企業は、「公序良俗に反する、猥褻、みだら、不道徳、非常に暴力的、嫌がらせなど、人を不快にさせる」と見なされる素材へのアクセスを制限する方策を十分にとっている場合、責任は問われないという解釈が確立していた。 Carol Corrigan陪席裁
人気の高いワイヤレス技術標準を利用する企業各社が特許侵害を問われる可能性が出てきた。 テキサス州タイラーの連邦裁判所は先週、Wi-Fi標準規格のうち現行の2種類と提案中の1種類が利用する基盤技術の特許保有権をオーストラリア政府機関に対して認めた。上訴審が長引くことは予想されるが、最終判決が下されれば、ワイヤレス機器メーカーや家電製品メーカー各社に幅広い影響が出ることになる。 同裁判所Leonard Davis判事は、オーストラリアの国立科学機関であるオーストラリア連邦科学工業研究機関（CSIRO）が1996年に認められた特許は有効だとの判断を下した。この特許は、米電気電子通信学会（IEEE）が定めた無線通信規格802.11aおよび802.11gの一部実装について記述している。同裁判所はさらに、Wi-Fiルーティング製品の小規模メーカーBuffalo Technology（本社：テキサス州オ
サイバーネットワークスは11月20日、ブログ活用によるクチコミ広告サービス「ブログ広告.com」を発表した。価格は7万円からとなる。 同サービスは、サイバーネットワークスの提携ブロガーが広告主のウェブサイトを実際に利用し、紹介記事をブログに掲載する。「そのブログの記事を見た読者が、さらに自分のブログでサイトの情報を発信することで、ブログからブログのクチコミ効果によって依頼企業のサイトに関する記事が増えていき、認知度を高められる」（サイバーネットワークス）。 サイバーネットワークスによると、アフィリエイト広告だと初期費用などを含め年間50万円程度、リスティング広告だと管理費などを含め年間数十万円から数百万円というコストが発生するという。これに対し、ブログ広告.comは「低価格ながら、大幅な知名度向上とアクセス数の増加を見込める」（同社）。
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