印刷 民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム(WT)は2日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。18歳未満の児童を写した写真や映像などを繰り返し購入して取得する行為に罰則を新設するのが柱。個人的に見るための「単純所持」への罰則も検討していたが、「過大な処罰は適当ではない」として見送った。 同党は今国会にこの法案を提出し、単純所持への罰則も盛り込んだ別の案を提出済みの自民、公明両党との修正協議に入る。 現行法はすでに児童ポルノの提供や提供目的の所持などを禁じているが、民主党の改正案では有償で何度も取得する行為についても1年以下の懲役か100万円以下の罰金としている。