フランス西部のアングレームで開かれた「第４５回アングレーム国際漫画フェスティバル」（２５～２８日）で、漫画家の楳図かずおさん（８１）の作品「わたしは真悟」が、永久に残すべきだと認められた漫画に与えられる「遺産賞」を受賞した。同フェスティバルは欧州最大級の漫画祭で、日本人の同賞受賞は、水木しげるさん…
通信販売大手「ジャパネットたかた」（本社・長崎県佐世保市）の顧客情報を流出させるなどして会社に損害を与えたとして、同社が元社員の男性（４０歳代）を相手取り、１億１０００万円の損害賠償を求める訴訟を長崎地裁佐世保支部に起こしたことが分かった。 ２００８年に同額の賠償を命じる判決が確定したが、支払いがなかったため、判決の効力が消滅する民法の時効（１０年）成立前に再提訴した。再提訴は１８日付。 訴状によると、男性は別の元社員と共謀。１９９６～２００４年頃、商品のパソコンなどを倉庫から盗んで転売したほか、約５１万人分の顧客情報を流出させたとしている。 同社は０７年、窃盗罪で有罪判決を受けた男性に１億１０００万円の損害賠償を求めて同支部へ提訴。０８年５月、請求通りの支払いを命じる判決が確定した。 読売新聞の取材に対し、男性は「お話しすることはありません」と述べた。
この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「出川哲朗氏はコインチェック被害者に対して賠償責任を負うのか」（2018年1月30日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨NEM（ネム）が外部に送信される事故を起こした仮想通貨取引所のコインチェックに対して、1月29日、金融庁は業務改善命令を発出しました。コインチェックについては以下の論点が山盛りです。 不正送金されたNEMの補償はするとのアナウンスだが、実際に補償がされる時期は不明 さらに補償価格は暴落時の価格（88.549円）を基準としており十分とはいえない 以上からコインチェック社に対する損害賠償請求の是非 さらにコインチェック社の役員ら個人に対する損害賠償請求の是非（会社法429条に基づく第三者責任） 今回あえて注目するのは、「コインチェックのCMに
カンボジアの検察当局は25日、集団で性行為のようなまねをしてその様子を撮影したとして、英国人5人を含む10人の外国人を訴追した。 北西部シェムリアップの別荘におけるパーティーに集まった複数の外国人が、大勢で性行為のような振る舞いをしている画像がインターネットに掲載され、逮捕につながった。
大学などで卒業論文や就職活動の準備が本格化する中、ワードやエクセルを使えなかったり、キーボードが苦手だったり、パソコン操作に苦戦する学生が増えている。小学時代からパソコン教育を受けた“ネーティブ世代”だが、スマートフォンの普及でパソコンとは疎遠になっている学生も多いという。各大学はキャリア支援の一環で、パソコンの課外講座を開くなど習得を支援。大学生向けの「学割」を設ける民間のパソコン教室や、入社後に研修を実施する企業も増えている。（広畑千春） 【写真】車離れの影響、整備士にも 目指す若者激減 神戸市内の大学の研究室。男子大学生（２２）が、指導教官のアドバイスを受けながら、たどたどしい手つきでパソコンを操作する。高校１年のとき、初めて持った携帯電話はスマホ。以来、インターネット検索から動画、メールの利用までほぼスマホに頼ってきた。「スマホの文字入力の方が楽。パソコンはキーの場所も覚えていない
アカウントのことを垢っていうのよく考えたらすごく不潔 なんで赤じゃなくて垢なんだろう 不潔って言葉もよく考えたらすごく不ケツ
REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる
東北大留学生６人逮捕 コカイン譲り受け容疑、学生寮の部屋やナイトクラブで使う 宮城県警銃器薬物対策課と仙台北署は２９日、コカインを無償で譲り受けた麻薬取締法違反容疑で、東北大の外国人留学生６人を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認め、ほとんどの容疑者がコカイン使用も認めているという。 逮捕されたのはボスニア・ヘルツェゴビナ国籍のカメリッチ・ミルゼット（２６）＝仙台市青葉区角五郎２丁目＝、オーストラリア国籍のネトルトン・セオドール・ジェンキンズ（２２）、スウェーデン国籍のラルソン・アンダーズ・ロビン（２３）の各容疑者ら男女計６人。 銃器薬物対策課などは２９日、ミルゼット容疑者を除く５人が住む青葉区三条町の東北大留学生向け学生寮を家宅捜索した。 ６人の逮捕容疑は昨年１１月下旬～１２月上旬、寮の部屋や同区国分町のナイトクラブ内で、寮に住むオーストラリア国籍の同大交換留学生クロトフィル・カラム・ニ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が焦点となっている名護市長選（２月４日投開票）で、朝日新聞社と琉球朝日放送は２８、２９の両日、電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。移設反対を訴える現職稲嶺進氏（７２）と、移設を事実上容認する前市議の新顔渡具知（とぐち）武豊氏（５６）が激しく競り合っている。 ただ、有権者の２割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。 投票態度を明らかにした人を分析すると、３選をめざす稲嶺氏は、推薦を受けた民進、共産、社民、沖縄社会大衆、支持を決めた立憲の各支持層に食い込み、無党派層からは７割の支持を得ている。男女別では女性の６割以上から支持され、年代別では中高年層の支持が比較的厚い。 渡具知氏は、推薦を受けた自民支持層の９割を固めた。前回は「自主投票」だったが、今回は推薦をした公明の支持層の大半からも支持を得た。た
こんにちは！増田です♪ 今日は結婚式のマナーについて書いていきます！是非、読んでいって下さいね！ さて、そこのあなた、結婚式の祝儀を包む際、奇数枚(1万円札×3枚など…)で渡したりしていませんか？ 実はこれは…非常に縁起の悪い行為なのです！ 奇数枚で渡すということは「割り切れない」関係を暗示し、夫婦生活の軋轢を意味しているのです。 事によると、新郎新婦を呪っていると捉えられてもおかしくありませんね。 偶数枚(1万円札2枚、5千円札2枚など)で渡すことで、円満な家族関係を願う意味を込めることができますよ！ もうこれで、ご祝儀の枚数で迷うことはありませんね♪ いかがでしたか？お気に召したら、シェアはこちらからどうぞ↓↓↓ みたいな、ニセ風習(縁起や作法)を広めるスキーム作ったら面白そうだなって考えてる。 こういうのってたいてい誰かが言い出したこじつけ程度の根拠しかないので、上記のような形で明ら
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
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米上院特別情報委員会が、2017年11月に開かれた公聴会に関する補足質問について、FacebookとGoogle、Twitterの回答を公表した。この公聴会で上院議員らは、ロシアの偽ニュース工作から自社サービスを守るための対策が不十分だとして、3社を批判していた。 3社は100ページ以上を同委員会に提出したが、各社の回答は、概ね3社が自社ネットワークの適切性維持のために使用するサービス利用規約についての説明だった。さらに、Twitterは、「具体的な法執行機関の捜査に関連して、要請を受けたかどうかについてコメントすること」はできないため、上院議員の質問に対して答えられる内容に制限があるとした。 3社は既に公開済みの多くの情報を再度提示したが、興味深い内容もいくつかあったので紹介する。 Facebookは、ロシア政府の利益のために活動するとされるIRAのターゲティングおよびコンテンツと、Tr
スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会に出席中の著名投資家ジョージ・ソロス氏（８７）は２５日夜、報道機関幹部との会合で、米ソーシャルメディア大手のグーグルとフェイスブックを名指し、「人々がどう考え、どう行動するかについて、本人に気づかせずに影響を与えている。極悪だ」と痛烈に批判した。 ハンガリー系米国人のソロス氏は、自らが理想とするリベラルな「オープン・ソサエティー（開かれた社会）」を促進するための財団を立ち上げ、世界中で多額の資金を投じて市民活動などを応援している。 ソロス氏は会合でのスピーチで、これからの時間を「（基盤事業を握る）巨大ＩＴプラットホーム企業の寡占的行動」への対策に費やす考えを表明。２０１６年の米大統領選挙をはじめ選挙の動向さえも左右しているとして「民主主義に対する脅威だ」と指弾した。 さらに、広告収入に依存するソーシャルメディア企業の現行ビジネス
消費者庁は1月26日、スマートフォンゲーム「THE KING OF FIGHTERS '98 ULTIMATE MATCH Online」内の表示が景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、運営元の中国アワ・パーム・カンパニー・リミテッドに再発防止を求める措置命令を出した。「クーラ」というキャラクターを入手できる「ガチャ」の確率表記が不適切だったという。 2016年12月31日～17年1月4日まで実施した「クーラ限定ガチャ」で、クーラの画像とともに「出現確率：3％」「ガチャでピックアップの格闘家があたる」「万能破片と格闘家確定」などと記載し、ガチャを1回利用する場合のクーラの出現確率が3％であるかのように表示していたが、実際は0.333％だったという。 また、ガチャを10回分まとめて利用する「10連ガチャ」の場合も、「万能破片」というアイテムが出現する1回を除く9回分で、クーラの出現確率が
ゲームの開発中には、たくさんの予期せぬ問題が発生するものである。 策定した仕様が他の仕様と矛盾していたり、突如、新たな仕様を策定する必要が出てきたり、致命的なバグが発生したりといったことである。 そして、それらの問題を解決するにあたり、様々なタスクが発生する。 そのタスクの担当を決める際に、その問題に「気づいた人がやる」という実に日本的な悪しき習慣にもとづいているプロジェクトが未だにある。 今回は、「気づいた人がやる」という方針がいかに害悪があるかを考えていく。 スポンサードリンク 害悪①：気づいている人に仕事が集中する 害悪②：得意な人が対応できない 害悪③：やらかしている人間が成長しない 害悪④：「気づく人」はいなくなる まとめ 害悪①：気づいている人に仕事が集中する 問題に気づいた人ばかりがどんどん新たな仕事を抱えることになり、気づかない人に仕事がまわらなくなる。 気づく人にタスクが
年金未納７カ月で強制徴収＝１８年度から対象拡大－厚労省 厚生労働省と日本年金機構は２９日、年間所得が３００万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。現行基準の「未納月数１３カ月以上」を２０１８年度から「７カ月以上」に拡大。６０％台にとどまる納付率の向上を目指す。 年金開始、７０歳超可能に＝就業率目標も引き上げ－政府 強制徴収の対象は現在約３６万人だが、見直し後は１万人が新たに加わる見通し。 年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。（2018/01/29-13:08） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
帝国データバンクによると、ビットコイン取引所を運営していたMTGOX（マウントゴックス）が11月24日、債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日調査命令を受けた。同社は破産手続き中だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額（約456億円、9月27日時点）を上回ったという。 2011年8月設立。ビットコイン取引所「Mt.Gox」を運営し、12年4月～13年3月の年収入高は約1億3500万円だった。しかし13年5月ごろからDoS攻撃の被害に遭い、さらに14年2月上旬からはビットコインの引き出しができなくなるトラブルが発生。2月24日までにユーザーが預けていたビットコインの大部分がなくなっていることが判明した。 2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したが、地裁は再生手続きが難しいと認め、申し立てを棄却。4月24日に破産開始決定を受けた。 以降、破産手続きを進め
インターネット黎明期に「これからは基礎知識の詰め込みなんて無意味だ。何故ならば目の前の箱で調べれば、何でもわかるようになる」と豪語していた民がいたが、現状では「知識のない人は目の前の箱で調べることが稀だし、調べても真偽が判断できないので余計にひどい」という有様になった。
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