今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１０月８日号掲載〕 ２０２０年東京五輪が決まった直後、フランスの週刊紙カナール・アンシェネが日本で五輪が開催されることを皮肉った風刺画を掲載した。福島第一原発の放射能汚染で手や足が３本になった力士が相撲を取る漫画だ。これを受けて、菅義偉官房長官は「東日本大震災で被災した方々の気持ちを傷つける。汚染水問題について誤った印象を与える不適切な報道だ」と述べ、この風刺画に対し公式に抗議した。 フランスのメディアが日本政府の怒りを買うのはこれが初めてではない。昨年10月にもフランスのテレビ番組が福島原発事故に関連する同様のジョークを放送し、物議を醸した。 フランスには長い風刺の歴史がある。１８８１年の出版自由法以来、フランスでは滑稽でひどく残酷な風刺画が発達してきた。誰かの悲劇や苦境をからかうのも表現の自由の一部と考えられている。権力者を皮肉るだけにとどまらず
【パリ時事】18日付のフランス週刊紙カナール・アンシェネは、東京電力福島第1原発事故をやゆした前週号掲載の風刺画に日本政府が抗議を申し入れたことを受け、「われわれに過ちはない」と反論する記事を掲載した。記事は「（被災者を）傷つけたのは日本のメディア」と開き直り、謝罪を拒否した。 記事は「日本にいる本紙の予約購読者はわずか51人」だと指摘。「ひどい風刺画を報道して国民を傷つけたのは日本のメディアではないか」と批判し、風刺画を伝えた日本の報道機関に責任転嫁した。 また、風刺画掲載後、「日本語や英語で数百通の脅迫的なメールを受けた」と主張。「われわれは深く良心に問い、集団ハラキリの可能性も検討したが、よく考えたら過ちはないので断念した」とちゃかした。 カナール・アンシェネ紙は11日付の紙面で、福島第1原発の汚染水問題を報じる記事に手や足が3本ある力士を描いた風刺画を掲載。2020年夏季五輪
【AFP＝時事】福島第1原発事故の問題を抱える日本が2020年夏季五輪の開催地に選出されたことを風刺する漫画を掲載し、日本側からの怒りを買っている仏週刊紙「カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）」は12日、「一切の呵責（かしゃく）を感じることなく風刺画の責任を負う」と述べ、日本人にはユーモアのセンスがないと嘆いた。 仏テレビ局、「福島」発言を謝罪（2012年10月） 問題の漫画の一つは、損壊した原発の前の土俵で3本の腕や脚がある力士が向かい合い、その横でスポーツ解説者が「すごい、福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントしているもの。もう一つは、プールの前で防護服を着用し放射線測定器を手にした2人が、ウオータースポーツ会場は福島に建設済みだ、と話している。 これに反発した日本政府は、同紙に対して正式な抗議文書を送付すると表明している。 日本政府は、
東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質に汚染された土壌などの除去に役立てようと、海外で効果のあった事例などから理解を深める国際シンポジウムが１６日、福島市で開かれた。 内閣府や環境省が主催した。 国際機関や欧米の放射線防護の専門家らが事例を紹介。このうち米ワシントン州立大の大西康夫教授は、核原料物質の製造工場があった同州ハンフォードで、人体に影響のない専用の化学溶液を使った洗浄でセシウムの濃度が約６０～８０％減少した例を紹介。「土壌によって効果は異なるため、福島で応用出来るかどうかはチェックが必要だが参考にしてほしい」と話した。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の研究員やフランス原子力安全委員会のメンバーらが参加したパネルディスカッションも開かれ、「除染計画をつくる段階から住民が参加することが、除染の成功につながる」といった意見があった。
東日本大震災後で初の政府賓客としてオーストラリアのジュリア・ギラード首相（４９）が２０日から日本を公式訪問する。これに先立ってオーストラリアは日本への渡航禁止措置を緩和し、被災地を除く地域への渡航を解除。同国のフラッグキャリアのカンタス航空も１９日、成田への直航便の運航を再開した。韓国や米国、フランス、ロシア、英国なども東京への渡航制限を緩和し、香港からのツアーも再開した。各国は東京電力福島第１原発の状況には注意を払いながらも、復興をにらんで「日本回帰」の動きを始めたようだ。原発事故拡大防止にメド 福島第１原発の放射能漏れ事故発生後、米国は原発から半径８０キロ圏内からの待避を勧告。これに続くかのように、中国、インドを含むアジアや欧州各国が自国民に対し、待避を勧告し、さらに日本への渡航を制限してきた。外務省によると、正確な数字は把握できないものの、何らかの渡航制限を出した国は５０数カ国に上る
東日本大震災の影響で、国際的な美術展の中止などが相次いでいる。海外の美術館関係者が日本全体を“危険視”し、作品の貸し出しを断ったためだ。 横浜美術館（横浜市西区）は２日～６月２６日に「プーシキン美術館展 フランス絵画３００年」を開き、モスクワの同美術館が所蔵する絵画約６５点を展示する予定だった。震災発生後は開幕延期を決め、期間を縮小しての開催を探ってきた。 だが１日、６月までに開催することは不可能と発表。「プーシキン美術館とロシア連邦文化省から、原発事故などにかんがみ、現時点では日本に作品を貸し出せないという判断が伝えられたため」と説明している。 一方、広島県立美術館（広島市中区）での「印象派の誕生」展（５日～５月２９日）と山梨県立美術館（甲府市）での「モーリス・ドニ」展（１６日～６月１２日）は中止になった。フランス美術館局が「危険に関する情報が十分ではない段階では、作品の日本への持ち出し
【ジュネーブ伊藤智永】スイス北部のフランス国境に接するバーゼル、ジュラ両州は１日までに、フランスに対し、福島第１原発事故を受けて、仏アルザス地方の同国で最も古いフッセンハイム原発の運転を一時停止するよう要求した。 声明によると、同原発２基は１９７７年、７８年から稼働しているが、「欧州でも最も活発な地震帯に位置しているため、安全性を再評価する必要がある」という。同原発からの距離はバーゼル州が約４０キロ、ジュラ州が約６０キロ。 スイスのロイトハルト・エネルギー相は、サルコジ仏大統領の訪日に同行したコシウスコモリゼ仏環境相の帰国を待って会談し、外交案件として提起する。 フランス原子力安全局は「今のところ、フランスで閉鎖が必要な原発はない」と要求を突っぱねている。 【関連記事】 スイス：原発事業者事務所で小包爆発 ２人けが スイス：将来的に「原発廃止を」８７％ 新聞の世論調査 スイス
【パリ支局】福島第一原発事故で、フランスのベッソン産業エネルギー・デジタル経済担当相は２８日、東京電力からの支援要請を受け、仏原子力大手アレバ社が専門家２人を日本に派遣すると明らかにした。産業界との会合で述べた。 放射能汚染された水の処理の専門家という。必要な人員を「何人でも送る用意がある」とも表明した。 一方、アレバ社は２８日、本紙に対し、原発事故用にフランスで開発された作業用ロボットの提供を申し出たところ、東京電力が断ったと明らかにした。 ロボットは１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に同社や仏電力公社が開発にあたり、高性能カメラや作業用アームを搭載。放射線量が高い場所で、遠隔操作により作業ができる。アレバ社報道担当は、「東京電力はロボット使用は決定的な効果がないと判断したようだ」と述べた。
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【パリ時事】ベッソン仏産業担当相は28日のラジオで、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故を受け、東電から仏原子力庁と仏電力公社（EDF）、同国原子力大手アレバに支援要請があったことを明らかにした。EDFとアレバはAFP通信に、要請の具体的内容は明らかにできないとしている。 ベッソン氏は、現地で強い放射線が観測されたことを踏まえ、状況は「極めて危機的だ」と懸念を表明。「現時点で正確な状況把握は困難だ」と述べた。 アレバとEDFは既に、福島第1原発の事故を受け、燃料の核分裂反応を抑えるホウ酸約100トンのほか、防護服やマスクなどの支援物資を日本に送っている。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発 【動画】放射性物質の放出が続く原子炉建屋を空撮＝福島第１原発 〔写真特集〕津波、その瞬間 【特集】放射線、浴びたらどうする？ 〔写真特集〕東日本大震災
【パリ＝山口昌子】バルロ仏外務省報道官は１７日、仏原子力大手アレバと仏電力公社（ＥＤＦ）が同日、東京電力福島第１原発事故での核分裂反応を抑えるためのホウ酸１００トンと放射能の防護服１万着、手袋２万組、防護マスク３０００個を日本に送ったと述べた。 一方、核安全局（ＡＳＮ）は同日、放射線を浴びたときに発症しやすい甲状腺がんを防ぐための安定ヨウ素剤などの医薬品を同日中に日本に送ると述べた。量などには言及しなかった。 【関連記事】 福島市内の放射線値が減少傾向 「東電のバカ野郎が！」緊迫の７日間 貫けなかった首相の「勘」 福島県が放射線の専用相談電話を新設 「緊急備蓄を放出して」燃料不足、輸送トラックを直撃 物資提供「都道府県に相談して」自衛隊は大口物資を一括輸送 東北地方を襲った大地震 いざというときに身を守るためには…
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FranCorea フランス人新聞記者の趣味は、 まるで韓国人のようだ。