経済産業省資源エネルギー庁が２７日発表した２５日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり前週より１円下がって１５６円９０銭となった。値下がりは５週連続。７月１６日（１５５円２０銭）以来、４カ月ぶりの安値水準となった。 都道府県別にみると、値上がりは鳥取と岡山だけ。横ばいはなく、他の４５都道府県は値下がりした。最も安いのは埼玉県で１５１円６０銭。最高値は鹿児島の１６３円４０銭。四国・九州以外では１６０円台の都道府県はなくなった。 同日のハイオクは前週比１円１０銭安の１６７円６０銭だった。
自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。 細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。 関連記事「強い外交に近隣諸国も一目置く」自民・細田幹事長代行7/8原発再稼働、自民の推進議連が提言6/26レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
燃料を投入しなくても電力が得られる技術――再生可能エネルギーの魅力はここにある。火力発電所と再生可能エネルギーの中間に位置する技術の開発も進む。熱電発電だ。JFEスチールは製鉄所の設備に熱電発電を導入。10kW級の出力を得た。 火力発電は燃料を使って水蒸気を作り、蒸気タービンを回転させて電力を作り出す。ところが、高熱を使うものの、タービンが必要ない発電方式もある。それが熱電発電だ。 熱電発電は火力発電よりも発電効率が低い。しかし、火力発電よりも低温の熱を利用できる。100～300度で発電可能だ。従って、この程度の温度が得られる場所は、全て電力源になる。 例えば製鉄所だ。製鉄所では原料を高炉に入れて2000度に加熱し、溶けた鉄「銑鉄」を得る。1200度の銑鉄を転炉に入れ、純酸素を吹き込み、炭素分を取り除く。このとき温度は1600度に上がる。最後に連続鋳造設備で溶けた鉄を数トンから数十トンの塊
電力１０社と都市ガス大手４社は２７日、使用量が平均的な家庭で８月分の料金が値上がりすると発表した。 全社値上げは５か月連続となる。円安で、火力発電に使う原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇しているためだ。 ７月分と比べて、電気が１２〜５８円、ガスが２９〜４７円、それぞれ値上がりする。東京、中部両電力の値上げ幅が大きいのは、輸入価格の上げ幅が大きいＬＮＧを使って発電する割合が高いためだ。 今回の値上げで、最近３か月の燃料や原料の価格変動分を反映させる毎月の料金変更が始まった２００９年５月以降の最高水準を、電気は２か月連続で、ガスは４か月連続で更新する。 東北電力と四国電力はこれとは別に、コスト増などを反映させた家庭向け電気料金の値上げを政府に申請している。両社は７月からの値上げを目指していたが、経済産業省の審査がずれ込み、９月以降となる可能性が高まっている。
資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。 発表によりますと、１２日午前９時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。 資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。 メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。 日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし１月
脱原発は「無意味」＝安全対策、人為ミス排除を−伊核物理学者【震災２年】 脱原発は「無意味」＝安全対策、人為ミス排除を−伊核物理学者【震災２年】 東日本大震災から２年となるのを前にインタビューに答えるアントニノ・ジキキ・ボローニャ大名誉教授＝２月５日、スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ） 【ジュネーブ時事】イタリアの素粒子、核物理学の第一人者でボローニャ大名誉教授のアントニノ・ジキキ博士（８３）が時事通信のインタビューに応じた。原子力技術は「人類の最も安全な発明」とした上で、脱原発は「全く無意味」と明言。東京電力福島第１原発事故は人為的ミスで起きたとの認識を示し、知識を持った専門家による安全対策が不可欠だと述べた。 ジキキ博士は原子力エネルギーについて、「（従来技術では）１ユーロでサンドイッチ１個買えるとすると、（原発では）１００万個買える」と述べ、再生可能エネルギーの
［モスクワ ４日 ロイター］ ロシア政府系の天然ガス独占企業、ガスプロム＜GAZP.MM＞と日本の企業連合（コンソーシアム）は、ロシア極東のウラジオストクに液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの建設で合意文書に調印する見通し。ガスプロムの関係筋が４日、ロイターに語った。 ８─９日にウラジオストクで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で調印する可能性がある。 関係筋によると、ガスプロムとプラント建設で仮合意するのは、伊藤忠商事＜8001.T＞と石油資源開発＜1662.T＞。 昨年３月に発生した福島原発事故以降、日本は追加のエネルギー源を必要としている。日本は世界最大のＬＮＧ消費国だ。 プラントの詳細は今後詰めるが、年間生産量はガスプロムのＬＮＧ生産能力の２倍に当たる１０００万トンと見込まれている。ロシアはサハリンにＬＮＧプラントを保有、ガスプロムとロイヤル・ダッチ・シェル
米ニューヨーク（New York）で、水圧破砕での天然ガス採掘に反対する運動「アーティスト・アゲンスト・フラッキング（Artists Against Fracking）」について記者会見するオノ・ヨーコ（Yoko Ono）さん（右）とショーン・レノン（Sean Lennon）さん（2012年8月29日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mike Coppola 【8月30日 AFP】オノ・ヨーコ（Yoko Ono）さん（79）と息子のショーン・レノン（Sean Lennon）さん（36）が29日、米ニューヨーク（New York）州で進む天然ガスの掘削手法に反対するミュージシャンや芸術家らによる運動「アーティスト・アゲンスト・フラッキング（Artists Against Fracking）」を立ち上げた。 「フラッキング」とは、地層に圧力をかけて破壊し水平坑井で液状の天然ガスを
これは、平成２１年度にいがた市民大学「暮らしとエネルギー」を受講した際の中間レポート（後期第５回「エネルギーの生産現場から学んだこと」で発表）として作成したものです。 １．水力発電の特徴 水力発電のエネルギー源は水の位置のエネルギーであり、その元々は太陽エネルギーに由来する。このためエネルギーの供給が枯渇することはない。ダムや発電施設を建設する際には多額の経費がかかるが、発電のためのエネルギー確保には経費はほとんどかからない。また干ばつや洪水による水量の変動はあるものの、太陽電池や風力発電よりも安定した電力供給を行うことができる。 特にダム式発電では各発電機の稼働・休止が比較的容易にできるため、電力需要の変動に対応することができる（原子力発電では出力を変動させることは困難）。ただし水路式発電では発電機の稼働・休止は行いにくいので、ダム式程には供給電力の大幅な調整は困難である。揚水発電所では
三井物産がアフリカ南東部モザンビーク沖合の深海で、大規模ガス田を発見したことが２８日、明らかになった。確認埋蔵量はロシアのガス田開発事業「サハリン２」（１７兆立方フィート）の約２倍の最大３０兆立方フィート超にのぼる。単一鉱区では、世界最大級の豪ゴーゴン・プロジェクト（約３５兆立方フィート）に匹敵するとされる。２０１３年まで探査を進め、事業化に踏み切る見通し。１８年をめどに陸上に液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設し年間１０００万トンを製造。うち半分以上を日本向けに輸出する。福島第１原発事故後にＬＮＧ火力への依存度を強める日本にとって、安定調達につながる大プロジェクトが始動する。 [フォト] 代替エネルギー、普及のカギは… 三井物産は２００８年２月、米石油大手アナダルコからモザンビーク北部沖合「ロブマオフショアエリア１鉱区」の探鉱鉱区権益の２０％を取得し、日本企業として初めてモザンビークの天
東京ガスは15日、2020年までの会社の方針を示す「グループビジョン2020」を公表した。設備投資額を従来計画より3割増の年2300億円に拡大。国内電力事業も供給力を500万キロワットと最大2.5倍に増強する。東京電力の福島第1原子力発電所事故後、天然ガスの役割が高まるなか、国内外でインフラ整備に力を注ぐ。東ガスは13年度までの中期経営計画を運用していたが、震災で経営環境が大きく変わったため計
「帰りたかったが、あきらめた」３年たっても帰還２割、土石流被災地・熱海の遠い復興 工事の遅れや行政との軋轢・・・それでも住民は「新しい伊豆山」のために奔走する
ソフトバンクの孫正義社長は１３日、同社が新たに事業に加えた太陽光発電所の設置について、北海道の苫小牧市が有力な候補地で一つであることを明らかにした。また、全国の自治体から用地提供の申し出が相次いでおり、「（太陽光発電所の設置数は）１０カ所計２０万キロワットより増やしていくことになる」と述べた。 同社と３５道府県による「自然エネルギー協議会」の総会後、秋田市内で記者団の取材に対して答えた。 同協議会では、自然エネルギーによる発電の比率を増やし、原発依存からの脱却を目指すべく、国に提言を行う。この日まとめられた「秋田宣言」は近く、会長に選出された岡山県の石井正弘知事と孫社長が菅直人首相と海江田万里経産相に提出するという。 協議会には、当日になって参加を見送った福井県を除き、３５道府県の知事や幹部が参加した。孫社長「脱原発」で殴り込み 世直し？商魂？規制に挑む
公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人 化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方
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