移民問題『人権とは誰の人権だ 言ってみろ』 これは移民で苦しむフランス人の本音なのだろう・・ http://t.co/lGr1KcJyAh
移民問題『人権とは誰の人権だ 言ってみろ』 これは移民で苦しむフランス人の本音なのだろう・・ http://t.co/lGr1KcJyAh
【AFP=時事】ソマリアなどから米国に一度入国していた移民22人が、凍えるような寒さのなかを歩いてカナダに渡り、難民申請をしたことが分かった。カナダの警察当局が7日発表した。米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が移民や難民の入国規制を打ち出すなか、カナダの一部州では米国から渡って来る移民や難民が急増している。 【写真】トランプ米大統領の入国禁止令に抗議する人々 移民の大半はソマリアからで、4日に19人、5日に3人がカナダに入った。吹雪とマイナス20度という寒さに耐えながら、5時間歩き通したという。 これらの移民は母国での暴力から逃れて米国に渡る際にも、長く危険な旅を経験した。しかしカナダメディアに語ったところによると、トランプ大統領がソマリアを含むイスラム圏7か国の人の入国禁止や、難民の受け入れ停止を決めたことに不安を覚えた。 半面、カナダに関してはジャスティン
2013年5月18日、北米華字紙・世界日報によれば、カナダの人口は過去15年にわたって増加を続けているが、香港から帰化した移民の数は減少の一途をたどっている。カナダ統計局による統計調査から判明した。 【その他の写真】 現在、カナダには20万9000人の香港系移民が存在しているが、1996年時点での24万1000人と比べ3万2000人も減少している。統計局の調べでは、毎年1000〜2000人が香港から移民してくるが、それよりも香港へ帰国する移民の数のほうが多いという。 カナダ連邦政府の支援する移民プロジェクト団体・メトロポリスによれば、多くの香港系移民が「カナダに残りたいという気持ちはない」と考えている。カナダに帰化してパスポートを手に入れると帰国してしまう人が多く、これは中国本土や台湾からの移民も同様だという。香港系移民の多くは1997年の香港返還を契機にカナダへ移り住んだが、その後も香港
5月23日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で起きた暴動は、同国の「移民寛容政策」の負の一面を浮き彫りにした。写真は消火に当たる消防隊員ら(2013年 ロイター/Scanpix) [ストックホルム 23日 ロイター] 過去数年間で最悪となる暴動が連夜発生した、スウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区。一見したところ、カラフルな遊具が並ぶ遊び場や草が刈り込まれた公園、低層の集合住宅などが集まる一般的な整備された地区に見える。
米ワシントンD.C.(Washington D.C.)で撮影されたハンバーガー(2009年8月19日撮影)。(c)AFP/Paul J. Richards 【5月18日 AFP】自分たちの民族の食事を捨て、高脂肪・高カロリーのジャンクフードに手を伸ばす米国の移民たち――食生活の切り替えの背景には、ジャンクフードは値段が安くどこでも手に入りやすいという理由の他に、米国文化に早く溶け込もうという心理もあるようだ。 米国の3つの大学の共同チームが行った研究によると、食生活が米国化し、ファーストフードを多く食べている移民は、自分たちのルーツの食習慣を維持している移民に比べて、摂取カロリーが平均182カロリー多く、摂取している飽和脂肪も7グラム多かった。 またファストフードの多いグループのほうが肥満や、肥満に関連する慢性疾患に罹りやすい傾向が明らかになった。子どもの肥満傾向で見てみると、米国在住15
サルコジ政権のロマ追放に抗議し、デモを行うロマの人々や支援団体=パリで2010年9月4日、福原直樹撮影 【パリ福原直樹】フランス全土で4日、国内を放浪するロマ族の国外追放や、移民出身の犯罪者の「国籍はく奪」などを打ち出したサルコジ政権に対する大規模な抗議デモが行われた。欧州各地の仏大使館前でも同日、同様の抗議行動があり、「移民・外国人排斥」施策への国内外の批判の高まりを改めて示した形となった。 抗議デモはロマを支援する人権団体や労組が組織し、フランスでは、内務省によると7万7300人(主催者発表10万人)が参加した。うち5万人に上ったパリでは、サルコジ政権による不法キャンプ撤去で行き場を失ったロマも参加。「ロマ追放反対」「フランスは非人道的な政策を続けている」などの横断幕を掲げた。 また、ロンドン、マドリード、ブリュッセル、ベオグラード、ローマなどの仏大使館前でも仏政府に「人権擁護」を
都内で記者会見する国連人権理事会(UN Human Rights Council)のホルヘ・ブスタマンテ(Jorge Bustamante)特別報告者(2010年3月31日撮影)。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月1日 AFP】国連人権理事会(UN Human Rights Council)のホルヘ・ブスタマンテ(Jorge Bustamante)特別報告者(移民人権問題担当)は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。 ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く