「子どもの貧困」が言われたと思ったら、今度は「下流老人」が話題である。日本経済は、1997年以来、名目GDPを増やせていないのだから、そこかしこで貧困が炸裂するのも当然だ。特に、若者や女性を直撃したから、打ち続く少子化で人口崩壊も避けられない事態に至っている。企業は日本をあきらめ、海外に活路を見出すまでになった。 こうなった原因は、あまりに稚拙な経済運営にある。1997年の消費増税などの大規模な緊縮財政でデフレに転落させて以来、景気が回復しかけると、緊縮財政で芽を摘むことを繰り返してきた。アベノミクスの円安株高で勢いに乗った2013年、消費増税でマイナス成長に暗転した2014年、停滞の続く2015年は、「いつものパターン」である。 成長の範囲内で再建を進める「穏健な財政」に変えるだけで、日本経済は着実に成長する。緩やかでも成長するようになれば、企業も国内に目を向け、設備にも人材にも投資する
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 食事を
> > > > 2015年5月18日 13時29分 ざっくり言うと14年の年間総被害額が550億円を超えた、振り込め詐欺などの特殊詐欺犯罪犯罪が横行する背景に現代日本の世代間格差があると筆者加害者たちが「子どもの貧困」の当事者だったケースが非常に多かったという高齢者に牙をむく！「子どもの貧困」の実態 先鋭化する特殊詐欺の風景 2015年5月18日 13時29分 急増する特殊詐欺。その背景には、家庭にも社会にも居場所がない子どもたちのつながりがあった――。『老人喰い』（ちくま新書）で話題の著者が書く。（ルポライター・鈴木大介） 2014年の年間総被害額が550億円を超えた、いわゆる振り込め詐欺などの特殊詐欺犯罪。触法行為・犯罪に手を染める加害者側の少年少女の取材を続ける中で、詐欺の加害者取材もこなしてきたが、そこで20代を中心とする現場プレーヤー（被害者に直接電話をかける架電要員＝カケ子）
『最貧困女子』著者・鈴木大介さんインタビュー（前編） 「女性も自立すべき」という風潮が貧困を生む ―『最貧困女子』著者が語る、負のスパイラル構造 「貧困」という言葉を聞いてもどこか別次元の話のように感じる人も多いのではないでしょうか？ 会社の倒産、突然の解雇、思わぬ借金、親の介護、自身の病気……。さまざまな原因から突如として襲いかかる、けっして他人事ではない貧困。明日、地獄に突き落とされるのはあなたかもしれない。 今回は、『最貧困女子』（幻冬舎新書）の著者であるルポライターの鈴木大介さんに女性を取り巻く貧困事情についてお聞きしました。地獄の中でもがき苦しむ女性たちを数多く取材されてきた鈴木さんが見てきた貧困という闇。貧困地獄に陥らないために、また、貧困から脱却するために女性たちは何をすべきなのか。いつ自分の身に降り掛かってきてもおかしくない、「貧困」について、真っ正面から伺いました。 身を
6人に1人の子どもが、貧困に陥っている――8月29日に「子供の貧困対策大綱」が出されるなど、近年注目を集めている「子どもの貧困」。支援者だけでなく、当事者である子ども、そしてその親への取材を重ね、「子どもの貧困」の実態に迫った『チャイルド・プア～社会を蝕む子どもの貧困～』（TOブックス）が出版された。なぜ「子どもの貧困」は放置されてきたのか。そして今後の支援はどう考えるべきなのか。著者の新井直之氏にお話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 「子供の貧困対策大綱」が出され、「子どもの貧困」への注目が集まっています。子どもの相対的貧困率は16.3％、つまり「6人に1人」が貧困という衝撃的なデータがありますが、本書に収録されている4人の当事者の話は、データからは見えにくい、「子どもの貧困」の問題の根深さを感じさせるものでした。 特に深刻なのは、ひとり親家庭です。貧困率は54.6%。先進国で最
経済的に困窮する家庭に学用品費や給食費などを支給する就学援助制度を利用する東京都内の児童・生徒は、２０１１年度に１８万５７２６人に上ったことが分かった。長引く不況を反映して、１９９７年度に約１２万人だった受給者数は１．５倍に増加した。受給率は区部ほど高く、公立中学校の生徒は２３区のうち１７区で３割を超えた。 都と全四十九区市への取材結果を本紙がまとめた。就学援助は、生活保護を受ける要保護世帯と生活保護世帯に近い経済状態の準要保護世帯が支給対象。都内は九割弱を準要保護世帯が占める。 公立中学校の生徒の就学援助受給率は三十七区市で二割を超え、十八区市は三割超。受給率が最も高いのは足立区の４６・６％。板橋区、墨田区、荒川区、江東区も四割を超えた。市部で最も高かったのは多摩市の３４・１％。低いのは千代田区（８・６％）、小金井市（１３・３％）など。
筆者は2009年、高校を中退した若者たちの貧困の実態、とりわけ日本社会の低層に沈んでいる若者たちの嘆きや悲しみ、助けを求める声を、彼らに代わって社会に伝えるために、『ドキュメント高校中退』（ちくま新書）を書いた。 それから3年たったが、全国の生活保護の担当者の間ではまだ、「貧困の連鎖の原因のひとつに、高校中退の問題がある」という指摘があり、いまだに「中退」が若者の貧困にとって大きな要因の一つになっている事態は変わらない。 生活保護世帯や貧困層の生徒で、せっかく高校に進学できても、中退するケースは多い。関西のある市のケースワーカーも「あまりにあっさりと中退してしまうケースがある。中退すればその分、就職もしにくくなるにもかかわらず、誰にも相談せず自分で判断してしまう傾向がある」と指摘する。（産経新聞2012.9.6） 最近、筆者が出会った高校を中退した若者たちを紹介しながら、なぜ、彼らが「あっ
関連トピックスギリシャ各国の子どもの貧困率 日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（１５．９％）は同７位で、１５．４
一日食費416円で生活していたら、贅沢と言われてフルボッコ - 情報の海の漂流者の補足的な話。 リソースの話をしておこうかな。 まず基本的な話ですが「お金」、「時間」、「体力」、「人」といったリソースはある程度互換性があります。 つまり、「お金」を使えってタクシーに乗れば「体力」や「時間」を節約できるとか、 引越の手伝いを友人に頼めば、「お金」が節約できる、とかそういうことです。 何らかのリソースが不足すると、それを補うために他のリソースが消費され、全体として苦しくなる、とも言えます。 一人親世帯の場合 一人親世帯の場合、まず「人」というリソースが足りません。 通常、「人」の不足を補うために、「時間」というリソースが消費されます。 つまり、家のことが忙しくて、他のことをする時間が無くなるわけです。 その結果、残業ができなくなったり、フルタイムで働けなくなって、「お金」というリソースが足りな
産経の記事ですが、 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100731/trd1007311342007-n1.htm（「貧困連鎖」絶て！生活保護家庭の教育支援 埼玉県が全国初） >生活保護受給世帯で育った子供が成人後、再び生活保護を受けるなど「貧困の連鎖」が問題化していることを受け、埼玉県は都道府県として初めて、県内の生活保護世帯の全中学３年生を対象に、教育支援事業を実施する。予算額は約１億１千万円。県議会の議決が得られれば、９月からスタートする。 >県は、中学卒業後の進路が、貧困の連鎖の一因になっていると分析。新事業では、教員ＯＢなど約２０人の教育支援員を県内市町村の福祉事務所に派遣し、県内の生活保護世帯の中学３年生約８００人を対象に教育訪問を行い、養育相談を受け付ける。 >県の担当者は「時間はかかっても、貧困の連鎖を断つためには結局、教育しかないと考
患者の経済的な理由による治療の中断や中止が、この半年間に約4割の医療機関であったことが6月17日、全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)の調査で分かった。特に歯科診療所では半数近くに上った。 保団連では5月中旬に、各都道府県の保険医協会に調査への協力を依頼。6月14日までに回答を得た8協会の計2829医療機関(病院109、医科診療所1577、歯科診療所1143)について中間報告をまとめた。 それによると、38.8%の医療機関で、患者の経済的な理由によって治療を中断または中止したことがこの半年間にあった。施設別では、歯科診療所が47.4%で最も多く、次いで医科診療所33.4%、病院26.6%の順。保団連の宇佐美宏副会長は、「歯科は命に直結するわけではないので、医科よりも経済的な影響が強く出る。痛みが治まると受診しない人も少なくない」と指摘している。 またこの半年間に、医療費負担を
独立行政法人・国立病院機構（東京）が運営する東海３県の計９病院で、昨年１月末現在、患者が支払っていない治療費（未収金）は総額約３億１９００万円に上ることが分かった。 未収金の７割超にあたる２億３７００万円が、１年以上支払いが滞り、徴収が極めて困難な“不良債権”とみなされる「破産更生債権」に分類されている。 各病院によると、未払いの理由としては「生活の困窮」が目立っているといい、医療現場にも景気の悪化が影を落としている。 ９病院のうち、未収金が１０００万円を超えたのは５病院で、最も多い名古屋医療センター（名古屋市中区）は、前年比２８００万円増の１億６４１１万円（１２７７件）に上った。このうち、破産更生債権は前年比約２７００万円増の１億２２９４万円（９２１件）に達した。 未払いの理由では、「生活の困窮」が４分の３を占め、同センターは「モラルの低下も一因だが、最近は定職がなく、日々の生活に困って
連日ハイチから伝えられる被災の状況は、目を被いたくなるとしか言えない惨状だ。 http://mainichi.jp/select/world/news/20100118k0000e030051000c.html だがこうした大災害の生じたとき、もちろんその出来事によって被害を被った人たちの救援が急務なのだが、そこで露呈しているものは、それまでの日常の世界に存在していた圧倒的な不均衡や歪みであり、それに対するわれわれの無関心でもあるということも、忘れてはいけない。 つまり、ハイチという国が、この現在の世界の中で極度の貧困に苦しんでいなければ、したがって一定の強度をもった建造物や医療設備や防災システムを持っていたなら、これほどの被害は生じなかったはずだが、それほどの貧困の現実と、それを作り出している世界的な富の偏在というものに、私を含めた多くの人は、このような災害の惨状に接して、初めて気づくの
2010年01月03日06:15 カテゴリ メキシコを抜く日 日本が、ＯＥＣＤ加盟国中貧困率第４位と、いつのまにか「貧困大国」になっていたことは、読者もよくご存知だろう。貧困率第１−３位は、メキシコ、トルコ、米国といった顔ぶれとなるが、小さな政府（＝市場原理重視）で国家を運営する国ほど貧困度が高く所得格差が大きい傾向があること、そして、日本における所得格差が1990年代以降急速に拡大した事実については、すでに別の場所で論じた。 さて、今回は、貧困率第一位の国メキシコで現在行われている画期的貧困解消政策について紹介する。「Oportunidades」（スペイン語で「機会」の意）と呼ばれるこの政策、世界の社会保障政策関係者の間では「conditional cash transfer program（条件付き現金給付プログラム）」として知られている。 「条件付き」の意味は、低所得者に給付される現
承前*1 『東京新聞』の記事。文中に「県内」とあるのは埼玉県内ということ； 給食ない夏休み怖い 保健室で衣服洗濯も 養護教諭の見た子の貧困 2009年12月22日 シャンプーやリンスを用意し、風呂に入れない生徒を学校の保健室で洗髪−。学用品費などの就学援助を受給する小中学生が昨年度は県内で六万人を突破したが、学校現場では「衣」や「食」にも事欠く事例が増えているという。県内の中学校に勤める養護教諭金子由美子さん（５３）は、九月に出版された「子どもの貧困白書」（明石書店）で「保健室から見る子どもの貧困」と題し執筆。「清潔な服を着せて食事をさせ、学校に送り出すという親の能力が欠けた家庭は珍しくない」と訴えている。 金子さんには、各地の小中高校の養護教諭から、さまざまな事例が寄せられている。 「夏休みが恐怖、と話す小中学生がいる。給食が主な栄養源で、夏休み後には十キロも体重が落ち、皮膚疾患も悪化し
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