低所得の母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも広げる改正児童扶養手当法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。非正規労働者の増加などを受け、低収入の父子家庭の生活を支援する。 新たに対象となる父子家庭は約10万世帯。児童扶養手当は、所得に応じて子ども1人に最大月額4万1720円を支給する。2人目は月額5千円、3人目以降が1人月額3千円となる。年3回支給され、初回の12月には8〜11月の4カ月分が支払われる。 年間の就労収入が300万円未満の父子家庭が4割近くに上るなど、父子家庭の貧困も問題になっていた。厚生労働省は必要となる年間予算を約150億円と見込む。