７月２１日、「裸のカウボーイ」として知られるニューヨークの名物ストリートパフォーマーが、同様のパフォーマンスを行う女性を登録商標侵害などで訴えた。写真はシドニーを訪れてパフォーマンスを見せる「裸のカウボーイ」。２００８年５月撮影（２０１０年 ロイター/Patrick Riviere） [拡大写真] ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 「裸のカウボーイ」として知られるニューヨークの名物ストリートパフォーマー、ロバート・バークさん（３９）が２１日、同様のパフォーマンスを行う「裸のカウガール」を登録商標侵害などでマンハッタン連邦地裁に訴えた。 バークさんは、白のブリーフに白いカウボーイハット、足にはカウボーイブーツという格好でタイムズスクエアに立ち、ギターの演奏や観光客との写真撮影でお金を稼ぐパフォーマー。自分と似たような格好で「裸のカウガール」として登場したサンディ・ケーンさんを相手取り、著
2ちゃんねるの管理者が警察に摘発される可能性が出てきた。違法情報の削除に応じないケースの6割を2ちゃんが占めており、警察庁がほう助罪の適用に強い意欲を示したからだ。現在はシンガポールの企業が管理者とされているが、警察はどんな筋書きを描いているのか。 違法情報の削除に応じないケースの6割も 警察庁が3月18日に発表した09年の統計によると、わいせつ画像などの違法情報があるのにも関わらず、サイトが削除要請に応じなかったケースが、要請の約1割、2000件近くもあった。そして、そのうちの6割が、2ちゃんねるだったというのだ。 報道によると、警察庁長官がこの日、違法情報が前年より2倍の3万件近くと過去最高に達したことなどから、削除に応じないサイト管理者への取り締まりを強化すると強い決意を示した。とすると、占める割合の大きい2ちゃんは、取り締まりの焦点になっても不思議ではない。 ネット上の書き込みを巡
インターネット上で虚偽の内容で企業を中傷した男性会社員（３８）について名誉棄損罪が成立するかどうかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は男性の罰金刑を確定させる決定をした。１５日付。第一小法廷は、ネット上の書き込みなら名誉棄損罪成立の判断が緩やかになるかどうかについて「個人利用者によるネット上の表現行為でも成立判断は緩やかにはならない」とする初判断を示した。 一審・東京地裁判決は、マスコミや専門家がネットを使って情報を発信する場合と比べ、個人利用者が発する情報の信頼性は一般的に低いと指摘。「個人利用者に求められる基準の調査をして書き込んでいれば罪は成立しない」と述べ、従来の同罪の成立に比べ緩やかな基準を示して無罪とした。しかし、二審・東京高裁はこの基準を否定して男性に罰金３０万円を宣告。男性側が上告していた。 今回の決定で第一小法廷は、個人利用者がネットに載せ
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？
（平成７年の判決の背景には）最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。 （判決で）はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住して
園部逸夫元最高裁判事が平成７年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達している。 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人
死刑について、「場合によってはやむを得ない」と容認する声が８５％を超え、否定的な意見を大幅に上回っていることが６日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。また、政府の法制審議会で「廃止」が検討されている殺人などの公訴時効についても初めて調査され、５４・９％が「短い」と回答。結果について、法務省は「死刑は肯定的に受け止められ、時効制度見直しも求められている」と説明している。 調査は昨年１１月〜１２月、全国の成人３千人に面接で実施。６４・８％（１９４４人）から回答を得た。 死刑制度について、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答が８５・６％で、「どんな場合でも廃止すべきだ」の５・７％を大幅に上回った。平成１６年の前回調査で肯定したのは８１・４％で、約４ポイント増。死刑についての世論調査は昭和３１年から９回目で、質問はやや異なるものの、死刑容認派は今回が過去最多だった
どーもこーいう話にはカッチーンときてしまう。 はてなブックマーク - 玻南ちゃんダメ？…名前受理されず、最高裁へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 子が無戸籍状態になってしまっているのを「親の我侭のせい」というその発想。これがムカついてしょうがない。なんで市民の側だけに責任を押し付けるんだよ。100歩譲っても半分は行政／司法の責任でしょうが。戸籍名はカナ書きにしとけばいいとか、別の名前にすればいいとか、そんなことはわかっててやってるんだろうよ。私にはその拘りそのものに直接共感できるわけではないけれど。でもそこで「子どものためには親が譲歩するべき」って、どうして自動的にそうなるんだ？なんで「子どものためには行政／司法が譲歩するべき」ってならないの？本来、もっと柔軟に対応できるのに、市民の幸福を無視してナンセンスな決まり事に拘ってるわけですよ。 これ以外の文字でも常用平易
千葉景子法相は１７日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。 自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。 また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」と述べた。
千葉景子法相（６１）は記者会見で、死刑の執行命令書にサインするかどうかを問われ、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい。法務大臣という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と、「慎重」という言葉を重ねて使った。 法相は、自らが「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであることも明らかに。死刑制度の今後のあり方にも言及し、「これだけ死刑の存置・廃止について議論があり、終身刑の導入についての議論もある。裁判員制度の導入で多くの皆さんが深い関心を抱いていると思うので、ぜひ広い国民的な議論を踏まえて、道を見いだしていきたい」と述べた。 死刑に関する法相の発言について、法務省のある幹部は「個人的に死刑廃止の考えを持っていても、大臣の立場では（死刑執行命令書へのサインを拒むのは）難しいのでは」との見方を示した。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズエさん（６２）は「オウム事件でも死刑囚が
社団法人 日本レコード協会は7月30日、インターネット上における音楽著作物の違法流通対策などを周知するため、記者懇談会を開催した。ゲストとして参加した文化庁長官 官房著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は、2010年1月から施行される改正著作権法の内容と狙いなどを説明した。 改正著作権法は、著作物を無断でアップロードする側だけではなく、ダウンロードする側も違法としたことが大きな特徴。ただ、悪意を持たないユーザーであれば依然として第30条に規定された私的使用として認めているほか、悪意を持った確信犯的な違法ユーザーの場合でも罰則規定を設けていないなど強制力は弱く、施行前から効果を疑問視する声もある。 こうした点について川瀬氏は、「罰則や民事訴訟をもって解決を図るのではなく、まずはルール変更を国民に伝え、著作権への意識を高めてもらうことが大事」と説明。「個人のダウンロード行為が社会正義に反している
前の記事 『iPhone 3GS』に過熱問題、変色も 渡り鳥は磁場が見える：青色光受容体と磁気の感知 次の記事 「児童ポルノ所持」の恐怖：濡れ衣を着せられた高校教頭 2009年6月30日 Kim Zetter Ting-Yi Oei氏と妻。Photo:Ting-Yi Oei 児童ポルノ写真を所持していたとの濡れ衣を着せられて起訴され、つらい生活を強いられた高校の教頭が、これまでに支払った訴訟費用を返還されることになった。この事件では、30年以上にわたる経験を持つベテラン教師の人生がほとんど破壊されるところだった。 バージニア州サウスライディング(South Riding)にあるフリーダム高校の教頭であるTing-Yi Oei氏(60歳)は昨年、児童ポルノを所有していたという疑いで起訴された。理由は、自分の高校で起きた「セクスティング」問題について調査した過程で同氏が入手した写真だった。 [
死刑廃止論に対する反論としてよくあるのは、例えばこういう意見です。 廃止論者は一パーセントでも、冤罪・誤判の可能性があるならば、死刑に処してはならないと主張するが、逆に九十九パーセント冤罪ではなく真犯人であると確信でき、残虐な方法で多くの人を殺したということがいえる場合であっても、なおその人にたいして死刑にしてはならないというのは、国民感情論からいっても納得できまい。 これは言いかえれば「国民感情論からいって納得がいくためには、冤罪の可能性が極めて低いと思われるであれば、間違って殺してもかまわない」ということであるはずです。私はそういう意見には同意できません。 また、上の文章の続きですが、こういう意見も多いでしょう。 また、冤罪・誤判の場合、廃止論者の主張する終身刑であれば取り返しがつくということでもなく、刑務所で過ごした日々は戻ってはこない。したがって、以上のことから私は死刑制度の存置を
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
足利事件で菅家利和さん（６２）の釈放が決まった４日午前、事件捜査にあたった元栃木県警幹部らは「捜査は妥当だった」と強気の姿勢を示す一方、「事件のことは思い出したくない」と複雑な表情をみせた。 「えっ、そうなの」。県警職員は庁舎内で菅家さん釈放決定のニュースを見ると、絶句。幹部らが情報収集に追われた。 当時の刑事部長（７５）は「無罪が確定したわけではない。問題はこれから。法律に基づいて妥当な捜査をし、自供も得ている。（菅家さんが）やったと信じている」と話した。 別の捜査幹部は、菅家さんの釈放決定を県警関係者から４日朝、電話で知らされたという。自宅前で記者に「何も言うことはない」と繰り返し、いらだちを隠せない様子。「もう思い出させないでくれ」と、記者の質問をさえぎった。
いつのことだったか、滅多に見ないテレビを見ていたら、弁護士が4人出演して、痴漢に間違えられて取り押さえられたらどう対処すべきか？という問題に回答していた。4人のうちの1人は、いわゆる「ヤメ検」って言って検察官あがりの弁護士さんだったから、まあ要するに聴く価値がないので無視すると、残る3人のうち2人の意見は、「走って逃げる」だった。 驚くかも知れないけど、って一応、驚いて欲しいんだけど、残念ながら、これは正解だ。圧倒的に正しい。ただね、一応、司法に携わる専門家で、裁判のプロ（私もそうなのね。念のため。）が、このような答を出さざるを得ないというところに、この国の刑事司法の圧倒的な腐敗っぷりを読みとって欲しい。ちなみに、もう1人の回答は「裁判で争う」。残念。不正解。 「それでもボクはやってない」って映画があって、見た人も多いと思うけど、まあそれはそれは大変にリアルな映画なわけで、というか、弁護士
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