「2006年6月～11月の半期は会計から人事、販売管理、製造管理、物流管理までと、多岐の業務システムを一気に刷新するビッグバン導入の大型案件が好調だった。2007年も、グローバル企業への訴求を柱に引き続きこうした大型案件を強化する」。日本オラクルは、2007年で注力するERP商談の見通しを明らかにした。 2月1日に発表したERP（統合基幹業務システム）の新製品「Oracle E-Business Suite Release 12」の説明会で、藤本寛執行役員・アプリケーションマーケティング本部長が述べたもの。具体的には「大企業の案件だけでなく、売上高1000億円規模の中堅上位企業がビッグバン導入に踏み切って大型になった案件が多かった」という。 2006年6～11月に日本オラクルが売り上げたERPのライセンス収入は、買収した旧ピープルソフトなどの製品も含めて、前年同期比164.6％増の22億4
2月9日、日本オラクルは都内で「Oracle E-Business Suite Release 12」の記者説明会を開催した。 「世界で勝つ！」ためのOracle E-Business Suite 「オラクルは毎年20億ドルを開発投資に投入している。この金額はERP市場第3位のベンダーの売り上げに匹敵するものだ」 日本オラクル株式会社 執行役員 アプリケーションマーケティング本部長の藤本寛氏は、同社の強みをこのように明かす。オラクルはさまざまな分野の製品を扱う企業を買収し、非常に充実した製品ポートフォリオを備える。これらを標準技術を用いて統合した新しいアプリケーション「Fusion」は、2008年に登場の予定だ。「Oracle E-Business Suite」は、Fusionの中核に位置する製品と言える。 藤本氏は企業のIT投資を「2:8（ニッパチ）」すなわち、成長のための新規投資が2割
「多くの日本企業で、経常利益のうち、海外の現地法人割合が2～3割を占めるようになった。Oracle E-Businessの新版では、そうしたグローバル展開する企業にとって有用な機能を網羅した」。日本オラクル アプリケーションマーケティング本部ERM/SCMビジネス推進部の大本修嗣ディレクターは2月9日、同社のERPパッケージ（統合業務パッケージ）の新版「Oracle E-Business Suite Release 12（EBS 12）」（写真）についてこう語った。同製品は2月1日に米オラクルが発表したもの（関連記事）。 EBS 12では、世界各国の税制に沿った会計処理の一元管理や、世界の生産拠点となっているアジア太平洋地域の商習慣に合わせた生産管理ができるようにしている。そのほかにも、地域や事業分野をまたがったプロジェクトの管理を容易にする機能や、会計や人事などの業務をシェアド・サービス
2007/02/09 米オラクルはERPパッケージの最新版「Oracle E-Business Suite Release 12」（EBS 12）を2月1日に発表した。最大の特徴は、グローバル展開を図る企業向けの機能を強化したこと。日本オラクルの執行役員 アプリケーションマーケティング本部長 藤本寛氏は「日本だけでなく、世界で勝つ日本企業を支援したい」と語る。 EBS 12は2400以上の機能を追加。うち50％は業種特有の機能で、残りの50％は共通機能。藤本氏は「言語対応だけでなく、各国の商慣習を完全に管理できるようにした」と説明した。グローバル展開する企業での利用を想定し、世界各地で進展する複数のプロジェクトを管理できる機能を追加。利益への貢献度などから各プロジェクトのポートフォリオを監視できるようにした。 シェアードサービスの機能も強化。人事や購買、支払いなど各国の商慣習や法制度に対応
Oracleは7日(米国時間)、"Identity Governance Framework"(IGF)を、Liberty Allianceに無償(royalty-free)で寄贈することを発表した。 IGFは2006年にドラフト版が公開されていた、ID管理などの規格。ドラフト公開の時点で CA・HP・Layer 7・Novell・Ping Identity・Securent・Sun Microsystemsといったパートナーの賛同を得ていた。 OracleでIdentity Management StandardsのDirectorに就くPrateek Mishra氏がLiberty AllianceにおいてIGFに関する作業に関わる。
「（米OracleのCEOである）Larry Ellisonは風邪で欠席」---。2月7日（米国時間）に「RSA Conference 2007」の基調講演に登場したOracleのHasan Rizvi副社長は聴衆にそう告げた。今回のRSA Conference最大の目玉と見られていたEllison氏の基調講演がキャンセルされたことに，聴衆は大いに落胆した。 会場を埋めた聴衆は落胆した挙げ句に，多くが会場を後にしはじめた。なぜなら，代役であるRizvi副社長は，Ellison氏が話すはずだった講演を行うのではなく，同社がここ1～2年の間に発売したセキュリティ管理製品の概要を，淡々と説明しだしたからだ（写真1と写真2）。 Rizvi副社長が解説したのは，データベース管理者による不正行為を防ぐ「Oracle Database Vault」や，ディレクトリ・サーバーの「Oracle Identi
Oracle GRID Centerから生まれた最初の成果は、意外にもIBMだった。System pとOracleの組み合わせは、16CPUまでの拡張性と、仮想化機能によって動的にCPUを追加していける柔軟性を提供することが実証された。 「Oracle GRID Center」から生まれた最初の成果は、サンのソリューションでもなければ、ヒューレット・パッカードのそれでもなかった。 日本オラクルと日本アイ・ビー・エムは2月8日、IBM System pサーバのLinux環境とOracle Database 10gの組み合わせが、16CPUまでの拡張性と、仮想化機能によって動的にCPUを追加していける柔軟性を提供することが実証されたと発表した。 昨年11月、日本オラクルがぶち上げたOracle GRID Centerには7社のサーバベンダーを含む、計14社のパートナーが参画し、Oracle D
RSA Conferenceに初めて登場する予定だった米Oracleのラリー・エリソン氏が基調講演をキャンセル。インフルエンザのためだという。 「ぎりぎりまで努力したが、残念ながらラリー・エリソンはこの場に来ることができません」――米国時間の2月7日、米Oracleのアイデンティティ管理＆セキュリティ製品担当バイスプレジデント、ハサン・リズヴィ氏がこう語ると、米OracleのCEO、エリソン氏の姿を期待していた聴衆は落胆の色を隠さなかった。さっさと出口に向かった人も少なくない。 セキュリティ業界には統合の波が押し寄せている。その中でOracleは今年初めて、RSA Securityカンファレンスのプラチナスポンサーとなった。この事実を踏まえ、Oracleはいよいよセキュリティソフトウェア製品群の強化に取り組むと予測されていた。そのうえ、エリソン氏が「Oracle OpenWorld」以外の
「Linux搭載機でも10gは16CPUまでスケールする」、日本オラクルと日本IBMが検証結果を共同発表 日本オラクルと日本IBMは2月8日、POWERプロセサ搭載サーバー「System p」で動作するデータベース・ソフト「Oracle Database 10g」が、Linux上でも16プロセサまでスケール（プロセサ数に比例して性能が向上）するという検証結果を共同発表した。2006年11月7日にオラクルが、日本IBMやNEC、サン・マイクロシステムズなど14社のパートナー企業と共同で開設した「Oracle GRID Center」（関連記事）における成果の第1弾となる。 検証したのは、(1)Linuxを搭載した状態のPOWER搭載サーバーで、プロセサ・リソースを追加したとき、リニアに処理能力が向上するか、(2)ダウンタイムなしにプロセサ・リソースを追加して、増加したトランザクションに対応で
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMと日本オラクルは2月8日、サーバ「IBM System p」とデータベース「Oracle Database 10g」を組み合わせたシステムの基幹業務に対する適用性を調べ、検証結果を発表した。両社では、「Linux環境において、大規模な企業の基幹業務サーバに必要かつ十分な拡張性や柔軟性を提供できる」としている。 両社は、複数のプロセッサで並列処理を行う対称型マルチプロセッシング（SMP）方式でシステムを大規模化して検証を行い、プロセッサ単体の処理性能を高めなくとも、16プロセッサ構成までは処理能力が向上することを確認した。この結果から、両社は「大規模な処理能力を必要とするデータベースサーバにおいても、単一のLinuxサーバで処理
シネマコンプレックス（複合映画館）大手のTOHOシネマズは3月、全国に約30カ所ある劇場の興行管理システムを刷新する。旧ヴァージン系と東宝系で4系統に分かれていたものを統合し、チケットや売店の飲食物の販売情報を一元化する。投資額は10億円前後になる。新システムは、興行管理、物販管理、会員管理、ネットサービスなどの機能を備え、センター系と劇場系の2系統で構成する。 センター系は、Linux搭載の富士通製IAサーバー「PRIMERGY」とSolaris搭載の同社製UNIXサーバー「PRIMEPOWER」を合計22台採用。データベースはOracle、ストレージは富士通製「ETERNUS」を使う。劇場管理の業務形態が特殊なため、アプリケーションはパッケージを使わず、Javaで独自に開発した。 劇場系は、チケット販売端末、売店端末、顧客操作型のチケット発券端末など合計約25台前後。画面アプリケーショ
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