「夫婦は同姓」のルールについて最高裁は「合憲」としつつ、別姓も選べる制度について国会に議論を促しました。選べる制度に反対する人の多くが、子どもへの影響を理由に挙げています。そこで、メールをくれた人たちに話を聞いてみました。最高裁判決を受けて第２回アンケートの回答は一気に増え、３５００を超えました。 親が「ペーパー離婚」した松浦将也さん（２０） 最高裁判決は、別姓の両親をもつ子どもの実態を理解していない、と感じました。頭の中で考えるのではなく、ちゃんと話を聞いてほしいと思います。 僕は両親が別の姓の家庭で育ちました。母は結婚でいったん父の姓になった後も旧姓を通称で使っていましたが、職場の給与口座の名義などで限界があって、僕が１歳半のときペーパー離婚したそうです。 その経緯を小学３年のとき初めて聞きました。母は「自分の姓を名乗るため仕方なく離婚したけど、こうして３人で暮らしている。家族として何
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最高裁判所が、民法の定める「女性の再婚禁止期間」を違憲、「夫婦同姓」は合憲とする初の憲法判断を示したことで、国会は立法府としての対応を迫られている。 国会はまず、離婚後6カ月を過ぎないと女性の再婚を認めない民法733条が違憲とされたため、「再婚禁止期間」を改正しなければならない。 もう一つは、夫婦は婚姻の際に定めた夫か妻の姓を名乗る「夫婦同姓」を定めた民法750条の扱いである。合憲だから「国会が対応する必要はない」と割り切れるほど簡単な問題ではない。 なぜなら、「夫婦同姓」を「夫婦別姓」または、結婚時に同姓か別姓かを選択できる「選択的夫婦別姓」に変えるための議論が国会で長年続けられ、政府の法制審議会（法相の諮問機関）も1996年に「選択的夫婦別姓」導入を答申に盛り込んでいたからだ。この議論を途絶えさせてはならない。 現在は、夫と妻が協議して姓を決める制度であるが、96％（2012年）が夫の
夫婦同姓規定を合憲とする判決が、議論が巻き起こしています。最高裁大法廷の15人の裁判官による多数決で決められたこの判決は、果たして本当に市井の人々の価値観が反映されているものなのでしょうか。フリーライターの小田慶子さんがTwitterで呼びかけ、独自に集計したアンケート結果とともに、夫婦別姓について考えます。 多数決で退けられた、夫婦同姓規定の判決 12月16日、最高裁大法廷で「民法が定める夫婦同姓規定は合憲」とする判決が出ました。原告が主張していた夫婦別姓は認められなかったことになります。15人の裁判官のうち、女性は3人のみで、その3人を含めた5人は「夫婦同姓の規定は違憲」としましたが、多数決で退けられました。1人の女性裁判官が発表した見解にはこうあります。「現状、96％の女性が夫の姓を称することは、女性の社会的・経済的な立場の弱さなどがもたらしており、意思決定に不平等と力関係が作用して
「夫婦別姓」と「女性の再婚禁止期間」の是非をめぐって、最高裁大法廷の判断が注目されていたが、判決はいずれも予想通りの妥当なものであった。 意義や合理性を積極的に評価夫婦別姓問題は、事実婚の夫婦らが「憲法１３条、２４条は夫婦別姓の権利を保障しており、国会が正当な理由なく長期にわたって民法を改正しない立法不作為は違憲・違法である」と主張して国に損害賠償を求めたものだが、最高裁は原告側の主張を退けている。 判決は、原告らの主張する、結婚に伴う改姓によってアイデンティティーの喪失感を抱いたり、結婚までに築き上げてきた社会的地位との連続性が失われるといった不利益も否定できないとしつつ、憲法１３条の「個人の尊重」や２４条の「婚姻の自由」は夫婦別姓の権利まで保障したものではないとして、原告らの主張を退けた。それだけでなく、判決は夫婦同姓の意義や合理性について積極的に言及している。 それによれば、氏〔姓〕
負け惜しみ、と言われるかもしれない。夫婦別姓を認めない民法の規定に最高裁が「合憲」の判断を示した日、別姓が選べる日を待ち望んできた私は、それでも「一歩前進」と思った。裁判官１５人中５人は「違憲」の意見を述べたというし、訴訟をきっかけに社会の理解は確かに進んだと信じられるから。 ＮＨＫの世論調査で選択的夫婦別姓制度に過半数が反対するのは７０代以上だけで、５０代以下では賛成が６割を超えると分かった。姓が違っても深い絆で結ばれる家族の姿も紹介された。「自分は同姓を選ぶが、別姓を選ぶ自由は認められるべきだ」と考える人々が多いことも見えてきた。毎日… この記事は有料記事です。 残り411文字（全文684文字）
「大人になって結婚すると、みんなも名前が変わるんだよ」と、私が軽率な言葉を口にしたとたん、クラス中から一斉に「ヤダー！」の大合唱が。
お知らせ 2024年度研究奨励賞の募集受付期間を延長致しました。最終締め切りは10月15日（火）必着となります。 日本乳酸菌学会より2024年度秋期セミナー（2024年11月7日）に関する情報提供がございました。詳しくはリンク先でご確認ください。 ヤクルト・バイオサイエンス研究財団より第32回腸内フローラシンポジウム（2024年11月1日）に関する情報提供がございました。詳しくはリンク先でご確認ください。 「理事長退任のご挨拶」を腸内細菌学雑誌 第38巻3号に掲載いたしました。理事長メッセージからも確認いただけます。 ビフィズス菌研究会 第1回国際シンポジウム（兼:第5回シンポジウム）（2024年10月12・13日）に関する情報提供がございました。詳しくはリンク先でご確認ください。 BMFH誌「Bioscience of Microbiota, Food and Health」に2023年
産経新聞の次の記事は、同紙の知的レベルの低さをまざまざと表すものとして貴重だ。 結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的 「どちらの姓になっても困ることはない。むしろ、好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 こうした声が結婚を控えたカップルにあることを取り上げていて、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した最高裁判決が良かったという評価に結びつけているのだが、夫婦別姓を選択できる法制度ができても、「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」というカップルには無縁の話だ。 産経新聞は、夫婦別姓を選択できる制度が、夫婦同姓を妨げるものではないということすら、理解できないようだ。 次に登場するカップルはもっと酷い。仮名でないとしたら、気の毒なレベルだ。 来春に挙式を予定しているという東京都立川市の会社経営、石川恵美さん（３５）は既
夫婦同姓を定めた民法を「合憲」とした最高裁判決を受け、経団連の榊原定征会長は２１日の定例会見で「（現行制度は）会社としての不自由、個人としての不自由さは全くないのではないか」と語り、制度改正の必要はないとの考えを示した。 榊原氏は自身の秘書や娘が結婚後も通称で旧姓を使っていることを明らかにしたうえで、「新しい姓を名乗ってもいいし、通称でもいい。個人の選択でできる。極めて合理的だ」と主張。「全体として（通称使用が）日常生活上マイナスなことはないと思う」と述べた。 日本商工会議所の三村明夫会頭も、１７日の会見で「（通称使用という）緩い自由度があるので、今のやり方で大きな問題はない」と話し、現行制度が妥当との見方を示した。 最高裁は１６日、夫婦同姓について民法を合憲としながら、「選択的夫婦別姓のような制度のあり方は国会で論ぜられ、判断されるべきことだ」と指摘。国連の女性差別撤廃委員会も２００３年
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