山口英さん（やまぐち・すぐる＝奈良先端科学技術大学院大学教授・情報セキュリティー学）が９日死去、５２歳。葬儀は親族のみで営んだ。後日、お別れの会を開く予定。 同大情報科学研究科の教授などを歴任し、０４～１０年、インターネットの安全性などを扱う内閣官房の初代情報セキュリティー補佐官を務めた。
民進、共産、社民、生活の４野党は１２日、結婚後も夫婦が別々の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を衆院に共同提出した。法施行から２年間は、既に結婚している夫婦でも両者が合意すれば結婚前の姓に戻せる。 子供の姓は出生時に夫婦間で決める。家庭裁判所に判断を求めることもできる。女性の再婚禁止期間を現行の６カ月から１００日に短縮し、女性の結婚年齢を男性と同じ「１８歳以上」に引き上げることも盛り込んだ。 昨年６月に当時の民主党など野党が同様の法案を参院に提出したが、廃案になった。 女性の再婚禁止期間を１００日に短縮する民法改正案は政府も国会提出し、今国会での成立を目指している。最高裁が昨年１２月、１００日を超える禁止期間を「過剰な制約」として、違憲と判断していた。
夫婦の姓・子どもの姓 海外の事情：上 昨年の最高裁判決をめぐり高い関心を集めた夫婦別姓。その導入を盛り込んだ民法改正案の答申から今年、２０年が経ちました。この間、海外では夫婦別姓が広がりました。家族の一体感は？ 親と子の姓が違うと子どもがかわいそう？ 日本で指摘される懸念を、海外の別姓家族の実情から探りました。 割れる世論、動かぬ国会 「夫婦別姓が実現するのにこんなに長くかかっているのは残念」。４月１３日、参院議員会館。民法改正を求め活動するＮＰＯ法人が開いた集会で、市民団体の代表らが次々発言した。国会議員１２人を含め１００人以上が参加した。 昨年１２月、最高裁は夫婦同姓規定を合憲と判断した。その理由として、「家族を構成する一員であることを対外的に示し」「子の立場として、いずれの親とも等しく氏を同じくすることによる利益を享受しやすい」と述べた。ただ、１５人の裁判官のうち、３人いる女性全員を
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