東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後に対応に当たった元作業員が、放射線量が高い現場と知りながら作業を続けるよう指示されたと主張して、作業を請け負った関電工を労働安全衛生法違反の疑いで労働基準監督署に刑事告発しました。 告発したのは、福島第一原発で去年３月から４月にかけて作業に当たった福島県いわき市に住む４６歳の元作業員の男性です。 １日会見した男性や代理人の弁護士によりますと、男性は、東京に本社がある関電工の下請け企業の社員として、事故直後の去年３月２４日、関電工の社員ら５人と共に、福島第一原発の３号機の原子炉タービン建屋で、地下に電源ケーブルを敷く作業に当たったということです。 建屋の地下には水たまりがあり、同じ場所にいた東京電力の作業員は、空間の放射線量が１時間あたり４００ミリシーベルトと計測されたため作業をせずに撤退しましたが、男性らは関電工の作業員から一緒に作業を続けるよう指示
◇癒着防止「タルク」に混入 山口県防府市の元准看護師、河村三枝さん（５２）が中皮腫になったのは、病院で手術用のゴム手袋にまぶしていた粉末「タルク」に混入していたアスベスト（石綿）が原因だとして、山口労働基準監督署が先月、労災認定していたことが分かった。医療現場での作業を原因とする看護師・准看護師の石綿労災認定は初めて。外科や産婦人科などの現場では、かつてゴム手袋の再利用時にタルクが広く使われており、被害が拡大する可能性がある。【大島秀利】 河村さんの労災補償請求を受け、厚生労働省で専門家らが協議し、同署が判断した。 河村さんは一昨年２月、中皮腫と診断された。石綿との接点が分からなかったが、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の古川和子会長が調査した結果、河村さんが８１年から約５年勤務した産婦人科医院で、医師や助産師らの手術用手袋を洗って乾燥させた後、袋の中に入れてタルクをまぶしており
室温が高めに設定されたオフィスで小型扇風機を置き、暑さを和らげる従業員（大阪市淀川区の「ＩＤＥＣ」で） 残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります――。 全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を２８度以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。 同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「１７度以上２８度以下になるように努めなければならない」と明記。罰則はないが、２８度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。 だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は５割近い。厚労省は５月、「節電期間中は２９度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反にな
ＪＲ西日本は１８日、鉄道ファン向けに子会社などが販売した中古車両の車体番号銘板に、アスベストを含んだ塗料が付着している恐れがあると発表した。アスベストの飛散の恐れはなく、健康への影響はないとしているが、相談窓口を設置し、回収を進める。 銘板は車両の側面にある車体番号を車体の一部ごと切り取ったもので縦約２０センチ、横約８０センチ。子会社などが０８年７月〜先月、インターネットによる通信販売や車両工場の一般公開の際などに計１２７枚販売した。 先月上旬、ＪＲ西に外部から指摘があり、同社が在庫の銘板９枚を調査。２枚の裏側に微量のアスベストを含んだ塗料が付着していた。塗料はさび止めや断熱のために塗られており、塗料の重さの約５％のアスベストが含まれていた。 ０６年にも同様の事例が見つかっている。塗料の除去はＪＲ西の子会社やアスベスト除去の専門業者が担当したが、ＪＲ西は「作業が不十分だった」と説明している
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