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消費税率10％への引き上げを判断する時期が迫っている。10月22日には「アベノミクスを成功させる会」の会合が開かれ、会長を務める山本幸三議員が、消費税増税は先送りするべきだと発言した旨が報道される。これまで消費税増税に賛成していた山本議員は、なぜここにきて増税先送りへと考えを改めたのか。今年4月の消費税増税は日本経済にどれだけの影響を与えてきたのか。経済学者・飯田泰之が、山本幸三議員にインタビューを行った。（構成／金子昂） 飯田 消費税増税を断行すべきか、たいへんな議論となっています。その中で山本議員が会長を務められている議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の第一回会合が開かれ、出席した多くの議員が増税先送りに賛同したという報道が大きくなされました。議員の出席が45名、代理が37名とのことですので、自民党内でも増税すべきでないと考える議員が増えているということだと思います。 まずお伺いし
2012/12/39:0 地方経済を救うために思い切った金融緩和を 山本幸三×飯田泰之 衆院選公示まで残り1日。なぜデフレから脱却し、円高を是正する必要があるのか。疲弊した地方経済を救うにはどうすればいいのか。選挙の争点となっている金融政策の重要性について、経済学者・飯田泰之が自由民主党山本幸三衆院議員に緊急インタビューを行った。 ――ここ20年の低成長によって地方経済は疲弊しきっています。 山本 私の地元である北九州市では、デフレと円高の影響を受けて、東芝の大工場が閉鎖し、海外に移転してしまいました。新日鐵住金も中国や韓国に押されて生産が落ちていますし、日産やトヨタの工場も業績を落としていて、その影響で下請け会社が疲弊しています。商店街は閑散として、目も当てられません。 よく日本企業の努力が足りないという議論を耳にしますが、これはまったくの間違いですよ。企業の経営者は必死に頑張っています
東日本大震災から五カ月を経過したが、未だ被災地はガレキに覆われ被災者の生活再建の目途は立っていないままだ。第一次、第二次補正予算で応急措置だけは施したが、本格的な復興には丸で至っていない。政府として十分な財源を用意出来ないからだ。私の「２０兆円規模の国債日銀引き受けで」という提案を採用すれば直ぐに財源は調達出来るのに、日銀・財務省マフィアの反対でこの決断が出来ないのだ。日銀は自分達の権限を侵されたくないし、財務省は増税の好機だと思っているからだ。そうこうしているうちに日本は、全くおかしくなってきた。政治は菅総理の退陣騒動で混迷し、経済は長引くデフレと超円高、原発事故に伴う電力不足が重なって将来が見通せなくなり株が暴落、恐れていた「平成恐慌」が現実のものとなってきた。このままでは、日本は滅びる。「国破れて日銀・財務省マフィアあり」ということになってもよいのか。今一度、政治家の覚醒を促したいと
5月25日 自民党本部704号会議室にて 「復興に際しての財源問題」について意見交換」と題して 東京大学大学院経済学研究科 教授 岩本康志氏をお招きして委員会が開かれました。 岩本教授の自論は ○ 復興費の財源は、既存経費の削減と増税でまかなう。大部分が増税となる。 ○ 復興費のみを考えると、公債発行して、最長で20年の増税で償還する。 ○ 財政の全体を考えると、復興費用よりも社会保障費の財源を確保することが重要である。 ○ 復興国債の日銀引き受けは財源にはならないし、危険でもある。 と言う内容のものでした。 かたや私は ○ 「増税」はＮＯ ○ 「国債の市中発行」もＮＯ ○ 「日銀引受け」が最善 と真っ向から反対の意見を述べました。 他の議員との質疑応答もあり、白熱した意見交換会となりました。 http://www.yamamotokozo.com/
（その１からの続き） ５ 次に、回復の起爆剤と期待される復興需要それ自体も、貨幣供給の増加が伴わなければ、それだけでは円高となってその景気回復効果が失われてしまうということを強調しておきたい。いわゆる、マンデル・フレミング効果といわれるものである。過去30年にもわたる景気対策がさしたる効果を発揮せず国債残高だけが累積する結果になったのも、歴代自民党政権の政策担当者がこの理論を全く理解していなかったからである。今回復興のための相当規模の財政支出をやらざるを得ない以上、この理論を理解していないと同じ失敗の轍を踏むことになる。そこで、簡単にマンデル・フレミング理論を解説しておきたい。 事柄の性質上、数式を少々使わざるを得ないことをお許し頂きたい。最も単純なマンデル・フレミング・モデルは、 S(y) ―I(i) ＝ X(e,y,y*) ・・・・・・・・・（１） M ＝ L(y,i) ・・・・・・・
政治家の無知が日本を滅ぼす！ （アピールNo5） ２０１１．５．１０ 衆議院議員 山本幸三 １ 日本は今、私が危惧した最も悪い方向に進みつつあるようだ。菅政権は、東日本大震災という未曽有の国難に対し後手後手の対応しかできず、その政権担当能力に赤信号が点りつつある。未だ多くの被災者が避難所生活を強いられたままで生活再建の見通しも立てられず、心身ともに疲弊してきている。菅政権には、危機に際して採るべきリーダーシップとは何かということがまるで分かっていないのだ。 当面の緊急対策としての第一次補正予算が４月２８日にようやく国会に提 出され5月2日に成立したが、その中身は国債発行を避けるという建前に固執する余りたった４兆円というチョボい規模で、これでは被災者生活再建支援やガレキ処理に対してだけでも到底足りないことは最初から明らかで、苦難の中にある被災者のことを思えば暗澹たる気持ちにならざるを得ない
私が提言した「２０兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援を」という案に関連し、民主党の東日本大震災からの復旧・復興を目指す基本法案素案の中に「震災国債を発行し、日銀引き受けも検討」と明記されたと報道されたのでこれは一歩前進したなと喜んだのだが、案の定直ちに日銀・財務省マフィアが動き出し絶対反対の烽火（ノロシ）を上げ始めた。「日銀・財務省マフィア」というのは同僚議員の造語だが、言い得て妙だと思うので多少の語弊はあるかもしれないが、使わせて頂く失礼をお許し願いたい。その意味するところは、「日銀の行益や財務省の省益を擁護するために一致結束して発言・行動する人達」のことで、日銀・財務省の幹部・OBはもとより政治家、実業家、マスコミ、学者の一部まで幅広いネットワークを形成している。彼等の「日銀引き受けに反対する論拠はいずれも身勝手で的を外れたもの」でありそのことは以下で詳しく論証するが、それ
３月１１日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。
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