Shigeru Ishiba, Japan's prime minister and president of the Liberal Democratic Party (LDP), following the lower house election, at the party's headquarters in Tokyo, Japan, on Sunday, Oct. 27, 2024. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 米政界に「スカラムッチ」という言葉がある。ホワイトハウスの広報部長を10日ほど務めたアンソニー・スカラムッチ氏のことだが、今では短命を意味するようになっている。 日本では、石破茂氏が同様の意味をもたらすようになるかもしれない。戦後の政治を牛耳ってきた自民党の総裁であり、首相でもある石破氏は、自身の任期をこのような限定的な期間で捉え
岸田文雄首相は先週末、「防衛力強化」「防衛費増額」のため、増税方針を明確にした。政府与党では、財源として、法人税やたばこ税の増税や、東日本大震災後に設けた復興特別所得税など活用する方向で調整しているという。だが、国債発行や景気回復による税収増を排除した「岸田増税」に対し、与党や閣内からも批判・疑問が噴出している。岸田首相の視線は、国民よりも財務省を向いているのか。
岸田首相が実現したいものは何か 安倍元首相の死去後、統一教会と自民党の関係に注目が集まり、国葬実施に反対する方々の運動が盛り上がっている。それにあわせて、岸田内閣の支持率が目に見えて下降した。 首相就任後9カ月の間に衆参両議院の二つの国政選挙を危なげなく乗り切った岸田首相は、安倍元首相の暗殺によって、潮目が変わったかのような困難に直面している。先手を打つかのように、8月10日に内閣改造を行ったが、効果がなく、かえって手詰まり感を演出してしまっている。 今後3年ほどの間、国政選挙がない可能性がある。本来であれば、実施したい政策に落ち着いて取り組むべき黄金期間だ。だが残念ながら、日々のニュースでは、心配な要素ばかりが目に付く。統一教会や国葬実施といった突発的な問題への「国民の理解」を求めることには忙殺され、政権としてどんな政策を遂行したいのかが見えてこない。 本来であれば、官邸や自民党執行部に
昨年、卒業以来四半世紀ぶりに集まろうと開成高校「青組」クラスの同窓会が開かれた。衆院議員の小林鷹之君が現れた瞬間、明らかに場の空気がパッと華やいだ。東京大学法学部から大蔵省（現財務省）、在米日本大使館勤務を経て国政に転じた長身のイケメンには、文句のつけようもない。思い出したのは開成名物の運動会だ。棒倒しや応援合戦に皆が全身全霊で臨む。団長や旗手などクラスの役職者は負けたら皆丸刈りになるのが伝統
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自民党総裁選は17日告示され、届出順に河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補しました。既に総裁選については小稿「総裁選で注目の議員票の動向、80名の議員がすでに態度を明らかに」で触れていますが、告示日前日に立候補表明をした野田聖子氏について確認しつつ、明らかになってきた議員票の動向などを解説していきたいと思います。 既に半数以上の議員が態度を明らかに自民党総裁選2021_議員票動向（筆者作成）のキャプチャ 筆者は、先週に引き続き、自民党国会議員の総裁選における支持候補（予定）者を、議員本人のホームページやSNS、YouTubeなどのコメント、さらには全国紙やテレビ、地方テレビ局や地方紙への意向表明をもとに、情報源のリンク付きでGoogleスプレッドシート「自民党総裁選2021 議員票動向」にまとめています。 18日（土）7時現在、国会議員214
自民党「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の勉強会であいさつする安倍晋三前首相＝９日午前、衆院第２議員会館（沢田大典撮影） 自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」（会長・安倍晋三前首相）は９日、国会内で産経新聞の田村秀男編集委員を講師に招き勉強会を開いた。田村氏はコロナ禍後の日本再興に向けた財政政策の必要性と、中国に対し金融制裁をした場合の効果などについて語った。出席者によると、安倍氏は「Ｖ字回復のための金融・財政政策をしなければならない。中国への対応は、米国と協力してやらなければならない」と述べた。 議連幹事長の山本幸三元地方創生担当相は、４月末～５月初めの大型連休以降に提言をまとめる方針を明らかにした上で「安倍会長とともに首相官邸に行くことができたらいいなと思っている」と述べた。
中国・北京で開催された「一帯一路」の国際会議（2019年4月27日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。 この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。 政府の支援のもと2年をかけて調査 ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は「日本における
世耕氏はブルームバーグのインタビューで、災害による経済へのマイナスのインパクトが非常に大きくなっていると指摘。経済対策の延長としての災害対策・国土強靭（きょうじん）化を、「投資という感覚を持って、いかに生産活動やＧＤＰ（国内総生産）を落とさないかという発想でしっかりやっていくことも重要」と語った。 このほか、人工知能（ＡＩ）や再生医療など最先端の研究にも思い切って投資すべきであり、「こういうことを全部合わせて財政出動をしっかりして景気を下支えしつつ、少し成長の芽を育てていくことがここから重要ではないか」との考えを示した。 世耕氏は、アベノミクスの第２の矢である機動的な財政出動について、「第２の矢だけは１回もちゃんと打ったことがない」との認識を示した上で、「今回の補正予算はまさに正念場だと思っている」と強調した。 一方、菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、補正予算案の規模については盛り込
まとめました。 --------------------------------------- 11/27 続きをまとめました。 続きを読む
２月１９日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が前日公表した世界経済見通しで日本に緊縮的な財政政策の見直しを提唱した点について「アベノミクスは経済のパイを増やしており、緊縮との指摘は当たらない」と反論した。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １９日 ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１９日の閣議後会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が前日公表した世界経済見通しで日本に緊縮的な財政政策の見直しを提唱した点について「アベノミクスは経済のパイを増やしており、緊縮との指摘は当たらない」と反論した。 税収増により「プライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）が改善しているので外（の国）からみると『もっと（財政を）使え』となるのだろう」と指摘。「民主党政権時代よりも公共投資は伸びていると強調した。
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政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】 年内の衆院解散・総選挙がにわかに現実味を帯び始めた。新聞各紙は一斉に「消費増税を先送りし、早期の衆院解散に踏み切る案が浮上」と報道。「12月2日公示、14日投開票」という具体的な日程まで取りざたされている。ただ、報道を見る限りはなぜ増税の判断と解散がリンクするのかわかりづらい。 「増税先送り解散」の意味、意義とは。 読売新聞は11日付朝刊で「安倍首相が帰国する17日から数日以内に解散する方向で検討を始めた」と
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