マンキューが、「マンキュー「カマラ・ハリスに投票するけどさぁ・・・」 - himaginary’s diary」で紹介したエントリの続きのような表題のブログエントリ（原題は「Maybe Ms. Harris needs some economists」）を上げている。 The response to the rollout of Kamala Harris's economic plan, especially the price gouging regulation, has not been good. When you lose the ever-reasonable Catherine Rampell, you should doubt whether you are positioning yourself to attract swing voters. Rampbell wr
「Kamala Harris...sigh」というブログエントリをマンキューが書いている。 I plan to vote for Kamala Harris. Why? Simply because she is not Donald Trump. In my judgment, Trump is (1) an authoritarian narcissist whose rhetoric is mean-spirited and untethered from reality and (2) an isolationist with wrong-headed views on trade and immigration and downright scary views on national security issues like NATO, Ukraine, and Taiwan.
をマンキューがNBERコンファレンスで明らかにした。以下はその概要。 フィリップス曲線は厳然として存在する インフレと失業率の無条件の関係としてはもはや存在しないが、条件付きの関係としては存在する。 金融ショック、ないし総需要ショックは、インフレと失業率を短期的に逆方向に動かす。これを短期のフィリップス曲線と定義すると、これから逃れることはできない。 しかしフィリップス曲線は実務的に有用なツールではない フィリップス曲線はマクロ経済理論の重要な部品、という点については断固として擁護するが、実務的なツールとしてはさほど重視していない。 NAIRUの推計は信頼区間があまりにも大きい。 フィリップス曲線が軌道から外れるたびに研究者は新たな定式化を提案してきたが、それはあまりにも頻繁に起きており、聖杯探しに似た状況になっている。 失業率よりもフィリップス曲線の当てはまりの良い経済のスラックの指標を
CPIに住宅サービスが与える影響のラグの問題については、クルーグマンが頻りに強調し*1、「論敵」のサマーズもいち早く指摘してきた（かつ、クルーグマンはむしろ遅かったと揶揄してきた）ところであるが*2、マンキューも4/11付けの表題のブログエントリ（原題は「It's all about shelter」）で取り上げた。 This figure shows that the PPI for final demand tracks the CPI less shelter very closely. By both measures, inflation is now very much under control. The problem is that the CPI for shelter is up 5.6 percent, so the overall CPI looks quite
というブログエントリ（原題は「Memo to Fed: Stop the News Conferences」）をマンキューが上げている。 In watching part of Jay Powell's news conference yesterday, I realized that what he is doing to just the opposite of good economics communication. When I write an article, give a lecture, or draft a textbook chapter, my goal is to convey maximum information in the fewest words possible. But when the Fed chair answers reporters' q
マンキューのブログエントリからもう一丁。 A wise economist of the center left recently suggested to me that the Biden administration faces a trilemma: They would like to (1) increase spending on programs they consider important, (2) not raise taxes on those making less than $400,000 a year, and (3) put fiscal policy on a sustainable path. But the stark reality is that they can have only 2 out of the 3. The President's
マンキューがブログでシリコンバレー銀破綻について5つのポイントを指摘している。 シリコンバレー銀の破綻は、我々が史上最大の債券の下げを経験したことと密接に関連しているように思われる。即ち、同銀は金利に無分別な賭けを行って、非常に不運だった。 一部の識者の解説に反し、ドッド＝フランクを2018年に緩和したことは話の大きな一部ではないように見える。規制当局者のストレステストにおける「非常に悪化したシナリオ」は、大きな債券の下げを織り込んでいなかった。その代わり、金利低下を伴う不況を描写していた。即ち、規制当局者は同銀が行っていた無分別な賭けを捕捉していなかった可能性が高い。 すべての銀行預金を保証することによるモラルハザードを私は特に懸念していない（ただ、預金保険の拡大は、今進行しているような暗黙でアドホックな過程を通じてではなく、明示的に行われるべきである）。銀行の預金者が銀行の健康状態を監
ここで紹介したエントリを敷衍する形で、マンキューがFRBの引き締め過ぎへの懸念をまとめたエントリを起こしている。以下はその概要。 まず、以下の2点についてはタカ派に同意。 金融財政政策の担当者が最近のインフレ高騰に一部責任があるというのには同意。マンキュー自身、2021年2月のNYT論説で経済過熱について警告していた。 それなりの金融引き締めが必要ということにも同意。特に財政政策の担当者が総需要を減らす手助けをほぼ行っていない状況ではそう。学生ローンの免除は逆方向だし、いわゆるインフレ抑制法も役に立たない政治的煙幕に過ぎない。 問題は、どの程度の金融引き締めが必要か、ということ。この問題は難しく、その答えを確かに知っている、という人は自分もしくは他人に対して正直でない。これが難しい理由は、金融政策が顕著なラグを以って効くからである。最近のFRBの引き締めがインフレにまだ効果をあまり発揮して
「ポール・クルーグマンは正しいかも（Paul Krugman may be right）」と題したエントリで久々にマンキューがブログでクルーグマンに言及した。 When I was young, Paul Krugman was one of my favorite economists, and I would try to read everything he wrote (which was a lot!). At some point, however, roughly coinciding with his becoming a regular New York Times columnist, he switched from writing as an economist to writing more as a political pundit. I then lost i
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティ『21世紀の資本』は分厚いし、データも重いし、印象批評以上の批判がなかなか出てこなかった。これは日本はもとよりアメリカでも同じ。でも刊行が半年先行した英語圏では、そろそろまともな反論や批判（いい意味で）が出てき始めた。 現時点で、それを最もうまく（そしてまとまった形で）整理したのが、2015年のお正月にボストンで開催されたアメリカ経済学会大会で、グレッグ・マンキューを座長に開催された、ピケティ『21世紀の資本』をめぐるセッションだと思う。その予稿集がマンキューのブログに挙がっている。 GREG MANKIW'S BLOG: Me at the ASSA Meeting (2015.1.1) 批判の
マンキューが表題のブログエントリ（原題は「Piketty in Brief」）でピケティの以下の新刊を一蹴している。 A Brief History of Equality (English Edition) 作者:Piketty, ThomasBelknap PressAmazon I just read Thomas Piketty's latest book, A Brief History of Equality. It is the best window into Piketty's thinking to date in part because it is, unlike his previous books, mercifully short (244 pages, not counting the appendix). Of course, Piketty's thin
マンキューが表題の6/21ブログエントリ（原題は「Three Reasons Why a Gas Tax Holiday is a Bad Idea」）でガソリン減税に明確に反対している。 News reports say the President Biden may propose a temporary reduction in the gasoline tax, and Secretary Yellen over the weekend said the idea is "worth considering." I would say the idea is worth rejecting, for three reasons. Putting more money in peoples' pockets with any kind of tax cut would increas
というNBER論文（原題は「Government Debt and Capital Accumulation in an Era of Low Interest Rates」）をマンキューが上げている（先行して自ブログでungated版にリンクしている）。 論文ではまず、実質金利の定常状態の式から、金利の低下トレンドを以下のように定量的に説明している。 ソローモデルではコブ＝ダグラス生産関数を用いて定常状態の実質金利は r = α(n+g+δ)/s - δ と表される*1。ここでαは生産関数の資本の指数、nは人口の伸び率、gは労働増大的技術進歩率、δは減耗率、sは総貯蓄率。 上式をsで微分すると、 𝜕r/𝜕s = -α(n+g+δ)/s^2 となる。これにマンキューがカリブレートしたα = 1/3、n = 0.01、g = 0.02、δ = 0.05、s = 0.24を当てはめると、
についてマンキューとサマーズが言及している。 サマーズは自らリツイートしたブルームバーグTVの5/2ツイートのクリップで以下のように述べている。 I think you're looking at two very different situations in Japan and the U.S. in terms of inflation. In the U.S. we've got inflation in a place where the American people regard it as a huge problem in a way they haven't for forty years. We've got almost every leading indicator of inflation pointing upwards, we've got epically
マンキューが「My Heart is Breaking」と題したエントリで、ウクライナと自分の縁と、最近の思いについて書いている。 I was born in New Jersey, grew up in New Jersey, and have spent most of adult life in Massachusetts, but I have always felt a kinship with Ukraine. All four of my grandparents were born there. They left as teenagers early in the 20th century, before World War I and the Russian Revolution made a return to their homeland untenable. I
とばかりにマンキューが14日付のブログエントリ「BBB's Ugly Fine Print（より良い復興プランの醜い但し書き）」で怒りを露わにしている。 I have long favored a carbon tax to deal with global climate change. But I understand that if our leaders lack the political courage to propose one, targeted subsidies, such an electric vehicle tax credit, can be a substitute, albeit an imperfect one. In today's paper, I learned that, unfortunately, the design of this cre
18、19日エントリでは、年初の財政刺激策によってインフレが大きく上昇することは無かった、というクルーグマンの見方を紹介した。一方、今月15日に成立したインフラ投資法案はインフレを上昇させる、とマンキューはブログで述べている（ただし、そのことで法案を判断すべきではない、とも述べている）。 In the discussion of President Biden's so-called Build Back Better plan, a common refrain among its proponents is that the bill will not increase inflation because it is paid for with tax increases on corporations and wealthy individuals. There are four p
マンキューがブログで、「四半世紀後、依然として重要で、おそらくはより重要になっている（Still relevant, maybe more relevant, after a quarter century.）」というコメントを添えて、MarketWatchの記事（注：無料閲覧回数に上限あり）にリンクしている。同記事では、マンキューがローレンス・ボール（Laurence M. Ball）、ダグラス・エルメンドルフ（Douglas W. Elmendorf）が1995年に共著した論文「The Deficit Gamble」が取り上げられている。以下は記事の概要。 1995年の論文では、正しい条件の下では政府は無限に財政赤字を計上して債務を借り換え続けることができ、債務を実際に返済することが無いという賭けができる、としている。 四半世紀が経過し、連邦債務が何十兆ドルと積み上げられた後、パンデミ
をパンデミック対策としてマンキューがブログで提案している。 単純で素早くパンデミック対策の給付を行うためには全国民に配るのが良い、と言う経済学者もいるが、そうした気前の良い給付は本当に困っている人に対象を絞っていないので高くつく、と懸念する経済学者もいる。かといって本当に困っている人に対象を絞った給付は対象者の特定に時間が掛かり、かつ、漏れが生じる恐れもある。 そこでマンキューが提案するのが、事前に対象者を絞るのではなく事後に対象者を絞るやり方である。 具体的には、以下の給付と所得税付加税の組み合わせを提案している： 今後Nヶ月、全員に毎月Xドルを給付する。 2020年に、2021年４月（もしくは数年後）を納税期限とする所得税付加税を課す。額はN*X*(Y2020/Y2019)とする。ここでY2020は各人の2020年の所得、Y2019は2019年の所得である。ただし、この所得税付加税はN
マンキューが「Thoughts on the Pandemic」というブログ記事を上げ、箇条書きで以下のようなことを述べている。 景気後退の可能性は高く、おそらくそれが最適である（望ましい、という意味ではなく、この状況下で我々ができる最善の行動という意味で）。 医療危機の緩和が最優先課題。ファウチ博士が要求するものはすべて与えよ。 財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべし。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を予備費として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。 政府債務の拡大を懸
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