「卓越研究員事業」とは、平成28年度より文部科学省によって開始された事業です。「近年、短い任期での雇用など不安定な雇用によって、新たな研究領域に挑戦し、独創的な成果を出すことができるような環境に置かれていない若手研究者」に対し、「安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現するとともに、全国の産学官の研究機関をフィールドとして活躍し得る若手研究者の新たなキャリアパスを提示する」ことが事業目的となっています。 （下記 文部科学省 卓越研究員事業ウェブサイトより引用） 開始初年度（平成28年度）は、849名の申請者（研究者）の内176名が卓越研究員候補者として認定されましたが、各研究機関との雇用調整が完了し、安定した研究環境を得た卓越研究員は83名に留まりました（平成28年10月末現在、下記のサイトより引用）。残りの93名については、今もなお来年度以降の職を得るために雇用調整を続けてい
テニュア育成教員が同僚教員の授業を参観することにより，様々なタイプの授業に触れ，テニュア育成教員各自が自分の授業をよりよくするためのヒントを得て，教授力を高めることを目的としています。 （詳細はPDプログラムシラバスを参照） 授業参観のながれ １．同僚教員の選定 （※受講に関する情報を参照） 授業参観をする同僚教員を探し，事前面談の日程調整をおこないま す。 ２．事前面談 テニュア育成教員は事前に，同僚教員へ授業内容・目標等の聞き取りをおこないます。 その際に，双方 が都合のよい授業参観日及び事後面談日の日程調整をおこないます。 ３．授業参観 テニュア育成教員による授業参観を実施します。 ４．事後面談 事後面談において，テニュア育成教員は授業参観記録の内容を伝え，同僚教員と意見交換をおこないま す。 ５．『授業参観記録シート【Ａ】』の提出 テニュア育成教員は事前面談・授業参観・事後面談の内
任期を定めて採用した若手教員等に、能力開発と財政的支援を行い、 教育者・研究者として自立した経験を積ませ、 厳格な審査を経て終身雇用へ移行させる制度です。
大学が教員人事を進めるにあたっては、昇進でも新規採用でも、教授会が決定権を有しています。 教授会で学部長より選考委員会の設置が提案され、学科から説明があって、選考委員会が設置されます。 選考委員会は学科外の人間も含めたメンバーで構成されますが、実質的には学科が主体となって人事は進みます。 大学では、教員の定員が決まってますので、定年退職で空きが出来た時、教員本人の不幸によって、その他の事情で退職して、若しくは、現員の他大学への異動によって空きが出来た時に初めて人事が動くということになります。 昇進人事や引き抜きの人事なら、波風も立たないので、選考委員会で候補者の資料が集められ、候補者を絞った後で教授会で中間報告があって、次の教授会で最終選考があって昇進決定の流れになります。 公募の人事の場合、表向き選考委員会が主体になっているケースもありますが、大概は学科長が窓口、助手人事なら配属の研究室
Name Mail address (will not be published) URI Comment HTML タグは使用できません Add Your Comment Trackback+Pingback: - TrackBack URL for this entry http://santorinix.blog40.fc2.com/tb.php/162-63113415 Listed below are links to weblogs that reference スポンサーサイト from 研究する精神科医のノート メールが届いた。うちラボの公募に応募したいとのこと。 しかし、公募していたのは1年前なのだ。 ネットでサーチしていてたまたま去年の公募情報が目に止まり十分注意せずにコンタクトを取ってきたようだ。 遅れてきた応募者は50歳前後の男性。学位取得後、研究生やポスドクとして
長らく使っていたブログのタイトルを2023年3月21日に変更しました。何か思いつけば、新しいタイトルに変更します。 博士取得後、既卒での就職活動の中で大学の助教に3件応募した。この手の受験記というものは少ないので、ここに簡単にまとめたいと思う。大学・高専の助教に関する大まかな受験記録は、この記事を参照してもらいたい。 (1) 関東地方の国立大学Aのテニュアトラック助教 初めて大学・高専の公募に応募したところになる。書類選考通過後、メールで連絡をいただいた。 面接内容 これまでの研究内容、着任後の計画、教育の抱負に関してプレゼンテーション30分 質疑応答30分 質問内容（思い出せる範囲） 志望動機 これまでの研究内容に関する既存研究の違い（公聴会で聞かれそうな既存研究との比較） 着任後の研究計画で、研究の実行可能性 大学院生の指導経験があるか 一部英語での面接（質問者、申請者共に英語で話す）
2024年度課題研究集会参加申込受付中（一般申込） 2025年度新規課題研究募集 【応募〆切：2024年12月25日（水）】 第2回「アジアリベラル教育会議（ALEC：Asian Liberal Education Conference）」（＠東北大学）が開催されました。 2024年度（第20回）大学教育学会奨励賞を募集します。 JACUEセレクション2024（2023年度）に1冊の書籍が認定されました。 ウェブサイトへの情報掲載をご希望の会員のみなさまへ 2024-11-08大会・集会2024年度課題研究集会参加案内を参加申込者(参加費納入済の方のみ）宛お送りしています会員一般学生 2024-11-01大会・集会2024年度課題研究集会申込サイトを再OPENしております会員一般学生 2024-10-10団体会員【団体会員】第30回関西大学FDフォーラム「大学における合理的配慮の実践と学生
【意見】人材は財産、未来見据えた運営を 河井律子氏 2015年12月18日 11時43分 元福岡県立図書館副館長 河井律子氏 写真を見る ◆図書館と司書 福岡県立図書館（福岡市東区）時代、初対面の人に図書館に勤めているというと「きれいで楽な仕事でいいですね」とか「私も学生時代受験勉強に通いました」とよく言われた。今でも図書館を「小説や実用書を貸してくれるところ」「勉強部屋」としか認識していない人が多いように思う。このため、図書館に専門職員が必要だということがなかなか理解してもらえない。だが、図書館は、住民に、知識や情報を知る機会を保証する知の拠点であり、住民の求める資料や情報を的確に提供できる能力を持った人の存在が不可欠な場所である。これは、インターネットなどで簡単に情報が手に入る現代でも変わりはない。 今図書館では、貸し出しだけでなく、住民の生活や仕事の上での様々な課題について
id:tomotsaan さんのこちらの記事がバズっているようです。d.hatena.ne.jp この方は一度社会人を経由してから博士後期課程に入り直し、学振に通ったという方で、同じ道を歩もうとする人に「すごく割に合わないから辞めた方がいいよ」という警鐘を鳴らすと同時に、日本の科学への投資のしなさに関する問題提起をされています。 特に身につまされたのは、以下の部分です（赤字は引用者）。 修士から上がってきて、学振をとった院生は「研究しながら月20万円ももらえるなんてすげぇ！」と喜ぶ。僕からすると「こんなに優秀な研究者の卵を月20万円で働かせるなんて日本の科学教育すげぇ！」だ。それまで無給でアルバイトや親の仕送りに頼ってきた学生の目線からすると、月20万円は大金なのかもしれない。だけど一度会社で働いて、社会でどれくらいの能力の人間がどれくらいの給料をもらっているのかを目の当たりにすると、朝か
当ブログには、図書館委託業務を受託(請負)している民間会社の情報を求めるキーワードアクセスが増加しています。そこで、図書館求人サイト「図書館ジョブ」と「Indeed」に掲載される会社情報を知っている限りお伝えします。今回紹介する会社は、求人の約9割以上を占める主要企業です。情報は、私が知っているものと知人からのものを元に記載しております。 まず、始めに結論だけ言ってしまうと、これらの民間受託業者は本物のノウハウや運営マネジメントを持っていません。自前で一から人材を育成することなどせず、安い人件費で経験者を採用し金と手間を省いています。そして、現場へ送り込むだけで放置状態。時折、知識のない営業担当が挨拶に来る程度です。ひいては、現場と会社に摩擦や亀裂が生じることも珍しくありません 人材を右から左に流すだけで委託や指定管理の手数料を得ている虚業ビジネスです。ホームページには、それなりの運営内容
＞図書館司書の最新求人はコチラ＜ 離職率が高いのは非正規雇用の図書館司書 正規職員で図書館勤務している司書の離職率はきわめて低く、頻繁に人の出入りがあるのは非正規雇用の図書館司書です。ここでは非正規雇用の職員（社員）として図書館に勤める人の場合でご説明します。 公共図書館や学校図書館は体力勝負の仕事 図書館のイメージは静かでゆったりしていて、きっと図書館司書も落ち着いた雰囲気の中でのんびり働けるのだろうと思って勤めてみると、予想外の業務の厳しさで驚いたり後悔したりすることは、きっと誰にもあります。 司書がエプロンをして働いているのはなぜか分からなかった人も、実際に働いてみて思いのほかエプロンが汚れていることに気がつきます。実際はかなりの肉体労働で、地道に細かい仕事も多く、また利用者の無理な要求や思いもよらない苦情を受けてストレスを感じることもあります。 大学図書館は気力と努力が必要 大学図
全国の大学が連携して、博士号を取得した若手研究者（ポストドクター）向けの就職支援活動が始まった。横浜国立大学が主導的な役割を果たし、大学の枠を越えて全国からポスドクを募集。給与を支給し、長期インターンシップとして企業などに派遣する。年1万5千人程度が博士号を取得しているが、就職難が深刻だ。政府が成長戦略に掲げる産業競争力強化のためにも、高度な専門性を持つ人材の活用が焦点になっている。すでに横国
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