ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） ＜日米安保条約第五条 　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。＞ 「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣

＜ざっくり言うと＞ 竹田恒泰、名誉棄損裁判を最高裁まで上告するも、全面敗訴確定。竹田恒泰を「差別主義者」「自国優越思想」と評価することは違法性がないどころか、裁判所は竹田の過去の発言について「まさに『差別主義者』との評価を受ける余地があるものというほかない」とまで踏み込んでおり、裁判所が竹田恒泰を差別主義者と認めたと言っても過言ではない。裁判所からも「差別主義者の評価を受ける余地があるものというほかない」と言われた竹田恒泰のような差別主義者を公共の場に出さないという意識が、差別主義者以外の全ての人に求められている。竹田恒泰は自国優越思想の持ち主で、教育現場に絶対出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者である。 ↑竹田によれば、「竹田が差別主義者の常習者であるとの明確な根拠が示され、裁判官がそれを確信できなければ、私が勝つ」そうなので、竹田が完全敗訴したということは、竹田が差別主義者の常習

YouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。

＜今回のデマ＞ 武蔵野市の外国人に住民投票を認める条例は、「投票権は国民固有の権利」と定めた憲法に違反している。平成7年2月28日の最高裁判決に違反する。武蔵野市長は通名。この条例が成立したら選挙前に外国人がたくさん引っ越してきて乗っ取られる。夫婦別姓なんて今どき土人国家しか採用していない。夫婦別姓で家族が壊れる。＜デマ拡散者＞ 沓澤亮治（くつざわ亮治）＜事実＞ この条例は選挙権の付与ではなく住民投票の付与に関するものであり、選挙権に関する憲法とは関係ない。また、憲法には「投票権は国民固有の権利」などと書いてない。実際には「公務員の選定及び罷免」が国民固有の権利と書かれており、武蔵野市の条例は公務員の選定や罷免に関するものではないので、憲法違反に当たらない。平成７年２月２８日の判決は、憲法第93条の地方地自体の長や議員を選ぶ権利について述べたものであり、住民投票の投票権とは関係がない。武蔵

＜ざっくり言うと＞ 竹田恒泰が起こした名誉棄損裁判、予想通り一審二審とも竹田恒泰の完全敗訴。竹田を「教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者」と呼んだことは、正当な論評として認定された。この人権侵害常習犯の差別主義者を、教育現場や自衛隊の講演にだすなど、とんでもないことである。この判決を受けて、二度とそのようなことが起きないことを望む。 ↑教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者が裁判前に流したツイート。一審二審とも全面敗訴したことを考えると実に面白い。 以前このブログで何度か取り上げた、山崎雅弘を相手取った竹田恒泰の名誉毀損裁判。山崎氏が竹田を「人権侵害常習犯」「差別主義者」などと呼んだことで、竹田が名誉毀損裁判を起こしたのですが、詳しいことは以前の記事を読んで下さい。 私はその時 「竹田の主張が認められることは考えられない」 「山崎氏の発言は『論評の域を出ない」

コロナ禍が後押し、いよいよ憲法改正へ 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が2021年5月11日、衆院本会議で自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。 憲法改正を実現するには、衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成で改正案を発議し、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。国会では公明党ほか自民党シンパを合わせると、3分の2は確保できそうだから、国民投票法が成立すれば、憲法改正がいよいよ現実味をおびてくる。 改憲論者にとっては、現在のコロナ禍は最大の福音といっていい。いつまでもコロナの流行を抑えられないのは、日本国憲法に緊急事態条項がないせいで有効な感染拡大防止策が取れないのが原因であるとして、国民に憲法改正を訴えることができるからだ。 なぜ日本で緊急事態条項の必要性が説かれるのか。それには歴史的理由がある。明治憲法（大日本帝国憲法）には緊急

じつは日本は法治国家の体をなしていなかった……！ 「法の空白」をどう埋めていけるのか。今、どのような議論が必要なのか。東京外語大学教授の伊勢崎賢治氏と弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真氏が徹底討論！（撮影：村田克己） 前編「日本人がまだまだ知らない…自衛隊『深刻すぎる大問題』の正体」はこちら もし今、「虐殺」が起きたら？ 伊勢崎：2020年4月に超党派のような形で「国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」というシンポジウムを開催しました。与野党の対立を超えて心ある政治家の参加がありましたが、手応えは今一つ。実際、あの後はなにも動いていないのです。そこで、早急に考えたいのは、これから、この問題をどう展開していけばいいのかということです。 たとえば、1世紀ほど前に、「関東大震災朝鮮人虐殺事件」が起きました。実は関東大震災80周年のタイミングで日弁連は次のような会長談話を発表しています。 《1

元朝日新聞記者の植村隆氏（62）が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト桜井よしこ氏（75）と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。 一、二審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆した。 植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受けた」と2015年に提訴した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は２日放送のＢＳ１１番組で、憲法改正に関し全ての条文が議論の対象になり得るとの認識を示した。検討項目を問われ「全てだ」と答えた。自民党が呼びかけている改憲論議に積極姿勢を示した形だ。 「新型コロナウイルス禍後の社会をどうやってつくっていくのか。落ち着いた静かな環境の中で、与野党が胸襟を開き、議論していくことは必要だ」とも指摘した。 玉木氏は、新たな国民民主党の９月１５日の設立時に、年内にも党の改憲草案を取りまとめる意向を表明している。

大阪市を廃止して4つの特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票を11月1日に控え、市による住民向けの説明会が26日、大阪市中央公会堂（北区）で始まった。松井一郎市長、吉村洋文大阪府知事も出席し、10月4日までの週末4日間に計8会場で開く。この日の説明会は午前10時半にスタート。冒頭、松井氏が「大阪の未来をどのように良いものにし、次の世代に引き継ぐのか、一人ひとりに大きな判断をしてもら

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

国会前に集まって、安倍政権と安倍首相の念願の憲法改正に反対を訴える人たち／2018年11月3日、東京都千代田区永田町で　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 星浩（ほし・ひろし、６５）／政治ジャーナリスト。朝日新聞政治部、ワシントン特派員、特別編集委員などを歴任。2016年に同社退社後、TBSの「NEWS23」のキャスターに就任　（ｃ）朝日新聞社 7年8カ月の最長政権が当初目指したものは何だったのか。終焉を迎える今、何が実現できたのか。AERA 2020年9月14日号で、政治ジャーナリストの星浩さんが総括した。 【写真】政治ジャーナリストの星浩さん ＊　　＊　　＊ 「志半ばで職を去ることは断腸の思いだ」。安倍首相は退陣表明の記者会見で、憲法改正ができなかったことを悔しがった。しかし、永田町の動きを冷静に見てきた政治家や官僚、記者の多くは、第2次安倍政権で憲法改正ができるとは思っていな

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

コロナ対策の不備などを突かれ、国民からも不満が上がりつつある今この時、自民党のYoutubeチャンネルがこのような動画を公開していた アップロード日時は5月2日、緊急事態宣言の延長決定を発表をする2日前のことである。 『ママの仕事は憲法違反？』 左側の女の子は制服を着ていることから学校に通っているのだろう。そして母親が空自ということが絵ですぐに分かる。そうなると結びつ　くのが 「憲法違反だという先生がいる」だろうか。 タイトルと絵からは、もう何度も使い古され手垢ベットリで「お前は何時代生まれだよ、今更こんなのねーよ！！」という国民をなめすぎた内容は予想できる。 たった5分ほどであるが辛抱強く見ることにした。 出だしはここかと……やはり落ち込んで帰ってきた女の子。 すると女の子は、 「先生が自衛隊は憲法違反だ、って言ってた」 娘の様子がおかしいことを察した親は「どうしたの？」と尋ねる。 そし

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 徴用工問題を巡り、ある被害者団体のトップにジャーナリストが話を聞いた 日本政府には道義的な責任はあったと考えるが、法的責任はないと指摘 法的責任なしの理由については、日韓請求権協定を結んでいるからと話した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子