失われた30年の突破口は「ある」。データが示した、日本の経営者が今こそやるべき改革とは【長野智子さんインタビュー】

負けてるから終わってるんじゃなくて、勝負してるから終わってるんだよ 意味わかる？ 冷蔵庫やテレビや洗濯機（ようするに家電）で勝負しているから終わってるんだという事がわかってない 冷蔵庫なんか中国に作らせときゃいいわけ そんなもので張り合ってるから凋落してんだけど 日本のインターネットって、冷蔵庫で中国に勝て！洗濯機で中国に勝て！テレビで中国に勝て！みたいな思想をもってるバカが多いよね 負けてるから終わってるんじゃなくて、勝負してるから終わってるんだよ 日本はGAFAMと戦うべきだったし生み出すべきだった AdobeやAutodeskやoracleやSalesforceやnvidiaやAMDやqualcomやbroadcomと戦うべきだったし生み出すべきだった なのに日本はコモディティー化する家電()なんかを日本の力の源泉だとかいって 日本のエリートをモノづくりに従事させ、無駄に突撃させて価

ロシアによるウクライナ侵攻以降、世界の株式市場では防衛関連企業に投資マネーが流入した。ロッキード・マーチンの株価が2022年12月に過去最高値をつけるなど、とりわけ米国の大手企業が注目されている。古来、「戦争は儲かる」とされてきたが、「軍産複合体」との言葉もある米国では、いつから、どのように、軍需産業の影響力が強まったのだろうか。 （宇山 卓栄：著作家） ソ連と並ぶ敵は自国の労働者 第2次世界大戦が終わる1945年から1953年までの米トルーマン政権下で、政府参謀として力を持ち、労使交渉の問題などで強硬な内容の提言をしていたチャールズ・エドワード・ウィルソンという人物がいました。ゼネラルエレクトリック（GE）社のCEO（最高経営責任者）も務めていた人です。 戦争が終わったばかりの1946年、彼は次のように述べています。 「今日、アメリカが直面している課題は、外敵としてのソ連、そして内敵とし

＜中世までの中国は西欧をしのぐ経済発展を遂げていたが、そこから産業革命が生まれることはなかった＞ 中国がどこまで伸びるか、それは今後の世界の姿、日本の政策を大きく左右する。 歴史上、中国の成長が停滞、あるいは腰折れしたことは何度もある。その多くは、戦乱や異民族支配によるものだ。その中で、中世の宋朝から明・清朝にかけての繁栄から停滞への道、それがこれからの中国の行方を暗示するものとなっている。 北京の故宮博物院に、『清明上河図』という北宋の首都・開封の情景を描いた図が陳列されている。西暦1000年頃、イタリアはともかくアルプス以北の西欧はまだ中世にやっと入ろうかという原初の時代。この絵図からは、宋が後の西欧中世商業都市に匹敵、いやそれをはるかに上回る規模と水準の経済を築いていたことが分かる。 『清明上河図』では妓楼（ぎろう）、料理屋、茶屋などが軒を並べている。宋の時代には羅針盤、紙、火薬だけ

インボイス制度導入の是非 「フリーランス潰しだ！　あの制度には”闇“がある」－－。 政府が消費税のインボイスの発行が可能になる事業者の登録を半年伸ばして今年９月末まで受けることにしたことが十分に周知されていないのか。３月に入って消費税の制度変更の解説をしてくれと言われることが多かった。 そうした中には「インボイス制度はけしからん」と筆者に言わせたいという意図が露骨なケースもあった。 確かに、事業者によっては、「インボイス制度」の導入に対応して税務署に登録して「インボイス事業者」になることが納税事務の増加に繋がって負担になる側面があり、対応が大変なケースもあるだろう。 しかし、税や税負担の「公平」を無視した中小もしくは個人事業者のエゴが過ぎるとしか解釈できない主張も少なくない。 今回は、自分には関係ないと思われがちな消費者の立場も踏まえて、インボイス制度導入の是非について考えてみたい。 まず

作家の石井さんは子どもたちに向けて「苦しい時代を生きていくために、まず君たちが生きている『今』について理解してほしい」と主張します（写真提供：Photo AC） 子供が感じている精神的幸福度が、先進国38カ国のうち37位とされた日本（ユニセフ「レポートカード16」の「子どもたちの幸福度ランキング」より）。現実を見れば、子供のうち7人に１人が貧困、15人に1人がヤングケアラー、小中学生の不登校は24万人以上といったデータもあるなど、多くの子供たちが息苦しさに覆われているのは事実かもしれません。作家の石井光太さんはそんな子どもたちに向けて、「苦しい時代を生きていくために、まず君たちが生きている『今』について理解してほしい」と主張しますが――。 格差社会の中で求められるもの ――AI（人工知能）に負けないグローバル人材になろう。 君たちは、一度はそんな言葉を聞いたことがあるのではないだろうか。学

昨日Twitterを眺めていたら、衝撃的な論文が飛び込んできた。「行動経済学」に関する論文で取り扱われたデータが捏造だったのではないか、と疑義を投げかける論文である。そこで今回は、この論文の論証の大意を日本語でお届けしたい。また、その前後に、行動経済学とは、また、行動経済学の今後は、等についても、簡単に触れてみたい。 そもそも行動経済学とは　行動経済学を一言で表すなら、「経済学と心理学の融合」とでもいえばいいだろうか。そもそも従来の経済学では、人は「合理的に判断する」生き物として描かれていた。ありとあらゆる便益を計算し、比較し、より便益が大きい選択肢をとるその様は、「ホモ・エコノミクス（合理的経済人）」と（しばしば揶揄の意味をこめて）呼ばれてきた。 行動経済学は、それに対して、「人々の心理的な側面」をより重要視したアプローチをとる。仮定する人々を、より現実の人々が下す価値判断に近い行動をと

エイモス・トベルスキーとダニエル・カーネマン以降、過去２０年以上風靡した行動経済学をマーケティングに最初に適用したスタンフォード大学経営大学院のイタマール・サイモンソン教授はこれまでやって来た研究を捨てることにした。従来のマーケティング方式がこれ以上通用しないという事実を認めたためだ。 絶対価値は普遍的価値ではなく、製品を使うときに経験する品質または価値を指す。消費者は企画メーカーで一方的に強調された商品やサービスの情報や知識によって購入しなくなっている。自分にとって重要な真の価値があってこそ利用する。理由はモバイル文化の急速な進展のためだ。 しかもＳＮＳを中心に知識と情報はもちろん、コンテンツが流通・消費されるためだ。このようなメディア環境はコンテンツ流通弱小国だった韓国には絶好の機会だった。特にＫ－ＰＯＰは米国・日本・英国の流通構造を通過せず、直接世界のファンを獲得することができた。そ

東京大学経済学部卒。野村総合研究所や外資系投資銀行で流通担当の証券アナリストとして活動。2003年に産業再生機構に入社し、カネボウとダイエーの取締役として2社の再建を担当。2007 年に経営支援専門会社フロンティア・マネジメントを設立し、共同代表に就任。同社は2018年東証マザーズ上場、2020年東証一部上場を果たす。『持たざる経営の虚実』（日本経済新聞出版社）や『時間資本主義の時代』（同）など著書多数 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 盛んだった公益事業の民営化 今では再公営化が進展する事態 我が国では1980年代の中曽根政権以降、公益事業の民営化が盛んになった。当時強い影響力を持ったサッチャー英首相、レーガン米大統領らの政策が背景

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日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。 IMFは、購買力平価（PPP）と呼ばれる基準を用いており、これは、実際の生活水準を比較するために、価格と為替レートの変動を均衡するものだ。 「逆転」が日本について語ること しかも、韓国は日本とは異なり、その成長成果を労働者に与えてきた。1990年から2020年までの30年間、平均的な日本の労働者は年間実質賃金（付加給付を除く）の上昇を享受しなかったが、韓国の労働者の賃金は2倍になっている。現在、韓国の労働者は日本の労働者よりも高い実質賃金を得ている。 この「逆転」は、韓国よりも日

【読売新聞】調査研究本部　丸山淳一 　ウクライナに侵攻したロシアに対する経済・金融制裁を受けて、ロシア通貨ルーブルが急落し、一方で 金 ( きん ) の国際価格が高騰している。世界の投資家がルーブルの価値を信用しなくなっているためだ

日本の賃金が上がらない状態が長く続く中、賃上げを労使で協議する春闘が始まった。 2021年にOECDが発表した各国の平均賃金調査（購買力平価）で、日本の年間の平均賃金は424万円。OECD諸国の平均を下回り、35カ国中22位にまで落ちた。しかも隣の韓国は462万円。2015年を境に5年連続で追い抜かれている。 1991年を100とする2019年の先進国の実質賃金はイギリスが1.48倍、アメリカ1.41倍、ドイツ・フランスがともに1.34倍と、着実に上昇している。それに対し日本は1.05倍とほとんど上がっていない。 しかしそれでも、物価が上がらないデフレ状態で、給与が低くても何とか生活することはできたかもしれない。しかし今年以降、深刻な生活苦に直面する人が出てくる可能性もある。物価がじわじわと上がっているためだ。 企業間で取引される国内企業物価指数は2021年、前年比4.8％と過去最大の伸び

「日銀総裁はウソをついても許される」――かつて、まことしやかにそう言われていた時代があった。なぜウソが“許容”されていたのか？　そしてなぜ、“許されなくなった”のか？　日銀のみならず世界各国の中央銀行のスタンスが180度変わった1990年代の「革命」について、新刊『物価とは何か』から一部編集のうえ紹介しよう。 公定歩合の変更では嘘をついてもいい？ 「衆議院解散と公定歩合の変更は嘘をついてもよい」と言われていた時代がありました。首相や日銀総裁はマスコミにそれらの実施について質問されたとき、嘘をついても許されるという意味です。 公定歩合が使われくなって久しいので、若い読者のために説明をしておきますと、日銀が銀行などにおカネを貸すときに適用される金利のことで、かつては日銀総裁のもっとも大事な仕事は公定歩合を上げ下げすることとされていました。 その後仕組みが変わり、公定歩合ではなく金融機関が相互に

30年以上に及ぶ日本経済の低迷の真因は、日本の競争力が低下したことにある。衰退の兆候は1980年代に遡り、経営判断の遅さ、国際化の遅れ、コンピューターソフト技術の決定的な遅れ、リスク選好マネーの不足などはバブル崩壊前から起きていた。バブル崩壊はその結果であり、崩壊が衰退の起点ではない。 そう考えると、日本の産業構造改革は待ったなしである。だが、改革イコール何もかも欧米流でいいのかというと、そうではない。 理由は簡単だ。日本には人材以外に主な資源はない。その人材を生かした国造りをするには、日本という文明の特質を活用するしかない。準英語圏で教育水準が高い国ということでは、日本より労働力のコスパの高い国はいくらでもある。そうしたライバルに打ち勝ちながら、先進国型の高付加価値経済を実現するには、日本独自の文明の力を使っていくしかないからだ。 注目すべき日本文明も３つの特質 日本という文明はユニーク

日本の財政赤字は「氷山に向かうタイタニック号」のようなものだという矢野康治財務事務次官の発言で唯一新鮮だったのは、選挙で選ばれた政府の政策を、水面下での会話ではなく、影響力のある『文藝春秋』誌上で厳しく批判したことだ。 約半世紀前、1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。 かたくなに主張を改めようとしなかった 仮に財務省の警告が正しければ、それは国益のためだったと言えるだろう。しかし現実には、財務省は何度も間違ってきたし、かたくなに主張を改めようとしなかった。公平のために言うと、確かに財務省の見解は多くの高名なエコノミストの間でも共有されて

米ロサンゼルスで２年ぶりにコンサートを開いたアイドルグループＢＴＳ（防弾少年団）。　写真＝ＢＩＧＨＩＴ　ＭＵＳＩＣ １８８２年、米国最高の富豪だったウィリアム・ヴァンダービルトはニューヨークの真ん中に邸宅を建てた。当代最高のインテリアデザイナーは内装に赤い垂木が入った竹の天井、螺鈿の蝶が描かれた壁、漆塗りの箪笥、陶磁器など、明らかに「日本風」だった。 同じ時期、フランスでは浮世絵が描かれた扇子がファッション・インテリアとして人気が高まり「日本風」がよく売れた。ロンドンのハイドパークには「日本村」ティーショップが登場し、きものを着てパーティーをしたり日本式の傘を持って歩くのが流行だった。１９世紀の西洋は最近の言葉でＪファッション、Ｊスタイルなど「日流」に熱狂した。その後１００年以上も日本の文化はファッション、デザインだけでなく、美術、文学、クラシック、大衆歌謡、漫画、アニメーション、文学など

米中両国の間でしばらく前から「デカップリング（分断）」すべきなのか、それとも「カップリング（結合）」しておくべきかとの議論が交わされている。 これは端的に述べれば、中国との関係を緊密にしておくべきか否かということで、大きな政治・経済決断が必要となる。 両国間には貿易問題だけでなく、地政学的問題、さらには人権問題や環境問題なども加わり、以前よりも不確実性が高まっている。 中国は経済活動におけるナショナリズムが以前よりも強固になっているとの見方があり、米国内には中国への関心を相対的に低下させるべきとの声もある。 中国とのデカップリングを最初に説き始めたのは、ドナルド・トランプ政権時代の主席戦略官だったスティーブ・バノン氏で、2018年に同氏は「米国は中国をデカップリングすべきだ」と主張したことが始まりと言われている。 いまの米中両国は経済や政治だけでなく、2022年北京冬季五輪での外交的ボイコ

（藤原 修平：在韓ジャーナリスト） 爽快な一冊と言うほかはない。『帰属財産研究』（李大根著、文藝春秋、2021年10月発行）は、それまで視界を遮っていた濃霧がすっかり消えたような読後感だった。 終戦により朝鮮半島から引き揚げた日本人が現地に残した莫大な「帰属財産」は、その後、十分に生かされなかった。これまで誰も語ろうとしなかったその真実を、沈着冷静に剣を振り下ろすかのような鋭利な分析力で明快に解き明かしている。 韓国で暮らしているとそんなことは小耳にも挟まない。それどころか、「私たちは解放後、本当に貧しかった」という話が、神話のように延々と語り継がれ、だから日本支配が悪かったんだ、と言うのだ。 潤沢だったはずの日本資産 著者の歴史学者、李大根（イ・デグン）が本書に取り掛かろうとしたのは、韓国戦後史のこうした固定観念に対して疑問を抱いたからだ。まずこの著書では、日本の台湾・朝鮮統治の特殊性が