作家の石井さんは子どもたちに向けて「苦しい時代を生きていくために、まず君たちが生きている『今』について理解してほしい」と主張します（写真提供：Photo AC） 子供が感じている精神的幸福度が、先進国38カ国のうち37位とされた日本（ユニセフ「レポートカード16」の「子どもたちの幸福度ランキング」より）。現実を見れば、子供のうち7人に１人が貧困、15人に1人がヤングケアラー、小中学生の不登校は24万人以上といったデータもあるなど、多くの子供たちが息苦しさに覆われているのは事実かもしれません。作家の石井光太さんはそんな子どもたちに向けて、「苦しい時代を生きていくために、まず君たちが生きている『今』について理解してほしい」と主張しますが――。 格差社会の中で求められるもの ――AI（人工知能）に負けないグローバル人材になろう。 君たちは、一度はそんな言葉を聞いたことがあるのではないだろうか。学

昨日Twitterを眺めていたら、衝撃的な論文が飛び込んできた。「行動経済学」に関する論文で取り扱われたデータが捏造だったのではないか、と疑義を投げかける論文である。そこで今回は、この論文の論証の大意を日本語でお届けしたい。また、その前後に、行動経済学とは、また、行動経済学の今後は、等についても、簡単に触れてみたい。 そもそも行動経済学とは　行動経済学を一言で表すなら、「経済学と心理学の融合」とでもいえばいいだろうか。そもそも従来の経済学では、人は「合理的に判断する」生き物として描かれていた。ありとあらゆる便益を計算し、比較し、より便益が大きい選択肢をとるその様は、「ホモ・エコノミクス（合理的経済人）」と（しばしば揶揄の意味をこめて）呼ばれてきた。 行動経済学は、それに対して、「人々の心理的な側面」をより重要視したアプローチをとる。仮定する人々を、より現実の人々が下す価値判断に近い行動をと

東京大学経済学部卒。野村総合研究所や外資系投資銀行で流通担当の証券アナリストとして活動。2003年に産業再生機構に入社し、カネボウとダイエーの取締役として2社の再建を担当。2007 年に経営支援専門会社フロンティア・マネジメントを設立し、共同代表に就任。同社は2018年東証マザーズ上場、2020年東証一部上場を果たす。『持たざる経営の虚実』（日本経済新聞出版社）や『時間資本主義の時代』（同）など著書多数 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 盛んだった公益事業の民営化 今では再公営化が進展する事態 我が国では1980年代の中曽根政権以降、公益事業の民営化が盛んになった。当時強い影響力を持ったサッチャー英首相、レーガン米大統領らの政策が背景

30年以上に及ぶ日本経済の低迷の真因は、日本の競争力が低下したことにある。衰退の兆候は1980年代に遡り、経営判断の遅さ、国際化の遅れ、コンピューターソフト技術の決定的な遅れ、リスク選好マネーの不足などはバブル崩壊前から起きていた。バブル崩壊はその結果であり、崩壊が衰退の起点ではない。 そう考えると、日本の産業構造改革は待ったなしである。だが、改革イコール何もかも欧米流でいいのかというと、そうではない。 理由は簡単だ。日本には人材以外に主な資源はない。その人材を生かした国造りをするには、日本という文明の特質を活用するしかない。準英語圏で教育水準が高い国ということでは、日本より労働力のコスパの高い国はいくらでもある。そうしたライバルに打ち勝ちながら、先進国型の高付加価値経済を実現するには、日本独自の文明の力を使っていくしかないからだ。 注目すべき日本文明も３つの特質 日本という文明はユニーク

米ロサンゼルスで２年ぶりにコンサートを開いたアイドルグループＢＴＳ（防弾少年団）。　写真＝ＢＩＧＨＩＴ　ＭＵＳＩＣ １８８２年、米国最高の富豪だったウィリアム・ヴァンダービルトはニューヨークの真ん中に邸宅を建てた。当代最高のインテリアデザイナーは内装に赤い垂木が入った竹の天井、螺鈿の蝶が描かれた壁、漆塗りの箪笥、陶磁器など、明らかに「日本風」だった。 同じ時期、フランスでは浮世絵が描かれた扇子がファッション・インテリアとして人気が高まり「日本風」がよく売れた。ロンドンのハイドパークには「日本村」ティーショップが登場し、きものを着てパーティーをしたり日本式の傘を持って歩くのが流行だった。１９世紀の西洋は最近の言葉でＪファッション、Ｊスタイルなど「日流」に熱狂した。その後１００年以上も日本の文化はファッション、デザインだけでなく、美術、文学、クラシック、大衆歌謡、漫画、アニメーション、文学など

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かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。『中国人のお金の使い道』（PHP新書）を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 化粧品はダンゼン中国メーカー 中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。以前の中国人なら、日本や海外製品＝高品質で安心安全、中国製品＝粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 「家から近い場所にあるショッピングセンターに『完美日記』の店舗がオープンしたので、ときどき行ってアイシャドーや口紅を試しています。以前は日本や欧米製の化粧品を使っていた

欧米諸国の多くは2007-2008 年の金融危機からの債務問題に対応するために、ディープな緊縮財政を追求してきたが、COVID-19 の景気刺激策の結果、再び緊縮財政を行う可能性がある。本コラムでは、1930年代初頭に緊縮財政がいかに社会的苦痛を悪化させ、政治的不安を助長し、ドイツでナチス党の台頭への道を開いたかをレビューしている。著者らは、ワイマール政府が社会的苦痛に対する首尾一貫した対応をしなかったことが不景気を悪化させ、ドイツの有権者の過激化と分極化に寄与したと論じている。 2020年8月16日 グレゴリ・ガロフレ・ヴィーラ、クリストファー・マイスナー、マーティン・マッキー、デヴィッド・スタックラー　著 2021年1月4日 朴勝俊　翻訳 原典：VoxEU.org https://voxeu.org/article/fiscal-austerity-and-rise-nazis 緊縮財

ウイルスとの厳しい戦いを経験して、国民は大韓民国を再発見し始めました。 「すでにわが国は先進国」と言い始めました。 われわれが見習いたかった国々が、われわれを習い始めました。 われわれが標準となり、われわれが世界になりました。 今や大韓民国の偉大さについて語り始めました。 ――2020年5月10日　文在寅韓国大統領・就任3周年演説より コロナが追い風、文在寅与党「歴史的大勝」 去る4月15日、韓国では4年に1回の国会議員選挙が行われ、与党「共に民主党」とその比例代表用衛星政党「共に市民党」は、国会全300議席のうち60%に当たる180議席を獲得した。 この議席数は1987年の民主化以降、単独の政党が選挙で得た議席としては最大のものであり、これにより与党は3分の2以上の議席数を必要とする憲法改正を除き、国会における事実上のフリーハンドを獲得する事になった。 「共に民主党」は選挙前には、国会の

緊急事態宣言で制限されたのは私権よりも「公権」だ 図書館の臨時休館で考えた公共財の価値 木瀬貴吉　出版社「ころから」代表 新型コロナウイルス（covid-19）の蔓延予防を目的に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」）による緊急事態宣言が、これまでの期限（5月6日）から少なくとも5月いっぱい程度までは延長されそうだ。 この延長判断、特に期間については「妥当」あるいは「短すぎる」といった意見が多く、「延長すべきではなかった」との声は思ったより小さい。 が、緊急事態宣言の必要性が議論されてから、すでに2カ月を経ようというのに、期間ではなく内容についての議論が深まらないことに強い危惧を覚える。 「法によらない」図書館の閉鎖 具体的には、特措法に基づき各都道府県が休業を要請する施設についてだ。特定警戒地域に指定された東京都は2020年4月17日に対象となる施設の一覧をホームページで公

これは反証可能な予測だが、そんなことには絶対ならない。賭けてもいい。 https://t.co/kg587kiguW — 池田信夫 (@ikedanob) April 7, 2020 安倍首相の4月7日の緊急事態宣言は、日本では珍しく数値目標と達成時期を明確にした政策だった。彼は記者会見で次のようにのべた。 東京都では感染者の累計が1,000人を超えました。足元では５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１か月後には８万人を超えることとなります。 これは反証可能な予測だが、現実の東京の実績はどうだろうか。 緊急事態宣言の2週間後の21日には、東京都の累計感染者数は3307人。3週間たった27日でも4000人に満たない。つまり2週間後に東京の感染者数が1万人になるという安倍首相の予測は反証されたのだ。 ではこれが1ヶ月後の5月7日に

新型コロナの感染拡大防止のためのロックダウン（外出禁止処置）が行なわれて1ヶ月以上が経ったイタリア。新規感染者数の減少も見えつつあるが、楽観的な見通しはできない状況だ。加えて市民のストレスや雇用問題への懸念も高まっている。はたして同国の現状は「少し先の日本」に重なるのか？ イタリア、ミラノ在住の記者、鈴木圭氏によるリポート第2弾。 外出できない市民に蔓延するストレス イタリアでは3月10日に外出禁止措置が取られてから1カ月以上が経過した。一時期は6,557人にも到達した1日の新規感染者数は3月13日以降ようやく2,000〜3,000人台にまで落ち込み、暗いトンネルの先にも一条の光が見え始めてきた。 イタリア国家市民保護局のアンジェロ・ボレッリ氏は、現在の外出禁止措置は引き続き解くことはできないとしているが、収束の兆しが見え始めたことは素直に喜んでいいニュースだろう。だがその一方で、自宅待機

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に激震を起こしている。欧米では、疲弊に耐えかねたように一部で経済活動再開の動きが出るが、感染のさらなる拡大に対する不安は強い。経済か生命か。さらに感染者激増で医療崩壊も現実になりつつある中、誰を優先して救うのかという問題も大きくなっている。人類に突きつけられた重い課題を、生命倫理学が専門の児玉聡・京都大学大学院准教授に聞いた。 新型コロナの感染拡大が欧米で止まらない中、一部地域で経済活動再開の動きが見えます。感染拡大が抑制されてきた、もともと感染が少ない地域からということですが、懸念は残ります。突き詰めれば経済と人命を比較するような問題をはらんでいます。 児玉聡･京都大学大学院准教授（以下、児玉氏）：私の専門の生命倫理学は、先端的な医療や医学が個人と社会にもたらす問題を考えるという学問です。例えば、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使って精子や卵子を作

リーマン・ショック後の不況で心と体に傷を負った少女 オリヴィアは黒煙に包まれた恐怖をいまだに忘れられない。 8歳のときのことだった。両親がいつものように口論を始め、台所で皿が割れる音がしたので怖くなって二階に上がった。そして枕の下に顔を突っ込み、泣きながら耳をふさいで騒ぎが収まるのを待っていたら、そのまま泣き疲れて眠ってしまった。 どれくらい眠っただろうか。ふいに右の頬に裂けるような痛みを感じて目を覚ました。すると部屋に黒い煙が充満し、シーツから炎が上がっていた。オリヴィアは悲鳴を上げ、部屋から飛び出した。そこへちょうど消防士が駆け上がってきて、オリヴィアを抱きとめ、毛布を巻きつけてくれた。 その火事は父親の放火によるものだった。酒をあおった挙句に腹を立て、家に火をつけたのだ。アメリカが大不況〔いわゆるリーマン・ショック後の不況のこと。以下同様〕のただなかにあった2009年春のことで、建設

トランプ大統領は14日、複数の州で4月末までに外出禁止関連措置を解除するだろうと発言しました。クドローNEC委員長は前段階で、政権が解除に向け指針を表明するとも言及。トランプ氏は13日に「（経済活動再開を決定する）権限は私自身にある」と宣言したように、正常化へ向け歩み始めつつあります。 その一方で、外出禁止関連措置を講じる州知事は正常化に向け動き始め、10州の知事は13日に連携を発表済み。民主党のクオモNY州知事の呼び掛けでスタートしたこともあって、同党知事を擁する北東部と西部の州が並び、10州全体のGDPで全米の38.3％を担います。以下が10州となり、（）内2019年末時点の全米に占める各州GDPの割合となります。 ▽北東部 NY州（8.1％） ペンシルベニア州（3.8％） ニュージャージー州（3.0％） マサチューセッツ州（2.8％） コネチカット州（1.3％） デラウェア州（0.4

皆さん、こんにちは！私はオリーブです！いや本当にお久しぶりです！中々ブログ書ける状況じゃなかったんですよね笑。長い間すみません！これからはマイペースに書くのでよろしくお願いします！ これから本題に入ります。政府は即刻一律の給付金を出すべきです。自粛要請自粛要請と言いますが、労働を自粛しない限り意味がありません。 第一、外食業界は客がいてこそのビジネスなのに自粛要請だけして知らん顔ならこれ以上の営業妨害はありません。何回でも言います。即刻一律給付金を出すべきです。 コロナウイルスは感染力が非常に高く、油断すればどんどん広がっていく恐ろしいものです。 医療関係者、スーパー、介護といったどうしても外に行かないといけない職場以外は本来は自宅にいるべきなんです。 ですが、実際はそうは言ってない。どうしてか？給付金の話しが出てないからです。名ばかりの30万給付では殆どの国民には手に届きません。 何回も

経済３団体主催の2020年新春祝賀会。写真一番右が経済同友会の桜田謙悟代表幹事。（写真:つのだよしお/アフロ） 経済同友会 桜田謙悟代表幹事「現金給付は電子マネーで」経済同友会の桜田代表幹事が検討されている現金給付について「電子マネーでの給付が望ましい」と発言したそうだ。 またこれも驚くべき発言なので、以下の産経新聞記事も参照いただきたい。みなさんはどう思われるだろうか。 政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。 現金給付ならば、貯蓄に