農研機構、鳥取大学、北海道総研、ライプニッツ植物遺伝学・作物研究所（ドイツ）、ヘブライ大学（イスラエル）ほかの研究グループは共同で、小麦の着粒数を制御する遺伝子「ＧＮＩ1(ジーエヌアイワン)」を発見した。 同遺伝子がコードするタンパク質の105番目のアミノ酸がアスパラギンからチロシンに変わることで、小麦の粒数が10%程度増えることが判明。さらに実験ほ場で収量性試験を行った結果、穂あたりの粒数の増加で収量も10～30%高くなることが確認された。 日本産小麦「きたほなみ」の多収性には、この遺伝子が関わっていることも分かり、ＧＮＩ1に着目した「ＤＮＡマーカー選抜育種」や「ゲノム編集による新品種開発」などへの応用が期待される。 （関連記事） ・小麦収穫量 15％減少－30年産全国統計（18.11.26） ・産業界との連携を強化 農研機構（18.10.30） ・小麦の遺伝子解読に成功 生物研など（1
イノベーション大国として知られるイスラエルは、農業分野でもその存在感を高めている。先日は、アフリカのナイジェリアやガーナ、ケニア、エチオピアの研究者らがイスラエルを訪れ、農業分野のテクノロジー活用について話し合う会合が開催された。 農業分野の世界的企業シンジェンタが農家を支援する財団、シンジェンタ財団（Syngenta Foundation）も参加したこの会合は、コフィ・アナン元国連事務総長が2006年に設立した、アフリカの農業を支援するイニシアチブのAGRA（Alliance for a Green Revolution in Africa）との連携で開催された。 会合のテーマとされたのは、いかにしてイスラエル企業とアフリカの農家の連携を深め、テクノロジーを農業の発展に役立ていくかだった。 スタートアップ支援団体Start-Up Nation Centralのデータによると、イスラエルに
イスラエルのテルアビブを拠点に活動する非営利団体の都市型農業組合では、家庭菜園の普及・促進や、建物内に植物工場を導入した地産地消(店産店消型)モデルの実証を行っている。 また、同団体では先日、テルアビブ・ヤッフォ市とも連携しながら、市の中心地に簡易的な温室のモデルハウスを設置、都市住民が農業に触れる機会や定期的なワークショップ・見学会を実施している。 都市エリア内で生産された野菜を販売する直売所も併設する計画図今後の計画図。都市エリア内に植物工場の設置も検討中 都市型農業では後進国であるイスラエル イスラエルでは、周辺国との関係性もあり、歴史的にも食料の自給率向上に力を入れてきた。国土の多くが砂漠に覆われているイスラエルでは、過酷環境下でも効率よく野菜を生産するため、先進的な農業技術の開発を行い、現在でも、高い技術力を持った生産者が大規模農場を運営している。 ただし、上記のような農場は、都
住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、欧州住友商事会社（本社：英国ロンドン市、社長：山名宗、以下「欧州住友商事」、2社を総称して「住友商事グループ」）を通じて、イスラエルのアグリテック（注1）企業であるA.A.A Taranis Visual Ltd.（本社：イスラエル、代表：Ofir Schlam、以下「Taranis社」）に出資参画しました。 世界中の農業現場では、自然災害（天候、疫病、害虫など）に起因して収量が減少するリスクと日々向きあっています。疫病や害虫による被害だけで毎年数千億ドルもの損失が出ているとも言われています。また、気候変動リスクも顕在化しており、世界中の農業生産者にとって不規則な自然災害に備える必要性は増大しています。 Taranis社は、2014年に創業したアグリテック分野のスタートアップ企業です。
イスラエルの研究者が、スマート灌漑システムにより、都市の給水系統の一部が止められてしまう可能性を警告している。 イスラエルのベン=グリオン大学の研究者は、広く普及している商用灌漑システムにセキュリティ上の欠陥があることを発見した。ハッカーがこの欠陥を悪用すれば、オン・オフを遠隔で操作できるという。Webに接続された装置に、偽のコマンドを直接送信したり、偽の気象データを送信したりといった方法で灌漑システムを騙して、散水が実行される可能性がある。 ゾンビ化した多数のスプリンクラーが、都市の貯蔵水を急速に放水する「ボットネット」に接続されてしまう可能性があるわけだ。研究者によると、1350個あまりのゾンビ・スプリンクラーを従えたボットネットは、都市の給水塔を1時間で空っぽにできるという。ゾンビ・スプリンクラーが2万4000個近くになると、 調整池を一晩で空っぽにできる。 国家の後ろ盾を持つハッカ
The Covid-19 pandemic put a spotlight on how critical the development and distribution medicine can really be. Vaccines for the coronavirus typically needed to be kept at very specific temperature con Obesity and prediabetes are major health concerns in Africa and the Middle East, affecting over 40% of the population. In Egypt, 20% of adults have diabetes; the figure in Saudi Arabia is 30%. In Nig
世界で最も苛酷な農業生産環境で世界有数の競争力を実現するハイテク農業の最前線 ５月５日から11日にわたり、イスラエル“ハイテク農業”視察ツアーが行なわれた。３年に一度に開催される世界最大級の農産業・花卉園芸・畜産酪農の総合展示会「アグリテック」に合わせ、当社とイスラエル大使館経済部が共催した。 ツアー参加者のうち５名に視察報告をしていただいた。 （コーディネイト／浅川芳裕、まとめ／平井ゆか） 視察報告1 なぜイスラエルなのか 桑畠健也氏 沙漠の塩類集積除去をテーマに、博士（農学）を取得時以来、イスラエル農業に関心を寄せる。念願のイスラエル訪問をきっかけに、農業の世界にイノベーションが起こりつつあることに瞠目。埼玉県所沢市議会議員。 【先進性のあるイスラエル農業】 私は、沙漠の研究をしていたころに、イスラエル農業の先進性を知った。なぜ先進性があると言われているのか。 ひとつは、数学と物理学を
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
東京・日本橋で、AG/SUM（アグリテック・サミット）が開催——日米スペインのスタートアップ7社が、日経賞・みずほ賞を獲得【ゲスト寄稿】 本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 AG/SUM ピッチラン参加者のみなさん Image credit: “Tex” Pomeroy AG/SUM 2018 は6月11日、江戸時代から薬祖神社のお膝元である東京・日本橋で開催された。AG/SUM の主要スポンサーでもある三井不動産が再開発するこの地域は、くすりミュージアムを併設する第一三共から、新しい国際本社ビルをオープンした武田薬品工業まで、さまざまな製薬会社が集積している場所だ。3日間にわたって開かれた AG/SUM は、日本経済新聞が新たに立ち上げた一連のサミットイベントの一つだ。 日経はもとも
農業に必要なのは、一にも二にも「水」。となると、砂漠の多い国では農業は出来ないのでしょうか？ いいえ、そうではありません。この常識を覆すのがイスラエルです。国土の大部分が砂漠なのに、食料自給率は90％を超えるとか。その裏にはイスラエルの農業ベンチャーの存在があります。 世界のハイテク農業を紹介するシリーズ。第2回は、独自の技術を発展させる“農業先進国”イスラエルを紹介します。 農家を助ける、アドバイス付きのクラウドとは 国土の半分以上が“砂漠”のイスラエル。そんな乾燥地帯で作物を作るのは大変です。ただ、イスラエルは周囲の国との緊張関係もあり、食料を輸入に頼るのは安全ではありません。そこで、イスラエルは独自の農業技術を発展させてきました。 近年も、農業ベンチャーが続出し、世界の先端を行く技術が生まれています。代表的なサービスが、クラウドを使って農家が作物を管理したり、アドバイスを受けられるも
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と三菱商事は１４日、農薬の登録・製造・販売の合弁会社設立で合意し、来年４月にも営業を開始すると発表した。世界的な人口増加で海外では肥料や農薬など農業資材の需要が増えており、高まるニーズに対応する。 １０月に設立するのは「Ｚ－ＭＣクロッププロテクション」。ＪＡ全農が持つコメや野菜向け除草剤や殺虫剤の原材料をアジアや欧米で登録し、販売。三菱商事が持つインドや中国の農薬受託製造会社を通じた生産・販売も検討する。資本金５億６千万円は、両社が折半で出資する。 市場の開拓やインド、イスラエルなどで生産された安価なジェネリック（後発）農薬などを日本に導入することで、価格引き下げにつなげたい考え。ＪＡ全農は三菱商事と組み、規制緩和などの改革のスピードアップにも取り組む。
車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ＩＴＩＴ 全てＩＴ一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ
トレイダーズインベストメントとMARS Companyとの共同出資による新会社（株式会社MARS AGRITECH）設立に関連して、今後、当該設立会社が営む予定の非熱電場技術を農業分野に応用した実証研究・事業を展開するにあたり、このたびMARS Companyが株式会社須藤物産と技術供与及び業務提携を行なうこととなりました。 須藤物産は、平成27年にイスラエル製ハウス栽培用の人工知能（ＡＩ）システムを国内で初めて大型温室で導入し、それまでの日本農業の常識を覆す画期的な人工知能（ＡＩ）制御による大型温室ハウス栽培を開始しているほか、オリジナルＡＩ複合環境制御の開発及び植物内の成分の分析技術を有して医療分野への展開など、最先端のテクノロジー技術を駆使したスマート農業を展開しており、世界各国から視察団を受け入れるなど、アグリテックビジネスにおける先駆的な企業です。トレイダーズインベストメントは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
