ソフトバンクは、SoC設計・開発のイスラエルInuitive社と、AI・IoT分野での協業を検討することで合意したと発表した。Inuitive社は、3D深度センサーやコンピュータービジョン、ディープラーニングなどの技術を組み合わせ、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）、ドローン、ロボット、自動運転車といった分野向けにSoCを設計・開発している。
12月３日、トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と公式に認めるかどうか、まだ決定していない。写真は５月、エルサレム訪問中の同大統領（２０１７年 ロイター／Ronen Zvulun） ［ワシントン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と公式に認めるかどうか、まだ決定していない。大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が３日、明らかにした。 同顧問は、シンクタンクのブルッキングス研究所が主催する米国の対中東政策に関する年次会合で「（大統領は）まだ多様な要素を検討している」と述べた。 ある政府高官は先週、大統領は６日に発表を行う可能性があると述べていた。 大統領は、長年暗礁に乗り上げているイスラエルとパレスチナの和平交渉再開を目指しているが、これまでのところ、ほとんど進展していない。
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米大統領補佐官：エルサレムに米大使館移転なら和平プロセス促進 Joe Light、Daniel Flatley マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ大統領がイスラエルの米大使館をエルサレムに移すかどうか知らないが、移転すれば中東地域での和平合意の仲介に弾みを付ける可能性があると述べた。 同補佐官は３日放映された「ＦＯＸニュース・サンデー」でのインタビューで、「大統領がどのような決定を下すか確信が持てない」としながらも、「われわれは大統領に選択肢を提供している」と語った。 ニュースサイト、アクシオスは１日に事情を直接知る匿名の関係者２人の話として、トランプ大統領が６日の演説で、エルサレムをイスラエルの首都と宣言すると伝えていた。 原題：McMaster Says U.S. Embassy in Jerusalem Would Aid Peace Process（抜粋）
残飯などの生ゴミを発酵させ、そこからメタンガスを生成する技術は、今やそれほど目新しいものではなくなった。しかし、この仕組みを各家庭に普及させるとなると話は別だ。もしバイオガスを調理用ガスに転用することができれば、これ以上ない理想的なエコサイクルが達成されるのだが、実際にそれを行っている家庭はどれほど存在するだろうか？ このエコな循環は、バイオガスどころかガス会社に料金を払うことすらできない人々が多く存在する発展途上国にとっては、なおさら理想的な話しだ。彼らはガスの代わりに木々を伐採し、燃料として使う。枝を切り落とすのではなく、幹をまるまる1本伐採してしまうのだ。この繰り返しが森林破壊につながっている。 また、「ガスがない」ことの弊害はもう一つある。それは、子供たちを学校に行かせる余裕がなくなるという点だ。薪を取る作業は重労働であり、そしてこれはもっぱら子供たちの仕事である。貧しい地域では本
即興と後処理の間を自由に行き交うピアニスト 1981年イスラエル生まれでパリ在住のピアニスト、ヤロン・ヘルマンは、もともとプロのバスケットボール選手を志望していたが、16歳の時にひざの怪我で断念し、ピアノに転向した。音楽家をめざすようになるきっかけもユニークながら（本人にとっては辛い思い出なのだろうが）、初めてのリーダー作『Takes 2 To Know 1』がドラムスとのデュオというのもユニークだ。もちろん、それ以後はソロ・ピアノやピアノ・トリオ、ホーンを加えたアンサンブルのような“通常の編成”による作品も発表しているが、今年8月に東京JAZZ2017をはじめとする公演で来日したのも、ドラマーのジヴ・ラヴィッツとのデュエットで、前作となる『Everyday』もこのふたりで録音されている。 「ドラムスとのデュオというフォーマットは、多くの自由を与えてくれるんだ。ピアノ・ソロではどんなハーモ
イスラエル警察がパレスチナ人の男を射殺したことに怒り、武器やハマスの旗を持って東エルサレムを行進するパレスチナ人（2016年1月） Ammar Awad-REUTERS ＜トランプがイスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移すと、なぜ大問題なのか＞ アメリカのドナルド・トランプ米大統領がもし、イスラエルの米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転するという公約を実行に移せば、イスラム過激派を暴力に駆り立て、ただでさえ緊張している中東情勢を激しい苦悩の淵に突き落とすことになると、ヨルダンのアブドラ国王が12月1日に警告した。 「米大使館をいま移転すれば、パレスチナやアラブ諸国、イスラム圏の反発を招き、イスラエルとパレスチナの2国家共存による中東和平の実現を脅かす」と、米下院議員との会談でアブドラは語った。アメリカの移転決定を好機と見たテロリストたちが「民衆の怒りや不満、絶望感を煽
１１月２６日付のイスラエル紙マーリブは、今回のテロについて、ＩＳがイラクやシリアで拠点を失ったことに危機感を募らせた傘下の武装勢力が、シナイ半島で活動を活発化させていることを示すものだとの見方を伝えた。 その上で、この分析記事は、武装勢力が「エジプト政府だけでなく、（隣接する）イスラエルにも照準を合わせている」と指摘し、同国政府に警戒を促した。 一方、イスラエル紙イディオト・アハロノトのニュースサイト「Ｙネット」は２６日の記事で、イラク・シリアなどの支配地域拡大を通じて「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）制国家」確立を目指したＩＳは、その構想が破綻したことで、国際テロ組織アルカーイダなどと変わらない「単なる普通のジハード（聖戦）組織になった」と指摘した。 ただしそれは、ＩＳの危険性が減少したことを意味するわけではない。ＩＳとアルカーイダは「（ジハード主義者の間での）影響力や名声、戦闘員の数
イスラエルのテルアビブで行われた、政府とベンヤミン・ネタニヤフ首相の汚職疑惑に対する抗議デモ（2017年12月2日撮影）。(c)AFP/Oren ZIV 【12月4日 AFP】イスラエル最大の都市テルアビブ（Tel Aviv）で2日、政府内にはびこる汚職とベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相（68）に対する捜査の遅れに抗議する数万人規模のデモが行われた。一方、汚職疑惑を否定しているネタニヤフ首相は3日、警察の訴追権限に制限を設ける法改正の推進を改めて訴えた。 ネタニヤフ氏には富裕層の支持者から高額の贈り物を受け取った疑惑が浮上しているほか、イスラエルの有力紙イディオト・アハロノト（Yediot Aharonot）に便宜を図る見返りに好意的な報道をするよう要請した疑いで警察の聴取を受けており、進退問題となっている。 AFPの記者によると、「恥の行進（March
中東ヨルダンのアイマン・サファディ外相は4日、米国がエルサレムをイスラエルの首都として認めればアラブ諸国やムスリム（イスラム教徒）世界は強く反発し、「危険な結果」を招くと警告した。 ドナルド・トランプ米大統領は昨年の米大統領選でエルサレムの首都承認を公約の一つに掲げた。大統領は近く判断を下すとの憶測が高まっているが、ジャレッド・クシュナー大統領顧問は3日、まだ何も決まっていないと語った。
ソフトバンクは４日、イスラエルの半導体ベンチャー「イニュイティブ」と人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）の分野で協業を検討することで合意したと発表した。 イニュイティブは奥行きを検知する３Ｄ深度センサーや画像処理プロセッサー、ＡＩを活用した半導体製品の設計や開発に強みを持つ。ソフトバンクとイニュイティブは、３Ｄ深度センサーの用途を拡大させることや、ソフトバンクのＩｏＴプラットフォームで両社が連携することなどを検討する考えだ。 ソフトバンクはＩｏＴやＡＩ、ロボットなどに注力しており、先月末には日建設計とＩｏＴを活用して保守・管理のコスト削減につなげる「スマートビルディング」の設計や開発に向けた業務提携で合意。ＩｏＴやＡＩ分野の協業を積極的に推進している。
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