中東は再び「世界の火薬庫」に逆戻りするのか。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言し、波紋が広がっている。常識を覆す決定に各国は反発を強めるが、なぜこのタイミングだったのか。トランプ氏の真意を読み解く。（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ イスラエルは現在、政府と議会、最高裁をエルサレムに置き、実質的にイスラエルの首都として機能を果たしているが、大使館を置いている国は一カ国もない。エルサレム問題はイスラエルとパレスチナの対立の核心であり、和平交渉を阻害することになると考えられていた。だが、トランプ大統領は、そうした「世界の常識」を大きく変える決定を行ったのである。 そもそも米国大使館をエルサレムに移すというのはトランプ氏の選挙公約であった。一部のメディアは、彼の支持基盤であるユダヤ系アメリカ人とエバンジェリカル（キリスト教原理主義者）に対する配慮があったと説明している。エバンジェリカルは聖書
【パリ＝三井美奈】トランプ米政権の中東外交が迷走する中、フランスのマクロン大統領が中東の新たな仲介役として名乗りをあげている。成果を挙げられるか否かは未知数だが、臆するところがない。 マクロン氏は２２日、パレスチナ自治政府のアッバス議長とパリで会談した。聖都エルサレム問題で、アッバス氏が「米国はもう和平交渉の仲介役ではない」と訴えると、「米国は和平交渉から置き去りにされた。私は同じ失敗はしない」と応じた。今月１０日にはイスラエルのネタニヤフ首相を大統領府に招き、ユダヤ人入植凍結を促した。 アラブ圏への関与にも積極的だ。１１月、レバノンのハリリ首相がサウジアラビアで突然辞任を表明すると、即座にサウジ入りし、皇太子と会談。ハリリ氏をパリに招いて首相留任につなげ、レバノン安定に一役買った。 今月７日には、サウジやエジプトが断交するカタールを訪問。クウェートの仲介を支持した。シリア情勢では内戦終結
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めた問題で、国連総会の緊急特別会合は米国の決定を無効とし、撤回を求める決議を賛成多数で採択した。拘束力はない。しかし、国際社会が米国のふるまいをどう見ているのかの意思表示だ。米国は結果を直視しなければならない。エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地が集中する。その帰属はイスラエルとパレスチナの当事者による交渉で決める。これが中東和
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