2020.08.01 ７月１１日付けの東京新聞の社説「中国は挑発をやめよ」は、南シナ海の現状をよく解説している。 中国が行った軍事演習、それに対する米国の「南シナ海情勢をさらに不安定化させる」という懸念の表明、それを無視し演習を行った中国。 ＡＳＥＡＮが足並みを揃え強い表現で「懸念表明」するに至った状況。 しっかりと書かれている。 南シナ海は、日本を含め多くの国にとって重要なシーレーンであり、この海域の航行の自由は国際社会全体にとっても大きな課題だ。 「南シナ海で中国が軍事力誇示を強めていることに対し、米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が対抗する動きを示している。これ以上緊張を高めないよう、中国は挑発的な行動をやめるべきだ。」 そのとおりだ。 ７月１４日付の東京新聞には「陸自オスプレイ」と題する社説が載った。 「周辺住民や地方自治体の理解を十分に得られているとは言い難い」という見出しに
テラハに出ていたプロレスラーが亡くなった件、 クソリプ送りまくってたひとや死ね消えろと呟いてたひとが彼女を死に至らせたのはもちろんだけど、両輪でテラスハウスが彼女への中傷を煽るような演出と編集をしたことについても考えてほしくて短い経験だが現場で働いていた身として書きたい。 私は2年程度バラエティのADをやっていたがメンタルがあれしてしまったので今は違う部署で仕事をしている(業界ではよくあることだ)。そんな短い期間で2つの番組にいたんだけど、片方はTHEお笑いバラエティで片方は生活に役立つ系番組だった。 お笑いバラエティの方は見ていた時の印象と同じく強烈な人たちが作っていて、酷い時は週に1人はADが飛ぶ(突如来なくなる。業界ではよくあることだ)みたいなレベルだったのでそれはそれで酷かった。 生活系の番組に来た時ここなら過酷なロケもないしと思ったら意外にもこちらのほうがやらせが多かった。 やっ
「言論と表現の自由」が脅かされているのではないか 8月1日から開催された「あいちトリエンナーレ2019」の中の「表現の不自由展・その後」が、言論の自由度が低いこの国に"ふさわしい"終わり方をしてしまった。 2017年にトリエンナーレの芸術監督に起用されたジャーナリストの津田大介が発案し、作家の男女比を同じにしたり、社会問題を扱った作品を多くするなどの試みが話題になっていた。 中でも、「表現の不自由展・その後」は、次のような趣旨で展示するということもあり、注目されていた。 「『表現の不自由展』は、日本における『言論と表現の自由』が脅かされているのではないかという強い危機意識から、組織的検閲や忖度によって表現の機会を奪われてしまった作品を集め、2015年に開催された展覧会。『慰安婦』問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法9条、政権批判など、近年公共の文化施設で『タブー』とされがちなテーマの作品が、
６月５日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。写真は首相官邸で２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。
アイテム 1 の 5 １月２５日、日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。写真は２０１７年、ソウルの慰安婦像（２０１９年 ロイター/Kim Hong-Ji） [1/5] １月２５日、日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。写真は２０１７年、ソウルの慰安婦像（２０１９年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）だった。 今後、
番組では、日韓間で軋轢が広がっている「レーダー照射」をめぐる内容を放送。 韓国側が「自衛隊機の低空飛行」とする画像を公開し、日本側が否定している現状などを伝える中で、「日韓関係についてはうんざりしている人もいると思う」（メインキャスター・反町理氏）として、以下のようなフリップが紹介された。 産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘記者による「韓国人の交渉術」だ。 「強い言葉で相手を威圧する」「周囲にアピールして理解者を増やす」「論点ずらして優位につく」という「3つのポイント」が記されており、反町氏はこう続ける。 韓国人の行動パターン、これが国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは、たとえばレーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行を新たにポイントとして出すことによって論点をずらし、韓国国内ではいまやレーダーの話は消えたと、この3番目の戦術に当たるという風にしているんですね。
But over the past decade or so, China has rolled out a more sophisticated and assertive strategy, which is increasingly aimed at international audiences. China is trying to reshape the global information environment with massive infusions of money – funding paid-for advertorials, sponsored journalistic coverage and heavily massaged positive messages from boosters. While within China the press is i
（前回から読む） 米メディアが文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「金正恩（キム・ジョンウン）の首席報道官」と報じた。訪米中に北朝鮮の核武装を擁護する詭弁を繰り返したため「北の使い走り」と見切られたのだ。 金正恩を称賛する報道官 鈴置：9月下旬に文在寅大統領がニューヨークを訪問、トランプ（Donald Trump）大統領と会談したほか、国連総会で演説しました。さらにテレビの取材や、外交専門家の会合で質問に答えました。 今回の訪米は9月18―20日に開いた平壌での南北首脳会談の結果を踏まえ、米国と北朝鮮の間を取り持つのが狙いでした。でも、完全な裏目に出ました。米国での質疑応答のたびに「文在寅は金正恩の代弁人だ」との印象を深めてしまったのです。 ブルームバーグ（Bloomberg）は「文在寅は金正恩の首席報道官」との見出しで報じました。「South Korean’s Moon Becomes Ki
テレビ朝日が公式サイトの障害者募集ページで、検索を回避するタグを使っていたことが３１日、分かった。同局の「障がい者採用」のページに、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」という２つの「メタタグ」が埋め込まれていた。メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。 テレビ朝日広報部は指摘を認めた上で、「『テレビ朝日 障がい者 採用』で検索すると、当社の『採用情報』のポータルページがヒットする」とし、「検索を回避しようとしているわけではない」と反論した。 タグを入れた理由については、障害者採用が不定期だった頃、募集期間外に「誤って応募することがないよう」設置し、そのままにしていたと説明。「誤解を招きかねない」として、タ
テレビ朝日が障害者採用ページに「noindex,nofollow」を入れていることが分かった。明らかに不正な使い方であり、障害者差別を助長する許されざる行為だ。 朝日新聞に続いてテレビ朝日まで…。 朝日新聞の一部の謝罪記事やお詫び・訂正ページに「noindex」が仕込まれていることが発覚し、同社が謝罪に追い込まれたのはつい最近のこと。朝日新聞は「あくまで手続きミスだった」と説明しているものの、ミスでnoindexタグが入るとは思えず、事実を隠蔽しようとしたというのが実際のところだろう。 参考：朝日新聞が「訂正・おわび」の記事に検索避けのnoindexタグを入れている謎 ネット上では「他の企業も同じ手法を使っているかもしれない」「きっと調べれば見つかるだろう」と噂された。そして案の定、テレビ朝日で見つかってしまったのだ。 まず「テレビ朝日 採用」で採用情報に飛んでみよう。そこには新卒採用、中
朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ ｉｎｄｅｘ， ｎｏｆｏｌｌｏｗ， ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された
1週間分しかありませんが、ここから毎日の「訂正・おわび」ページに飛べるようです。 2018年8月18日のページを見てみます。 本文は「訂正はありません。」です。 htmlページを確認してみると、ありましたありました。 同じように48行目に”noindex, nofollow, noarchive”が入っています。 この「訂正・おわび」ページも、同じように「検索避け」しているようです。 ただ、このページは「訂正はありません。」としか書かれていないページで、記事のないページですので、低品質のページに入れてグーグルの評価が下がることを防ぐ、という「検索避け」の本来の使い方に合うものです。これだけでは、なんともいえません。 2018年8月22日のページを見てみます。 こちらのページには、謝罪訂正の本文があります。 htmlページを見てみます。 やはり同じように48行目に”noindex, nofo
南ドイツ新聞のカリカチュア 去る5月半ばのこと、『南ドイツ新聞』が、自社ですでに何十年もカリカチュアを書いていた作家と決別した。 南ドイツ新聞はミュンヘンに本社を置く新聞社で、ドイツでは高級紙の一つ。国内最大の売り上げ部数を誇る。論調はドイツのメイン・メディアの例に漏れず、かなり左寄りだ。ちなみに、一昨年、パナマ文書をスクープしたのもこの新聞社だった。 ずいぶん前だが、南ドイツ新聞が購読者に無料で配っている付録雑誌で、日本の皇室の特集を組んだ際、信じられないような下劣な表現で、皇太子ご夫妻にお子様ができないことを愚弄したことがあった。 それは、皇太子殿下のみならず、日本に対する侮辱と解釈され、在独日本大使や、欧州局長などが、同紙、およびドイツ政府に対して抗議するに至った。しかし、南ドイツ新聞に反省の色はなく、その後も彼らの報道は、時と場合によってしばしば歪む。 とくに日本に関しての記事では
サルと人間を使った実験!? 排ガスの値をコントロールする不正ソフト搭載で顰蹙を買ったフォルクスワーゲン社が、今年の1月の終わり、またまたメディアを賑わせた。「動物と人間」を使っていかがわしい「実験」をしたからだそうだ。 「新聞記事によれば、サルだけでなく、人間までもが、排気ガスのテストにおいて二酸化窒素の有毒ガスに晒された」（シュピーゲルのオンライン版・1月29日） 「自動車ロビーは、排気ガステストに人間まで使った模様」（フランクフルター・アルゲマイネのオンライン版・1月29日） 「フォルクスワーゲンの監査役会の会長が実験についての説明を要求」（南ドイツ新聞のオンライン版・1月29日）等々。 「ドイツ」と「毒ガス」というと、もちろん強烈なネガティブ連想に結びつく。それどころかDeutschlandfunk（ドイツ国営のラジオ放送）では、わざとその連想を促すような報道までなされた。 「有毒な
政治家として、どうかしている 民進党と希望の党が目指していた国会統一会派の結成がご破算になった。もともと有権者を無視した話だったが、壊れてみれば、あらためて日本労働組合総連合会（連合）を含めた野党勢力の非力と限界を浮き彫りにしている。 民進と希望は1月17日にそれぞれ両院議員総会を開いて、統一会派結成の承認を得る目論見だった。ところが、民進では無所属の衆院議員らを中心に異論が続出し、結論が出なかった。これを受けて、希望も玉木雄一郎代表が「交渉打ち切り」を表明した。 ご破産になったのは、両党内で反対意見が強く、強行すれば、双方とも統一会派どころか党が分裂しかねなかったからだ。そうなったら、統一会派を結成したところで目的である野党第一党の座はおぼつかなくなってしまう。 民進にとっては、希望の安全保障法制容認路線がハードルだったのに加えて、昨秋の総選挙で希望からも民進からも公認が得られず、無所属
謹賀新年。旧年中はご愛読をありがとうございました。今年もシュトゥットガルトより、ドイツで起こっていることをタイムリーにお伝えしていくつもりです。どうぞよろしくお願いいたします。 ドイツの空気が変わった ドイツは昨年9月に総選挙が終わったものの、まだ政権発足の目処が立たない。つい最近まで、「世界で一番権力のある女性（フォーブス誌）」を首相に擁し、EUの牽引役を自負していたのに、11月の半ばに第一回目の連立交渉が決裂して以来、足元が揺れている。とはいえ、ドイツの底力をバカにしてはいけない。この国が逆境に強いことは歴史が証明している。 今、ドイツ上空に黒雲のように漂ったまま去らないのが難民問題だ。 2015年の秋、100万近くの難民を受け入れたときの熱狂を、多くのドイツ人は、もう思い出したくもない。政府とメディアは長い間、難民による犯罪は増えていないと言い張っていたが、SPに守られているわけでは
今年のニュースに通底するもの 年の瀬が近づいてきた。そこで、私の「今年の3大ニュース」を挙げてみる。1位はなんと言っても「緊迫する北朝鮮情勢」だ。2位は「野党の迷走」、そして3位は「左派系マスコミの暴走と偏向報道」である。 この3つは深いところで密接に関係している。どういうことかといえば、出発点は北朝鮮情勢である。 核とミサイル開発を続ける北朝鮮が日本の平和と繁栄を脅かしているのは言うまでもない。そんな北朝鮮に加えて、尖閣諸島に領土的野心を抱く中国の脅威も視野に入れて、安倍晋三政権は米国との同盟強化に力を注いできた。 2013年に成立した特定秘密保護法や15年の平和安全法制（安保法制の見直し）、さらに17年のテロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法の改正は、いずれも同盟強化を念頭に置いている。憲法改正論議も同様だ。 野党勢力は一連の法案や憲法改正に激しく反対してきた。だが、現実は北朝鮮の脅威が高
連立交渉が破綻した経緯 9月24日のドイツ総選挙の後、続けられていた連立交渉が、11月19日、破綻した。そのことについては日本でも報道されているが、真実が伝わっているように思えない。 まず、復習だが、メルケル首相が自党CDU（キリスト教民主同盟）の政権継続は自明の理と見込んで臨んだ総選挙だったが、ふたを開けてみたら、そのCDUとCSU（キリスト教社会同盟・CDUの姉妹党）の連合が第1位とはいえ、得票率は8.6ポイント下げて史上最低となった。 そのうえ、再び大連立を組むはずだった第2位のSPD（社民党）もひどい落ち込みよう。つまり、かつて国民政党と言われ、戦後のドイツを背負って立ってきた両党が、揃って苦境に陥ったのである。そこで、深く反省したSPDは、選挙の終わったその夜、大連立には参加しないと宣言した。 さて、第3位に躍り出たのがAfD（ドイツのための選択肢）という新しい右派政党。AfDが
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
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