前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
平凡な会社員 @Ordinary_Man0 @naimannnn これって 相当量の湛水能力があるってことか？ 下流は大助かりかも しかし、これまで水が溜まってなかったところに急激に水位があがって大丈夫かな？
何故だか分からないけど、自民党に投票したくない 公明党もしかり 与党は悪としか思えないのだ じゃあ、「何が嫌いなの？｣、「何が悪いの？｣って、聞かれても自分の中には答えがない 政策とかはどうでもよくとにかく与党が嫌い 与党という存在だけで嫌悪感を感じる これじゃダメだといつも思って選挙に行くんだけど、自民党、公明党の文字を見るとイライラして、他政党に投票してしまう 前までは、民主党一択 前回の選挙では立憲民主党に投票した 今回は、面白そうだからという理由だけでれいわ新選組に投票しようと思う 何となくインスピレーションで面白そうな予感がしたからだ 政策とか理念とかは見ても分からんのでサラッと目を通してやめた そこら辺は深く考えてない とにかく自民党以外が与党になればそれで良い 国に変化が出て、刺激的な毎日で面白そうだなと思う こんな平凡な日常には飽き飽きだ 追記驚くほど、反応がありビックリし
日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k
憲法と普通の法律は、どこが違うのでしょうか。法律は、公権力（政府）が国民に対して「ああしろ、こうしろ」と命令するルールです。しかし憲法は、法律とは逆に「公権力の側を縛る」唯一のルールなのです。 近代国家では、公権力が何でも自由にできるわけではありません。あらかじめ定められた「憲法」という制約（ルール）の下でしか、権力を行使できない。そうした拘束をかけることによって、公権力の暴走を防ぐことが「立憲主義」です。これは民主主義と並ぶ近代国家の大原則です。 安倍政権は「集団的自衛権の行使」を、従来の憲法解釈を変更（解釈改憲）することで容認しようとしています。しかし、憲法によって縛られている側の政府が、恣意的に従来の憲法解釈と整合性のつかないような解釈に変更することができるのであれば、それは立憲主義の明確な否定です。決して許されることではありません。 集団的自衛権の行使がどうしても必要ならば、憲法の
国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。 これに関連して、菅官房長官は２５日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成１９年度以降、１５回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成２１年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。 政府の資料によりますと、今治市と
2017年05月14日18:00 【画像】結構ヤバそうなソーラー発電所が次々見つかる Tweet 2: ネックハンギングツリー(岐阜県)＠＼(^o^)／ [US] 2017/05/14(日) 11:16:27.42 ID:BbggZVCN0 BE:723460949-PLT(13000) なんJ恐怖画像・文章・動画部 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4853291.html 【ソース】 石川和男（政策アナリスト） @kazuo_ishikawa これ、ヤバいかもな。。 ちゃんとしたルールがないという話… #太陽光 http://blog.goo.ne.jp/kw1555/e/ce6b8eca9e274e662e9701bd3e7cc426/?cid=3ea63ca0ed2e0c7a8c93aa8c48e8e411&st=0 https://
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 ゴジラが日本に上陸して都市を破壊するという未曾有の危機に、政府や官僚たちはどう対応するのか――。映画の中ではそれらの動きがリアルに表現されている。映画製作に際し、その再現のために制作陣が取材した人物の一人が、枝野幸男衆議院議員だ。 「3.11」では巨大地震と大津波、原子力発電所の爆発事故という想定外の災害に際し、内閣官房長官として政府中枢の立場で対応した過去を持つ。災害時における政府の究極のリアルを知る枝野氏は、ゴジラという虚構を通した映画をどう見るのか。 （聞き手は白壁 達久） 枝野幸男（えだの・ゆきお） 1964年栃木県生まれ、52歳。87年東北大学法学部を卒
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の、顧問としての役割を担う国際諮問委員会の委員に鳩山元総理大臣が就任し、ことし１０月に初会合が開かれることになり、鳩山氏の言動が注目されます。 鳩山元総理大臣は１６日、訪問先の北京で記者団に対し、「ＡＩＩＢの国際諮問委員会のメンバーとして協力していただきたく、返事がほしいという内容で、私の所にメールが来るという話をいただいている」と述べ、ＡＩＩＢから正式に委員就任の要請を受けたことを明らかにしました。 そのうえで鳩山氏は「何らかのお手伝いができればと思っている」と述べ要請を受け入れる意向を示し、鳩山氏が委員に就任することになりました。 関係者によりますと委員会は１０人程度の委員で構成され、委員の任期は２年で、ことし１０月１９日に、北京で、初会合を開く予定だということです。 ＡＩＩＢは増資などの重要な案件で中国が事実上の拒否権を握るなど中国の影響力が大きく、日
福島第一原子力発電所で起きた「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンの公表を巡る問題で、東京電力の依頼で調査した弁護士で作る委員会の検証結果に対し、この問題を追及してきた新潟県の技術委員会の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかといった厳しい指摘が相次ぎました。 弁護士の委員会は２８日、この問題の追及を続けてきた新潟県の技術委員会に検証結果を説明し、「重要な事柄をマスコミに発表する際には、事前に官邸や保安院の了解を得る必要があり、対外的に『炉心溶融』を肯定する発言を差し控えるべきという認識が社内で広く共有されていた可能性が高かった」などと報告しました。 これに対して新潟県の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかや、東京電力の当時の対応は誤りだったと指摘すべきだったのではないかといった厳しい意見が相次ぎました。 この問題を巡って、東京電力の廣瀬社長は今月２１日の会見で、当時の社
東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証してきた日本学術会議の委員会は、ベントという操作が難航し、事故の悪化を食い止められなかったとしたうえで、設計上の課題などの背景に「慢心と想像力の欠如」があると指摘する内容の検証結果を２４日にもまとめることが分かりました。 しかし、福島第一原発の事故では操作が難航し、１号機と３号機では、ベントが実施できたときにはすでに核燃料が溶け落ちていたほか、２号機ではベントができず、最終的に放射性物質の大量放出に至りました。 この問題について、国内の科学者でつくる日本学術会議の委員会が独自の検証結果を２４日にもまとめることが分かりました。この中では、アメリカでは事故の悪化を防ぐため早い段階でベントを行うとしているのに対し、日本では圧力が一定以上に達するまでベントを行わないという考え方の違いを指摘しています。その背景として、「放射性物質の大量放出に至るような事故はあ
東京電力が福島第一原子力発電所の事故の後２か月以上、炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東京電力の廣瀬社長は「社会の皆さまの立場に立てば、隠ぺいと捉えるのは当然であり、深くおわびします」と述べて、事実上、隠ぺいだったと認め謝罪しました。
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が依頼した委員会が、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしたことについて、民進党の菅元総理大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「“炉心溶融”ということばを使わないようにと、東京電力に指示したことは全くない」と述べ、否定しました。
炉心溶融、いわゆるメルトダウンの公表が遅れた原因などを検証する、東京電力が設置した外部の弁護士などによる委員会の報告書の主な内容です。検証の対象は、炉心溶融を巡る事故当時の通報、報告の内容、社内マニュアルにしたがって炉心溶融を判断、公表できなかった原因などです。 当時の清水社長が、事故から３日後の夜の記者会見にあたって、広報担当社員に「官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないように」という趣旨の耳打ちをさせた経緯を指摘し、清水社長が官邸側からの意向を受けて、対外的に炉心溶融を認めることについて、慎重な対応をするよう指示していたとしています。ただ、清水社長らにヒアリングをしたものの、官邸の誰からどのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、当時の社長が官邸からの指示を受けて炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしました。官邸の誰が指示したのかなど未解明の部分もあり、今後の検証の課題となっています。 この問題を検証するため、東京電力が依頼した弁護士らで作る委員会は１６日、調査結果を公表し、当時の清水社長が官邸からの指示を受けて、炉心溶融ということばを対外的に使わないよう指示していたことなどを明らかにしました。しかし、官邸側への調査は行われず、具体的に官邸の誰がどのような指示をしたのかは明らかになっていません。 また、報告書では、東京電力の幹部が事故の３日後、社内のテレビ会議で「１号機と３号機が炉心溶融している」という趣旨の発言をしていることなどから、
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。 事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。 その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。 この問題を巡って
民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。 法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。 法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の２割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。
民主党の岡田代表は、記者団に対し、民主党と維新の党が、合流した後の新しい党名について、「民進党」とすることで維新の党側と合意したことを明らかにしました。
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