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パリのグラン・パレで、故イブ・サンローラン氏の遺産として競売に出品されるブロンズ製のウサギの頭部像(右)とネズミの頭部像=21日(AP) 清朝時代の中国からの略奪品であるウサギとネズミのブロンズ像をパリの競売で落札後、代金の支払い拒否を表明した中国人の“競売妨害”とも呼べる行為に対し、中国のインターネット上では「中国のイメージを傷つける」などとする批判派が拡大、賛成派を上回る勢いになっている。 ネット上の書き込みでは「(競売を認めた)フランスが不誠実である以上、彼の行動は当然」「巧妙な手口で素晴らしい」との称賛も少なくない。中国では伝統的に法律より、「大義」を重んじる傾向がある。 しかし「毒入り粉ミルクに続いてまた中国の信用を傷つけた」「妨害しても今後、中国人が競売から排除されるだけ」と国際感覚を意識した批判が意外と多い。「中国政府も不当な競売と反対していたのに参加すること自体が売国奴的」
江戸時代からの門前町に残る古い町家を宿泊施設に改修し、温泉を風呂場に、飲食店を食堂に見立てて地域全体を「旅館」として観光客を集めようという計画が高松市仏生山町で進んでいる。 同町は江戸時代、旧高松藩主の菩提(ぼだい)寺・法然寺の門前町として栄え、200年以上前の町家も残る。しかし、家主の高齢化や後継者不在で管理できず、取り壊される家が増えて、古い町家は15軒ほどになった。この町家を改修し、町ぐるみで「旅館」にする計画だ。 中心になっているのは仏生山温泉の番台を務める岡昇平さん(35)。今年秋ごろまでに、旅館のフロント業務や、開業時に五棟の客室運営を担う会社を設立。仏生山温泉を「大浴場」とし、新たに参加する飲食店を「食堂」、物販店を「土産屋」と呼んで一体感を出す。フランス料理店や日本料亭が出店を希望している。 「泊まるだけでなく、町の人と触れ合ってほしい」と、宿泊客と住民が参加するイベントも
「離婚後も子供に会いたい」…全国ネットワーク設立 「共同親権」新設求める (1/2ページ) 2009.3.4 08:09 離婚後の共同親権について考える勉強会。「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」の会員や国会議員らが出席した=2月17日、東京都千代田区永田町の衆院第二議員会館 離婚後に子供と離れ、児童虐待など特別な事情がないにもかかわらず、面会もままならない親らが子供との再会を求め、運動を続けている。日本では離婚後に親権が認められるのは両親のどちらか一方で、親権を持つ親が拒否すれば会うことは難しい。こうした実情を変えようと、共同親権の新設などを目指し、有志による全国組織「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」(親子ネット、東京都国立市)が昨夏、設立。超党派の国会議員による議員連盟結成の動きもある。(森本昌彦) 「親権がないので、私はどこに行っても親として扱われません。子供が生
小沢外交「政権取れば豹変」=民主・長島昭久氏インタビュー 小沢外交「政権取れば豹変」=民主・長島昭久氏インタビュー 次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。 −ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。 (党内に)幅広い意見を抱えているから、(党の)外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。 −民主、社民、国民新の3党連立政権となれば政策調整が大変では。 自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。 −海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。 (今は)海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。 −派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
カードローンの申込を考えたのであれば、まずはいろいろなカードローン会社を比較してみることをオススメします。なぜなら、それぞれのカードローン会社で金利の違いはもちろん、お得なサービス・キャンペーンも実施しています。つまり、きちんと比較することで自分が得するカードローンを選択することが出来るのです。 では、モビットはどうでしょうか。数あるカードローンの中でも、CMで目にすることもありますし知名度の高いカードローンの1つですよね。モビットの一番の特徴としては申込がWEBだけで終えることができるということです。WEB完結というのは、数あるカードローンの中でもモビットだけの特徴です。申込・審査・契約・借り入れ・返済がすべてWEB上だけで行えるというのは本当に画期的です。何より、場所と時間を選ばなくて良いというのが一番良いですよね。ただし、三菱東京UFJ銀行の口座を持っていることが条件となります。モビ
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX
前の記事 無料・無制限の強力なクラウド型音楽サービス『Spotify』(動画) 抗うつ薬:性機能だけでなく「恋愛能力」にも悪影響の可能性 次の記事 「ハドソン川への不時着」を再現:フライトシムファンたちのCG動画5点 2009年3月 3日 Dave Demerjian US Airways1549便が行なった、ハドソン川への奇跡的な不時着は、フライト・シミュレーション・プログラムを使って何時間も仮想の大空を航行する飛行機愛好家たちにとって夢の実現となった。 このような愛好家たちの中には、1549便の操縦席とラガーディア空港の航空管制官との間で交わされた実際の通信記録を使って、1549便がたどった5分40秒を再現したシミュレーション動画を恐ろしいほどの正確さで作成している人たちがいる。これらのシミュレーションの多くは、『Microsoft Flight Simulator』など市販ソフトを使
給付金法、午後に成立=衆院再可決、小泉元首相欠席へ 給付金法、午後に成立=衆院再可決、小泉元首相欠席へ 定額給付金や高速道路料金引き下げの財源を確保する2008年度第2次補正予算関連法は4日午後、衆院本会議で成立する。午前の参院本会議では野党の反対多数で否決。その後、与党は憲法59条の規定に基づき、衆院本会議で3分の2以上の賛成により再可決する。再議決に異論を唱えた自民党の小泉純一郎元首相は衆院本会議を欠席するが、党内から多数の造反者は出ない見込みだ。 参院は4日午前の本会議で、2次補正関連法を民主、共産、社民、国民新各党などの反対多数で否決。衆参両院の議決が異なることから、衆院に直ちに返付される。午後の衆院本会議ではまず、民主党提出の両院協議会を求める動議が与党の反対多数で否決され、その後、関連法が再可決される運び。 一方、関連法から給付金部分を除いた民主党など野党3党提出の対案は参
矢野氏招致、予算成立前目指す=民主・石井氏 矢野氏招致、予算成立前目指す=民主・石井氏 民主党の石井一副代表は2日夜、日本BS放送の番組に出演し、公明党と支持母体の創価学会をめぐる「政教分離」問題に関して検討している矢野絢也元同党委員長の参考人招致について、2009年度予算案成立前の実現を目指す考えを示した。 石井氏は「公明党の実態は創価学会だ」と指摘。「宗教団体が政権の中へ手を突っ込み、政策や国会会期、内閣(の人事)までも注文するのは、少し出過ぎだ。完全に政教一致、(政治と宗教の分離を定めた)憲法20条に違反する」と述べた。(了)(2009/03/02-23:03) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 「春解散」照準に揺さぶり=内閣不信任案も視野 矢野氏招致で政教分離追及を=集中審議も要求 矢野氏の参考人招致で一致=小沢氏が参院ベテランと会談 経済界
兵士が大統領を殺害=軍司令官爆殺の報復か−ギニアビサウ 兵士が大統領を殺害=軍司令官爆殺の報復か−ギニアビサウ 【ロンドン2日時事】アフリカ西部ギニアビサウからの報道によると、同国のビエイラ大統領が2日、国軍兵士に暗殺された。大統領派と軍幹部の間で緊張が続く同国では、1日に軍司令官が爆殺されており、報復による殺害との見方が出ている。暗殺後、市街戦も発生した。 軍スポークスマンはAFP通信に対し、「大統領は司令官の死に責任を負っている1人だ」と強調した。爆殺された軍司令官に近い兵士らが2日早朝、首都ビサウの大統領邸を襲い、逃げようとした大統領を殺害したという。 軍は襲撃後に声明を出し「(軍が)状況を完全に掌握している」と強調、国民に平静を呼び掛けた。さらに「憲法と民主主義に基づく秩序」を尊重すると訴え、大統領殺害がクーデターであることを否定した。(2009/03/03-00:16) 関連
準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)がダミーの政治団体を隠れみのにして献金した問題は、民主党の小沢代表の公設第1秘書で、資金管理団体の会計責任者の逮捕に発展した。東京地検特捜部の捜査はどう進められたのか。 からくり 海外で捻出(ねんしゅつ)した裏金を不正に国内に持ち込んだ事件で、西松建設が外国為替及び外国貿易法(外為法)違反容疑で特捜部の捜索を受けたのは昨年6月。 裏金をわざわざ国内に持ち込んでいた理由は何か――。特捜部は同社が長年にわたって政界を標的とした裏金工作を続けていた疑いがあるとみて、徹底的に捜査した。その過程で浮上したのが、同社OBが代表を務める「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体を使った違法献金システムの存在だった。昨年末には、外為法違反事件の関係先として、両団体の代表者の自宅を捜索し、解明を進めた。 特捜部は同社幹部の供述から、2団体の会費はいっ
鳩山総務相は3日、記者団に対し、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却や、東京中央郵便局(東京・丸の内)の再開発を巡る対応を批判し、「(安値での売却を)今でも全く正当だと日本郵政が考えているのなら、株主として、日本郵政の大改革をしなければならない」と述べ、経営体制刷新の可能性に言及した。 一方、日本郵政の西川善文社長は同日の記者会見で、鳩山総務相が東京中央郵便局の再開発を見直すよう要求していることについて、「率直に言って、大変当惑している。私どもは文化財(への登録)を望んでいるわけではない」と述べ、計画を見直す考えがないことを強調した。 経済同友会の桜井正光代表幹事も記者会見で、再開発に待ったをかけた鳩山総務相の言動について「信じられない。(総務相は)民営化で活力ある郵政をつくっていくということが大事なのに、理解しがたい」と苦言を呈した。 この問題を巡り、鳩山総務相、塩谷文部科学相と同
民主党の小沢代表の公設第1秘書が準大手ゼネコン「西松建設」から違法献金を受けたとして東京地検特捜部から政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことは、次期衆院選での政権交代に向け順風満帆に見えた民主党には打撃となった。 「なんでこういうことを言われるのか全く分からない」 3日午後の民主党幹部会で、小沢氏はこう語り、政治資金は適正に処理されていることを強調したという。小沢氏は近く、記者会見などを開いて、政治資金の処理について説明するとしている。 同党幹部は東京地検の捜査が衆院選を意識したものであるとの見方を示し、厳しい言葉で批判した。鳩山幹事長は同日夕、記者団に「国策捜査のような雰囲気がする」と述べ、山岡賢次国会対策委員長も「手段を選ばず選挙に勝ちたい与党の陰謀だ」と記者団に語った。 今回の事件で、民主党の国会運営への影響は避けられない。5日から参院予算委員会で2009年度予算案の審議が始まる。民
中国政府が昨年末、沖縄に総領事館を開設する希望を非公式に日本政府へ伝えていたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。 沖縄には在日米軍基地が集中しているため、日本側は安全保障上の理由で難色を示し、中国は最終的に撤回したという。 関係者によると、日本は今年1月1日に中国・青島に総領事館を開設。その準備手続きの過程で、中国は沖縄か、新潟への総領事館開設を求めてきた。 しかし、沖縄は日本や東アジア地域の安全保障上の重要拠点で、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも近い。中国政府の艦船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件もたびたび起きている。このため、「総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる」(政府筋)などとして、日本は中国側の打診に難色を示した。 その後の両政府の調整の結果、中国は新潟にしぼって総領事館の開設準備を進めることになった
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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オーストラリア・クイーンズランド(Queensland)州に属する世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフ(Great Barrier Reef)を宣伝するオーストラリア政府観光公社(Tourism Australia)のポスター(2008年10月8日提供)。(c)AFP/TOURISM AUSTRALIA 【3月3日 AFP】オーストラリアのクイーンズランド(Queensland)州政府は3日、観光産業振興策として打ち出していた、南国の島で半年過ごして高給を得る「世界一素晴らしい仕事」の求人に応募した3万4000人を超える人の中から50人の候補者を選んだと発表した。 約200か国から3万4684人の応募があった。クイーンズランド州観光公社(Tourism Queensland)が人材紹介会社と協力し、候補者を50人に絞り込んだ。 選ばれたのは、ダンサー、科学者、料理人、学生などさまざまな肩
中国四川(Sichuan)省甘孜(Garze)チベット(Tibet)族自治州康定(Kangding)県で、人民武装警察官が警戒にあたる通りを通行するチベット人女性(2009年3月1日撮影、資料写真)。(c)AFP 【3月3日 AFP】(一部更新)前週、チベット人僧侶らによる抗議行動があった中国・四川(Sichuan)省アバ(Aba)県では、1959年3月の「チベット動乱」から50年目が近づくなか、寺院周辺で厳重な警戒態勢が敷かれている。チベット支援団体などが2日、明らかにした。 米国を拠点とする「チベットのための国際キャンペーン」(International Campaign for Tibet、ICT)が現地からの情報として伝えたところによると、数百人の僧侶が1日、仏教の祈祷を行う伝統行事を当局から禁じられたことに抗議してデモ行進を行ったという。僧侶らは、当局に拘束されているチベット人の
韓国・ソウル(Seoul)で北朝鮮のミサイル発射実験に抗議する人々(2009年3月1日撮影)。(c)AFP/PARK JI-HWAN 【3月3日 AFP】北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備を進めているとの観測について、ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は2日、ロケットの種類を見極める必要があるとの見解を示した上で、関係各国に対し抑制的な対応を求めた。 複数のロシア通信社が報じたところによると、ラブロフ外相は記者会見で、「誰も衛星ロケットの打ち上げを妨げはしないが、実際に、どういったミサイルなのか正確に知る必要がある」と語った。 また、ロシアが北朝鮮の動きを注視していることを明らかにし、関係各国に対し国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議を順守し自制を保つよう求めた。 北朝鮮は前週、国際社会が反発するなか、宇宙開発の「画期的な前進」とし
仏リヨン(Lyon)にある精神科病院の喫煙室内に座る患者(2006年12月17日撮影。資料写真)。(c)AFP/JEAN-PHILIPPE KSIAZEK 【3月3日 AFP】(一部訂正)双極性障害(そううつ病)の傾向がある人は、社会的成功やお金と名声を得ることに対し、そうでない人よりも強い願望をもっている――。こうした調査結果が、英国の臨床心理学の専門誌「British Journal of Clinical Psychology」で2日、発表された。 双極性障害とは、ヒトの気分や気力、能力などが、通常とは異なるしばしば劇的な変化をみせる脳の障害で、気分の高揚や思考過程が非常に速まること、多弁などの特徴がある。研究者らは、この双極性障害患者27人を含む103人を対象に調査を行った。 調査対象者は、心に最も強く抱いている人生の目標を調べるために作製されたアンケートへの記入を求められた。この
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の事務所の家宅捜索にエレベーターで向かう係官ら=東京都港区で2009年3月3日午後5時半、山本晋撮影 政権交代をめざす野党第一党のトップの資金管理団体に3日、捜査のメスが入った。準大手ゼネコン・西松建設のOBが設立した政治団体は03年から06年の間、小沢一郎民主党代表をはじめ与野党有力議員に多額の寄付を行っていたとされる。会計責任者が東京地検特捜部に逮捕される事態に、小沢代表は「何の問題もない。適切に処理している」と強く否定。献金する側、受ける側ともに違法性の認識が乏しいなか、特捜部の捜索は夜まで続けられた。 「ちょっと協力してよ」。西松建設の中堅幹部は数年前、直属の上司から政治団体「新政治問題研究会」への入会を勧められた。妻と2人で入会し計8万円の会費を支払った。政治団体の名が入った会費の領収書はこの上司から直接渡されたという。中堅幹部は「団体代
愛知県の豊橋市民病院は3日、同病院に勤務する女性委託社員(44)が知人の男に頼まれ、女性患者の住所を教えていたと発表した。男はその翌日、女性患者の自宅近くで待ち伏せするなどのストーカー行為をし、暴行容疑で逮捕、起訴された。会見した伊藤雄章・同病院事務局長は「患者の個人情報が漏れて大変申し訳ない」と陳謝した。【中島幸男、福島祥】 県警によると、この男は同県田原市の会社員、斎藤賢治被告(40)。 病院の説明によると、委託社員は2月4日、共通の知人である男性からの連絡で斎藤被告と会った。斎藤被告は女性患者の兄をかたって「妹が金を持って家出した。子どもが虐待にあっていないか心配」などと同県豊橋市からの転居先を教えるよう依頼した。委託社員は斎藤被告が女性患者の子どもの生年月日を知っていたことなどから信じ込み、同6日、病院のパソコンで女性患者の転居先を調べ斎藤被告に携帯電話のメールで知らせた。
「子どもの時から人に好かれる努力もしなかったし、好かれたこともあんまりなかった」。麻生首相が3日の参院財政金融委員会で、内閣支持率の低迷について、こうぼやく場面があった。 共産党の大門実紀史氏が「個人的には、麻生さんより小泉さんの方が嫌い。(小泉氏は)人の痛みがわからないというか、大変冷たい方で、なんで人気あるのか理解できない」と述べたうえで、首相に支持率が上がらない理由をただした際の答弁。 首相は祖父の故吉田茂元首相を念頭に、「誰々の孫というのは、よくいじめられる端緒。そういう環境に育った割には素直に育ったと思っている」とも述べたが、支持率低迷については「どうしてかといわれると、なかなか返答にはちょっと窮します」。
【小沢代表の秘書逮捕】 ――総理、よろしくお願いします。 「……」 ――民主党の小沢代表の公設秘書が、政治資金規正法違反容疑で逮捕されました。次期政権を目指す党の代表に、こうした政治と金の問題が浮上していることについてどう思いますか。 「検察において適切に処理をされているんだと思いますんで、個別案件についてコメントすることはありません」 ――一般論として、次期政権を目指す党の代表に、こうした疑惑が浮上することはどう思いますか。 「今、コメント申し上げた通りで、個別の案件について、一般論であろうとも、個別のコメントですから、答弁、コメントを述べることはありません」 ――小沢代表は今のところ、まだ何も説明されていないが、説明責任はあると思いますか。 「それも今申し上げた通りです。個別の案件を、対して、お答えすることはない、と。あの、個別の案件はいつも答えないじゃないですか。個別
民主党は、家庭などが自然エネルギーで発電した電力を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」の導入を次期衆院選マニフェストに明記する方針を固めた。太陽光に限らずすべての自然エネルギーを対象とし、発電した全量の買い取りを義務づけるのが特徴。地球温暖化対策と内需拡大の一石二鳥を狙う。 3日午後の党地球温暖化対策本部で決定。独自の地球温暖化対策基本法案にも盛り込み、今国会提出をめざす。「環境のニューディール」具体化の第1弾とし、衆院選の目玉公約とする方針だ。 この制度は、電力会社に高い価格での電力買い取りを義務づけ、発電設備を使いながら設置コストを回収できる仕組み。ドイツで太陽光発電を急速に普及させる起爆剤となった。経済産業省も先月、10年度からの導入を発表。現在は電力会社が自主的に1キロワット時あたり23〜25円程度で買っているが、約50円で買い取らせる方針。ただ、対象は家庭や公共施設
まだ名前が付いていなかった和歌山県の最高峰(同県田辺市龍神村)の命名式が3日、現地であり、「龍神岳(りゅうじんだけ)」と決まった。同市の募集に、全国から1331通(無効を除く)が寄せられ、85通と一番多かった「龍神岳」が選ばれた。 同県の最高峰は護摩壇山(ごまだんざん)(1372メートル)とされていたが、00年11月にその約700メートル東にさらに10メートル高い山があることが判明した。ところが名前がなかなか決まらず、「授業などで不便」などとの声が出ていた。 同市の県最高峰名称選考委員会は「龍神岳」という名称について「雄大かつ神秘的で親しめる」。命名者は応募到着順で和歌山市の自営業、曲田(まがりだ)重信さん(60)となった。曲田さんは「自分が応募した名前がついてうれしい」と話していた。
財務省は3日、海外に進出している日本企業の資金繰りを支援している国際協力銀行(JBIC)に対し、外国為替資金特別会計を原資に3月中に50億ドル(約4850億円)を貸し付ける、と発表した。年度末を控え資金需要が膨らむうえ、金融市場の混乱が続いていることから、JBICの資金調達を支援する。 トヨタ自動車の金融子会社トヨタファイナンシャルサービスは米自動車ローン向けの資金を確保するため、JBICに2千億円規模の融資を申請する方向で検討している。昨秋以降、金融危機の影響でドルなど外貨資金の調達金利が急騰しているためで、トヨタは政府などに低利融資制度の創設を働きかけていた。 外為特会の資金は、過去のドル買い介入で積み上がったもので、本来は為替市場への介入などに充てられる。今回の措置について、与謝野財務相は3日の閣議後の記者会見で「金融円滑化に万全を期す必要がある」と強調。現状はJBICの経営努力
【エルサレム=吉武祐】イスラエル軍によると、パレスチナ自治区ガザの復興国際会議を前にした2月27日からの3日間に、ガザ北部からロケット弾計17発がイスラエル南部に撃ち込まれた。けが人はいなかったが、AFP通信などによると、イスラエルのオルメルト暫定首相は1日の閣議で「このままロケット弾攻撃が続けば、厳しく対処することになる」と述べ、報復を示唆した。 イスラエルによる1月18日の「一方的停戦」宣言後、イスラエル軍も、ガザとエジプトをつなぐ密輸用トンネルなどを断続的に攻撃している。
【バンコク=高野弦】インド政府は2日、安全性に問題があるとして1月から全面停止していた中国製玩具の輸入を再開する、と発表した。中国が世界貿易機関(WTO)に提訴する構えを見せるなど摩擦が高まっていたことから、対応を軟化したとみられる。インド側は「国際基準に合致することを条件に輸入を許可する」としている。 インドは1月23日、突如として中国製玩具の6カ月間の輸入停止を発表した。安全性や健康被害を理由にしたものの、具体的にどの製品がどの安全基準に抵触したかなどを明らかにせず、国内外で「あしき保護主義」との批判が高まっていた。中国製の玩具はインド市場の6割を占め、国内業者からダンピングを取り締まるよう政府に要請が出されていた。
鳩山総務相らが視察した東京中央郵便局の内部。すでに工事が進み、内壁が一部はがされていた=2日、東京・丸の内、越田省吾撮影工事の進む東京中央郵便局の内部を視察する鳩山総務相=2日、東京・丸の内、越田省吾撮影 JR東京駅前の東京中央郵便局の建て替え計画で、日本郵政が昨年、都市計画決定の権限がある東京都に「再開発後、登録文化財として登録することを文化庁と協議している」と説明していたことがわかった。建物の保存を求める文化庁は、再開発後の登録は不可能との見解を示していた。日本郵政は、文化庁の方針を正しく伝えていなかった。 関係者が朝日新聞の取材に対し、建て替えを巡る文化庁と日本郵政、総務省、東京都との交渉経緯を明らかにした。東京中央郵便局の超高層ビルへの建て替えは昨年6月25日に発表され、文化庁は「文化財の保存策として受け入れがたい」との意向を表明していた。 その後の昨年9月、東京都都市整備局
東京・丸の内のAIGビル。米政府から受けた融資などを返済するため売却が決まっている 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の経営再建が難航している。米政府の管理下に入ってからも業績悪化が続き、再び政府支援の見直しを迫られた。公的資金を返すための資産売却も進まず、日本での事業の売却計画も混迷している。 AIGに対する政府支援で、大きな見直しは昨年11月に続き2度目。昨年9月の救済劇で公的管理下に置いた際には、懲罰的とも言える高い金利で資金を貸すことで、資産売却による資金返済を急がせる戦略だった。 しかし金融危機の拡大で、この戦略はすぐに頓挫した。昨年11月に公的資金で資本注入するとともに、融資資金の金利を引き下げた。今回も資本注入とともに融資の返済条件を緩和。返済金利はロンドン銀行間取引金利(LIBOR)3カ月物とし、従来の上乗せ金利を撤廃した。巨大生保の公的管理
【モスクワ=副島英樹】ロシアで1日、統一地方選の投票があり、2日までの開票の結果、政権与党「統一ロシア」が勝利を収めた。ただ、経済危機の中で迎えた選挙だけに、与党の得票率は07年末の下院選時に比べて減少傾向にある。2日は、昨年の大統領選でメドベージェフ氏が当選を決めてから1年。世論調査では堅調な支持を維持しているものの、経済危機が徐々に影を落とし始めた形だ。 中央選管によると、1日は79の連邦構成体で各種選挙があり、このうちタタールスタン共和国など九つの構成体であった地方議会選では、統一ロシアが42〜79%を得ていずれも1位を占めた。2位は野党・共産党で、10〜27%を獲得。ただ、07年末と比べ統一ロシアの得票率はいずれも下がり、逆に共産党は伸長。モスクワ近郊のトベリ市議会選は共産党が制した。 統一ロシアは、メドベージェフ大統領と「2頭体制」を組むプーチン首相が党首を務める。プーチン氏
【シャルムエルシェイク(エジプト東部)=井上道夫】イスラエル軍の攻撃で破壊されたパレスチナ自治区ガザの復興を支援する国際会議が2日、当地で開かれた。米国や欧州、日本、アラブ諸国、国連など約80の国や機関が参加し、相次いで支援を表明。エジプト政府によると、総額は40億ドル(約3900億円)を超えた。だが、ガザを支配するイスラム過激派ハマスやイスラエルなど「当事者」は不在で、会議での合意が実際の支援につながるかどうかは不透明だ。 会議には、初の中東歴訪となるクリントン米国務長官や、サルコジ仏大統領らが参加。冒頭でパレスチナ自治政府のアッバス議長が「イスラエルは家屋や学校などすべてを破壊した」と述べ、国際社会に支援を呼び掛けた。 自治政府は、ガザ復興には約28億ドルの支援が必要と試算。これに対し、米国が人道支援を中心に約9億ドル相当の支援を表明したほか、欧州連合(EU)欧州委員会は5億540
京都府精華町にある古墳時代中期(5世紀初頭)の鞍岡山2号墳で、棺を収めるための穴(墓壙(こう))から、同時に埋葬されたとみられる2基の木棺跡が並んで見つかり、府埋蔵文化財調査研究センターが3日、発表した。1つの墓壙に2つの棺を収めた例は全国的にも珍しく、センターは「地域を支配した武人と、その妻が埋葬された可能性が高い」と推測している。 墓壙は長さ7.4メートル、最大幅3.4メートル、深さ1.6メートル。底部で南北に平行に並べられた2基の木棺跡が確認された。西側の木棺跡は長さ約6メートル、東側は同約5メートルで、いずれも半円状の溝が掘られており、丸太をくり抜いた形の割竹形木棺が収められていたことがわかった。 西側は一部盗掘されていたが、すぐ脇に長短の鉄剣5本(長さ20~50センチ、幅4~5センチ)が副葬されていた。東側からは青銅鏡(直径約7センチ)や首飾りの管玉や勾玉(まがたま)が見つかった
今年の主要国(G8)首脳会議(サミット)議長国イタリアのベルルスコーニ首相は2日、リビア北部シルトで同国の最高指導者カダフィ大佐と会談、7月にイタリアで開かれるサミットに大佐を招待した。3日付のイタリア各紙が伝えた。カダフィ大佐のサミット出席は初めて。 ロイター通信は、サミット会期中にオバマ米大統領とカダフィ大佐の初の首脳会談が行われる可能性があると伝えた。リビアはアフリカ連合(AU)議長国で、イタリアはAU議長として大佐を招待した。(共同)
曹洞宗総合研究センターが3日から、カフェを貸し切ってスタートしたイベント「東京禅僧茶房」。5日間にわたり、写経や座禅が体験できる=東京・小石川の「nagaya cafe さと和」(猪谷千香撮影) カフェで座禅、寺本堂でライブ、ネットで説法…。信者が減少し、寺離れに危機感を強める20、30代の若手僧侶らが、同世代に仏教の魅力を伝えようと、あの手この手の布教活動を展開している。(猪谷千香) 3日、東京・小石川のカフェを貸し切って始まったイベント「東京禅僧茶房」。座禅や写経などが体験できる7日までの企画だ。開催したのは曹洞宗総合研究センター(東京)。20、30代の僧侶12人が発案し、禅宗の一派である曹洞宗にとって初の試みだという。 写経に初めて挑戦した東京都内の女性(43)は「幼いころ、お寺でよく遊んだ思い出があり懐かしい。自分を省みることができると思い参加しました」。センターの水谷幸寛さん(2
民主党代表の小沢一郎氏と、準大手ゼネコン「西松建設」(東京)の癒着が3日、浮き彫りになった。西松と政界との関係をたどると、小沢一郎氏が“後継者”とされた自民党元副総裁の故金丸信氏との付き合いが原点とされる。政界再編の度にキーマンとされてきた“豪腕・小沢”側がなぜ西松側から長年にわたって巨額の献金を受けてきたのか。東京地検特捜部は今後、実態解明を進めていくもようだ。小沢氏側が突出 西松建設の2つの政治団体は、平成16~18年の3年間で、与野党の国会議員19人の政治団体などに対して献金を行っている。 小沢氏以外の議員に対する主な献金は、自民党の尾身幸次元財務相の資金管理団体「幸政会」に対し400万円、自民党の森喜朗元首相の同「春風会」に対し300万円、民主党の山岡賢次国対委員長の同「賢友会」などだった。 こうした中で、小沢氏は資金管理団体「陸山会」が1400万円、代表を務める政党支部「民主党岩
パキスタン中部パンジャブ州の州都ラホールで3日、クリケットの国際試合に訪れていたスリランカ代表チームのバスが武装集団に銃撃され、地元当局者によると、警備に当たっていた警官5人や市民ら計8人が死亡、代表選手やコーチら8人が負傷した。胸や脚に被弾し重傷の選手もいる。 同州のタシル知事は記者団に「(パキスタンのイスラム過激派が関与した昨年11月の)インド西部ムンバイ同時テロと似ている」と指摘、インド側による報復の可能性を示唆した。パキスタンのイスラム過激派による犯行の可能性もある。 この日はパキスタン代表との国別対抗戦第2試合が行われる予定だった。バスがスタジアムに到着した際、少なくとも12人の集団が自動小銃を乱射、手りゅう弾を投げた。現場ではロケット砲も発見された。試合は中止された。 南アジアではクリケットが盛ん。ムンバイテロ後、インド代表が治安問題を理由にパキスタン訪問を取りやめたが、スリラ
愛知県の豊橋市民病院は3日、同病院の女性職員(44)が、通院していた女性患者の住所と電話番号を、女性患者をストーカーしていた男に漏らしていたと発表した。 男は女性の情報を病院から聞き出した翌日の2月7日、名古屋市緑区の路上で女性に抱きついたとして緑署に暴行容疑で逮捕され、同罪で起訴された。 緑署によると、逮捕されたのは愛知県田原市野田町のトラック運転手(40)。病院によると、情報を漏らした女性職員は、病院が受け付け業務を委託していた医療事務会社の社員。女性職員は男の知り合いで、2月6日に男から頼まれて女性の転居先などを調べ、携帯電話のメールで教えた。
米主要メディアは2日、オバマ大統領が利用する海兵隊ヘリコプター「マリーンワン」の設計などにかかわる情報が流出、イラン国内のコンピューターに保存されていたと報じた。 東部ペンシルベニア州ピッツバーグに本社のあるネットワーク管理の専門企業が数カ月前に流出に気づいた。米政府などが流出の原因などを調べている。 この企業によると、流出したのは大統領やホワイトハウス高官が利用するヘリのうち、VH60の構造情報など。誰かが政府関連のネットワーク上から安易に情報をダウンロードしたため、部外者にもアクセス可能な状態になったとみられている。(共同)
昨年10月下旬、民主党の若手衆院議員、長島昭久は国会内の廊下で同党政調会長、直嶋正行に詰め寄られた。 「あれはどういう意味なんだ」。数日前、長島は衆院テロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を首相、麻生太郎に提案していた。自衛隊の海外派遣につながることを懸念する直嶋が、長島に真意をただしたのだ。 長島は、安全保障はじめ国家の根幹にかかわる基本政策で路線が異なる国会議員と同居する同党の実態を思い知らされた。 「長島案」にとびついた政府・与党はトンビが油揚げをさらうごとく、ソマリア沖への海自派遣をとんとん拍子で決めた。 民主党は平成8年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。10年には民政党、民主改革連合などと合流し、15年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがな
大阪市の中小企業支援施設「大阪産業創造館」は、健康食品やマッサージ、人間工学に配慮した環境整備など「抗疲労・癒やしビジネス」の市場規模が、平成32年度に12・1兆~16兆円規模に成長するとの予想を明らかにした。 疲労研究で世界的に知られる大阪市立大は、同館との共催で3月6日に東京で公開シンポジウムを開き、最新の研究成果を発表する。すでに多くの企業関係者から申し込みが寄せられており、疲労回復で景気回復も図る一石二鳥を狙っている。 市場調査は、疲労診断や健康食品、マッサージのほか笑い産業や各種セラピー、疲労緩和グッズ・設備などを「抗疲労・癒やしビジネス」として、過去の伸び率や健康志向の高まりを予測し、成長を試算した。 その結果、この分野の19年度の市場は4・9兆円で、清涼飲料水市場(5兆円)、介護サービス市場(5・1兆円)に匹敵すると試算。32年には12・1兆~16兆円に増えると見込んでいる。
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