NIKKEI NET IT-PLUSによると、政府は知的財産戦略本部に、インターネット上での映画、音楽等の海賊版流通に対する取り締まり強化のための作業部会を設置し、以下の内容について検討するのだという。 「ネット接続サービス事業者（プロバイダー）に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付け」 「違法ダウンロードを繰り返す利用者との接続を強制的に切断する仕組み」 簡単に言えば、ISPに加入者の通信をフィルタリングさせたい、スリーストライク・スキームを導入したい、ということ。 ダウンロード違法化ってのは、結局はここに向かっていくことになるんだね。全く関係ないようでいて、完全に詰め将棋。民事での責任を継続的に問うていく、ということが最初からあまり現実味がないと思っているのは、たぶん私たちだけではなく、ダウンロード違法化を唱道してきた人たちもそうなんだろう。だから、違法化を足がかりに次のステップに進
ネットエージェントは1月15日、年末年始のP2Pファイル共有ソフトノード数推移について調べた結果を公表した。元日から改正著作権法が施行され、いわゆる「ダウンロード違法化」が始まったが、Winnyのノード数には影響がなかった一方、1カ月前にユーザーが一斉摘発されたShareはノード数が減った。 12月26日から1月13日のノード数推移をまとめた。Winnyは12月の平均ノード数と比べてやや増加。年末年始の落ち込みは例年並みで、「数値上は改正著作権法に影響された様子はほとんど見られない」という。 一方、Shareは12月の平均ノード数から約3割減っていた（約4万ノード減）。改正著作権法に加え、11月末の一斉摘発でユーザー11人が逮捕されたことも大きく影響していると見ている。 Perfect Darkは12月平均から約2割減った（約1.3万ノード減）が、その後増加傾向で推移し、元に戻りつつあると
2009年11月30日午前、警視庁や京都府警をはじめとする10都道府県警が、ファイル共有ソフトShareを利用し、映画、アニメ、ゲーム等を著作権者に無断でダウンロード可能な状態においたとして、10都道府県の10名を著作権法違反の容疑で逮捕した。このほか、1名が取り調べを受けているという。 10都道府県警におよぶ一斉摘発は意図的なものらしく、警察庁によると「同種の行為はネット上に多くあるが、事件を単発で摘発し報じられると証拠隠滅される恐れが強いため、時期を調整して同時着手した」（47news）「単発で摘発しても抑止効果が限定的」NIKKEI NETであるためだという。 現在、逮捕されたShareユーザに関しては、各都道府県警の発表に依存しているためか、情報が分散している*1。なので、以下に淡々とまとめることにする。 京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室・五条署 8月25日から26日までの間、
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