愛知県日進市で１８日にあった花火大会で、実行委員会が福島県産の花火の打ち上げを中止したことに対し、実行委事務局を務める同市に「なぜ中止にしたのか」という抗議電話やメールが殺到している。１９日から２０日にかけて電話約１００件、メール約２００件が寄せられ、ほとんどが批判という。実行委は、打ち上げなかった福島産の花火を来年の同じ花火大会で打ち上げる方向で検討を始めた。 実行委は「打ち上げで放射性物質が拡散するのでは」などと心配する市民の電話約２０件があったため、福島産花火を別の花火に差し替えた。市によると、批判は「２０件だけの意見にもかかわらず中止にして、より広い影響を与えたのは判断の誤りだ」「過敏に反応する人に配慮するのはいいが、差し替えの必要はない」などの内容が多いという。 担当の市産業振興課は「福島の花火を中止したのは、放射線量の確認が間に合わなかったためで、危険だからではない。だが、そう
「放射線によって傷ついた遺伝子は、子孫に伝えられていきます」。表紙にこんなタイトルを掲げた生活情報誌「クロワッサン」に、ツイッターで批判が相次ぎ、クロワッサン側は、「不適切な表現だった」と公式サイトで謝罪した。 批判を呼んだタイトルは、生命科学者の柳澤桂子さんがインタビューで発言したものの一部を抜き出したものだ。柳澤さんは、三菱化成生命化学研究所の主任研究員を長く勤めた後、科学エッセイなどを執筆している。 ツイッターで批判が相次ぐ このタイトルを掲げたクロワッサン誌2011年6月25日発売号の表紙が、発売元マガジンハウスの公式サイトにアップされると、ツイッター上で次々に指摘が上がった。 「クロワッサンの表紙 これはいけんやろ」「こんな言葉が書店に平積みされると思うと気持ちが暗くなる」「原爆の被爆者も正常に子を生している」… いずれも、こうした表現が原発事故の被曝者らへの偏見を生むというもの
事故直後のデータを公表せず 6月4日 4時32分 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、避難などの対策に生かすため実施された緊急時モニタリングのデータの一部が公表されていなかったことが分かりました。核燃料が溶けた際に出る放射性物質が発電所の外で検出されたことを示す重要なデータなども含まれ、住民の避難などに役立てられた可能性がありますが、経済産業省の原子力安全・保安院は「データがどれだけ役立ったかは現時点では分からない。当時、公表しようという考えに至らなかったことは深く反省している」としています。 公表されていなかったのは、避難や飲食物の摂取制限など、住民の防護対策を決める際の参考にするため、発電所周辺で国や福島県によって行われた「緊急時モニタリング」のデータの一部です。このうち、大気中のちりなどに含まれる放射性物質の調査では、事故の翌日の３月１２日午前８時半すぎに発電所からおよそ７キロ
福島、茨城、千葉３県の女性７人の母乳から微量の放射性物質が検出された調査で、厚生労働省は１７日、７人の母乳を改めて調べたところ、すべて検出されなかったと発表した。追加の調査は５月６〜１６日に実施した。厚労省は、福島県やその周辺の県に住む女性から不安の声が届いているとして、今後も母乳調査の実施を検討している。 最初の調査は、福島県や関東地方に住む女性２３人の母乳（４月２４、２５日採取）を調べた結果、７人から１キロあたり放射性ヨウ素２．２〜８．０ベクレル、うち１人は放射性セシウムも２．４ベクレル検出した。
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