「毎月、1人はいますよ。『今、樹海です』って、電話かけてくる社員が……。あ、すみません。毎月はちょっと大げさな言い方ですね。でも、それくらい多い、という感じがしているんです」 こんな衝撃的な話をしてくれたのは、某大企業の健康管理室に勤める女性である。 自殺者数は交通事故死者数の7倍 一日、平均75人――。これは昨年、自殺した方の人数である。2013年の自殺者数は、2年続けて3万人を下回り、2万7283人となった（警察庁と内閣府による確定値）。 だが、減少幅は前年の9.1％から2.1％に低下し、交通事故死者数の約7倍、自殺率は米国の2倍、英国の3倍となっている。 自殺の原因や動機では「健康問題」が1万3680人と最も多く、次いで「経済・生活問題」の4636人、「家庭問題」の3930人と続く。「経済・生活問題」を理由に自殺した人は前年より583人減って最も大きく減少しており、内閣府では「最近の
「スーパー・グローバル・ハイスクール」なるものが、できるらしい。かなり乱暴に直訳すると、「超世界的高校」ってことになるのだろうか？ かっこわる……。いやいや、申し訳ない。だが、見た途端にそう思ってしまったのだから仕方がない。 スーパー・グローバル・ハイスクール構想を打ち出したのは、政府の「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早稲田大総長）。 「徹底した国際化を断行し、世界に伍（ご）して競う大学の教育環境をつくる」ことを目指し、外国語教育に熱心な高校を「スーパー・グローバル・ハイスクール」（仮称）に指定。小学校での英語の導入などを提案し、世界で活躍できる人材の輩出を目指して「今後10 年で世界大学トップ100に10校以上」との目標も定めた。 提言書によれば、「スーパー・グローバル・ハイスクール」とは、 （1）英語教育を重視したカリキュラムを実施している （2）英語を母国語とする教員を採用している
国際的に活躍する「グローバル人材」の育成が急務とされる中、学習塾などが全国の大学生や高校生、保護者約１０００人に行ったアンケート調査で、大学生の半数以上が「自分はもうグローバル人材になれない」と諦めていると回答した。 調査は３月、海外進学を目指す小中高生向けの学習塾「ＩＧＳ」（東京）などがインターネットで実施。全国の高校２年生・大学３年生（当時）の男女４１２人と、小学校から高校までの児童・生徒の保護者６１８人が回答した。「今からグローバル化のための教育を受けても自分は間に合わない」と感じている割合は、高校生で５０％、大学生で５５％だった。保護者も２４％が「我が子は手遅れ」と諦めていた。 「将来、グローバルに活躍したい」という大学生は３割、高校生も４割にとどまり、内向き志向や語学力への自信のなさがうかがわれる。海外展開する企業への就職を希望しない学生・生徒に理由を尋ねたところ「他の国の人との
十分に推敲できていませんが、これはちょっと一言言わせてもらいたい。 本５月８日付けの朝日新聞オピニオン欄に神戸女学院大学の内田樹名誉教授が「（寄稿 政治を話そう）壊れゆく日本という国」と題する寄稿をしている。内田氏の文章は嫌いではないが、この寄稿についてだけは、一言言いたい。 グローバリゼーションへの評価が一方的すぎる 貿易や投資の障壁を多角的に削減する自由貿易の取り組みが世界経済を成長させてきたことは事実である。その障壁の除去、冷戦の終結に伴う国際貿易投資参加国の拡大、製造業、輸送、通信、金融面の技術革新などがグローバリゼーションの現象を生んだ。そのおかげで、世界中の途上国で何億人もが貧困や病気、無就学といった悲惨から解放されている「正の側面」はいっさい評価されないのだろうか？ 或いは、内田氏はグローバリゼーションというより、その根底にある自由貿易や市場経済原理を信じられないのかもしれな
ある媒体に長い改憲論を寄稿した。 一般の目に触れることのあまりなさそうな媒体なので、ここに採録しておく。 改憲案の「新しさ」 改憲が政治日程に上ってきている。7月の参院選で自民党が大勝すれば、今秋以降には国内での合意形成めざした議論が始まるだろう。自民党や改憲勢力がいったいこの改定を通じて「何を」実現しようとしているのか、それをこの機会に確認しておきたいと思う。 自民党の改憲草案については、さまざまな批判がすでになされている。個別的な条文ひとつひとつについての適否は専門家による議論に委ねて、私としてはこの改憲案に伏流している「新しいものの見方」についてだけ考えてみたいと思う。護憲派の論客の多くは、改憲案の「復古調」に違和感や嫌悪を覚えているようだが、私はむしろこの改憲案は「新しい」という印象を受けた。その「新しさ」とは何かについて書きたい。 まず、今日本のみならずグローバルなスケールで起き
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
ファーストリテイリングの「世界同一賃金」 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。 すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。 日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料
宮城県生まれ。東北大学経済学部卒業後、人材総合サービス・株式会社インテリジェンスに入社。同社にて人材紹介事業の立ち上げに参画し、営業、企画、カウンセリングを行う。その後、キャリアコンサルタントチームの運営と教育を任され、人事部採用担当として、数百人の学生、社会人と面談。キャリアカウンセリングによって適職へと導いた人材は3500名超、キャリア講演回数は100回以上に達する。インテリジェンス退社後、2005年1月、個人と企業をマッチングする人材サービス・株式会社キープレイヤーズを設立。著書に『絶対に後悔しない転職先の選び方』などがある。 35歳からの「転職のススメ」 現在、2人に1人が転職する「大転職時代」が到来しているにも関わらず、30代後半以上のビジネスパーソンの多くは「自分は転職なんて無理」と思っていないだろうか。しかし、実際は35歳以上でも十分転職できるとしたら…？本連載では、35歳以
2012年は民主党から自民党への政権交代で幕を閉じ、安倍政権への期待から株価は大きく上げて新しい年が始まりました。とはいえ、経済ばかりでなく外交や安全保障など問題は山積しており、波乱を予感させる年明けです。 今回の選挙の際立った特徴は、投票率が59.32%と戦後最低を更新する低さだったことです。第一党となった自民党の比例での得票率は27.62%ですから、「投票しない」という意思表示をしたひとはその1.5倍もいたことになります。 経済学では、人間が完全に合理的であれば選挙などに行くわけがない、と考えます。国政選挙では自分の１票が候補者の当落に与える影響力はほとんどゼロですから、貴重な休日にわざわざ投票所まで出かけていく費用対効果もゼロで、投票率は業界団体や宗教団体など、投票の動機が明快なひとの数で決まることになります。 実際には、投票率はこのシニカルな仮説をはるかに超えていて、「ひとは常に経
ひと月ほど前にアジア各国を回って、現地で働いている人や起業している人たちと会ってきました。彼らは口々に「大変だけど、楽しい！」と言っていました。実際、彼らの顔はイキイキしていました。 そして、日本に帰ってきて、今度は就職活動に苦労している学生や社会人に会いました。「いや、ホント、大変ですよ」。確かにその大変さが顔に表れていました。日本で普通に生活したいだけなのに、なぜこんなに大変なんだろう？ 「海外就職研究家」の私が言うのもなんですが、日本国内で楽しくイキイキとできる仕事がたくさんあったら、わざわざ海外に行く必要もないでしょう。でも、そうもいかないから、いろんな選択肢を検討している人が多くなっていると思うのです。 同じことしかできないなら仕事は安い方に流れる 日本で普通の生活が難しくなっている理由は、東南アジアを歩くとすぐに分かります。先進国の人が貧しくなっている代わりに、途上国の人が豊か
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
「カーネーション」（←NHKが現在放映している朝の連続ドラマ）を見た。 昨年来、聞こえてくる評判がいちいち好評ばかりなので、ずっと気になっていたのだ。 私は、原則として、ドラマは見ない。特に朝の連続ドラマは、21世紀に入って以来まったく視聴していない。というよりも、生まれてこの方、最後まで見通したシリーズはひとつも無い。たぶん、体質に合っていないのだと思う。「カーネーション」も、だから、無視していた。どうせ前向きでいい人ばっかりが出てくる退屈な女性賛歌なのだろうと、そう決めてかかっていたからだ。 ところが、「カーネーション」の評判は、日を追って高くなる。 ツイッターのタイムラインでも、見識の高い人々が、異口同音に絶賛している。これは無視しにくい。とても気になる。直接聞こえてくる評判も、「面白い」「見ろ」という声が圧倒的だ。 さすがの私も 「これは、いずれ見てみないといけないだろうな」 と、
2011年、欧州ではユーロ危機が起きましたが、その前に世界を襲った「お金の危機」、それはなんといっても、米国で2007年のサブプライムショック、2008年のリーマンショックです。 80年代末の東西冷戦の終結と相前後して、アメリカを中心とする金融市場は規制緩和をどんどん行い、実体経済を超える巨大なお金が動く世界ができあがりました。自由放任、新自由主義を標榜し、市場原理ですべてを解決しようというこの流れ、はたして正しかったのでしょうか？ ユーロ危機が「知性の失敗」だとすると、アメリカの金融危機はさしずめ「自由の失敗」である、と看破する岩井克人・東大名誉教授に、引き続き「お金の正体」に迫っていただきましょう。 池上：欧州の人たちが知性を結集して創り上げた共通通貨「ユーロ」。しかし、そのユーロによる経済圏が危機に直面しています。前回は、岩井先生に、なぜユーロ構想がうまくいかなかったのか、なぜ共通通
「太陽光発電は高コスト」との認識は急速に過去のものとなりつつある。需要者目線に立った新しい太陽光発電ビジネスの台頭で設置コストが急激に下がっているからだ。 この傾向が定着すれば補助金は不要になる。2012年7月には再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（FIT）がスタートするが、将来的には買い取り価格の高値維持は必要なくなる。 驚きの安さ 家庭用太陽光発電の工事費を含む設置コストは、2010年の実績で1kWあたり60万円以上だった。これを金利3％、20年償却の前提で発電コストに換算すると40円/kWh以上になる。家庭用電力料金の24円と比較すると現状は非常に高くつく。 発電コストが高くなる一因は、これまで太陽光発電のビジネス形態がパネルメーカー主導の閉鎖的なシステムで、販売方法などが非効率であったことだ。コスト問題を乗り越えるには、需要側の利益を最大化する新しいビジネスモデルを構築す
※この記事は移転先ブログ「デマこい！」に転載済みです。 「紙の資料をエクセルへ打ち込むことに心血を注ぐ人がいる」という話をしたら、友人が飛びあがるほど驚いた。その友人は某ゲーム会社のクリエイターで、「んなもんコンピューターにやらせろよ」とすげない返事。はてな界隈にはSEや理系研究者が多いので、この友人に同意する人ばかりだろう。私も心からそう思う：単純な事務作業は、すでに人間のすべき仕事ではない。ヒトは創造性を発揮することこそに、その脳を活かすべきだ。 人工知能に受験の試練・・・10年後の東大合格目標 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111105-OYT1T00477.htm ※受験勉強が単純作業か創造的行為かは意見が分かれるだろうけれど、従来から“知性”と呼ばれてきたものの大部分は、すでにコンピューターで代替できる。 しかし、企業の管理部門や
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