こんにちは、らくからちゃです。 10月から始まった消費税増税も気づけば一ヶ月が過ぎました。大炎上が危惧された初回の会計処理も、現場の血と汗と涙と時間外労働と深夜残業のおかげで乗り切ることができました。 ところで皆さん、いち消費者の実感としてはいかがですか？生活が苦しくなった感覚はありますか？ なんやかんや普段目にする機会の多い食料品は軽減税率対象ですし、お値段据え置きを掲げる会社もありますし、キャッシュレス還元（早速財源に赤信号がつきましたが）の効果もあるため、個人的にはまだ「生活への影響」は感じずに済んでいます。 しかしこんな分かりづらい状況のほうが疑心暗鬼になるのか、イートイン脱税だの免税事業者の扱いだの、ズルして儲けているヤツが居ないか目をギラつかせている人が増えたような気がします。 そんな人達に見つかってしまったのが、「輸出戻し税」という制度です www.zenshoren.or.
Citing Gender Bias, State Lawmakers Move To Eliminate 'Tampon Tax' ジェンダーバイアスを問題視し、州の政治家たちが「タンポン税」の廃止にむけて動く 原文はこちら。http://www.npr.org/2016/03/06/467377295/citing-gender-bias-state-lawmakers-move-to-eliminate-tampon-tax 2016/3/6 Jordan Gass-Poore' ウィスコンシンでは、勃起不全の治療薬は消費税が免除されます。しかし、女性の衛生用品はされません。ウィスコンシンでは、バイアグラには消費税が適応されない一方、タンポンとナプキンには適応されるのです。バース・コントロール、薬用のコンドーム、カンジタ症の薬は、医薬品として分類されるので、免除を受けます。 ウィスコ
３月７日、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。都内で１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）９ ［東京 ７日 ロイター］ - ２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。
国土交通省は、鉄道とバスのＩＣ乗車券で消費税率の引き上げ分を転嫁した「１円単位」の運賃改定を認める方針を固めました。 こうした内容を盛り込んだ基本方針を近く公表し、各社が料金改定を申請する見込みです。 国土交通省は、来年４月の消費税率の引き上げに伴う交通運賃の改定に向けて、鉄道とバスのＩＣ乗車券について増税分の端数をどう処理するか検討を進めてきました。その結果、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯといったＩＣ乗車券が広く普及し、定着したという判断から、その利用者を対象に「１円単位」の運賃の値上げを認める方針を固めました。 ただ、鉄道の券売機やバスの料金箱は当面「１０円単位」のままで変更がないことから、同じ区間でもＩＣ乗車券と従来の切符とで料金が異なる「二重運賃」になる可能性があります。 その際、１０円単位となる切符の運賃がＩＣ乗車券の運賃と同じか、高くなるように端数の切り上げなどで調整されるということで
商品を輸出した場合に消費税が戻ってくる仕組みを悪用した大規模な不正が、去年摘発され、国税当局は同じ手口が広がらないよう実態調査を行うなど対策を進めています。 消費税は、商品を輸出した場合や売り上げを仕入れ額が上回る赤字の場合、戻ってくる仕組みになっていて、この仕組みを悪用した不正な払い戻しの請求が、去年６月までの１年間におよそ８２０件の発覚しています。 このなかには、東京都内の複数の会社が、輸出したカメラのレンズの仕入れ値を水増しし、消費税の不正な払い戻しを受けたとして、東京国税局から５億円余りを追徴課税されたケースもありました。 このケースで、消費税の払い戻しを請求した会社はいずれも経営の実態がなく、関わったとみられる人物の多くは行方が分からなくなっているということです。 国税当局は、これまであまり例のない大規模な不正だとして、同じ手口が広がらないよう一定の金額以上の消費税の払い戻しを請
では、なぜ税収が落ちているかと言えば、1つは、1998年度、99年度に法人税率を37.5％から30％に引き下げるとともに、その後も日本の産業競争力強化を狙って、実質的に法人税率引き下げに等しい総額型の研究開発費の租税特別措置を導入したことです。これにより、実質的に減税の恩恵を享受している企業が多いのです。 もう1つは、所得税について、累次にわたる減税を行ってきました。税収中立型以上の減税が行われた結果が反映しているのであって、仮にこれらの減税が行われていなければ、税収は消費税率アップ分だけ増えたはずです。また、地方への3兆円の所得税の税源委譲も国の税収減に影響している点も考慮すべきでしょう。 さらに言えば、前回までに触れましたが、消費税率を3％から5％に引き上げた1997年以降に税収が落ち込んだことの要因は、この年の7月のアジア通貨危機や10月から実施した社会保険料の引き上げ、11月の山一
政府は30日朝の閣議で、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税関連法案を決定した。同法案は社会保障と税の一体改革の柱。社会保障分野では、年金機能強化法案と子ども子育て新制度の関連法案も決定した。増税による税収は年金、医療、介護、子育ての社会保障4経費に充てる。経済
消費税率を引き上げれば零細企業の７割は消費税を販売価格に転嫁できない―。消費税をめぐる厳しい実態が日本商工会議所など中小企業４団体の調査で明らかになりました。これ以上の税率引き上げは、価格転嫁できない中小・零細企業をますます増やし、経営を破たんさせるのは必至です。 調査は、日本商工会議所、全国商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が今年８、９月に実施し、９３８８事業者の回答を寄せました。 調査によると現在、消費税を価格に「転嫁することができていない」事業者は、売上高１０００万～１５００万円の事業者の６４％（ほとんど転嫁できない事業者が３８％、一部しか転嫁できない事業者が２６％）。売上高５０００万円以下全体で事業者の半数超が価格転嫁できていません。 消費税率をこれ以上引き上げられたら「転嫁できない」と回答した事業者は、売上高１０００万～１５００万円で７１％、売上高２０００
【カンヌ谷川貴史、松尾良】野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）に始まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、消費増税に関し「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるなどの方針を定めた税と社会保障の一体改革案を具体化する」との方針を表明した。税率の引き上げ時期を盛り込んだ関連法案を「１１年度内に国会に提出する」方針も合わせて説明。これにより消費増税は、野田政権の事実上の国際公約となった。 政府・与党は来年の通常国会に関連法案の提出を目指している。首相は同日夜（日本時間４日朝）、カンヌ市内のホテルで同行記者団に対し「法案が通り、その後（増税を）実施する前に信を問う」と述べ、衆院選の時期は法案成立後とする考えを示した。１３年夏の参院選との同日選の可能性については「解散時期は任せてほしい」と述べ、明言を避けた。 消費増税を巡っては、自民、公明両党が増税関連法
2011年06月17日12:12 IMF、日本に消費税を段階的に15%へ引き上げるよう要請 （ロイター） カテゴリビジネス＋ 【経済政策】IMF、日本に消費税を段階的に15%へ引き上げるよう要請［11/06/17］ 1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2011/06/17(金) 08:11:03.47 ID:??? ［ワシントン １６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、日本に対し、増大する公的債務の削減に向け、消費税を現行の５％から１５％へと段階的に引き上げるよう要請した。 ＩＭＦスタッフの討議記録では「消費税を向こう数年で現行の５％から１５％へと段階的に引き上げる措置により、今後数年以内に公的債務比率を低下軌道に乗せるために必要な、財政上の調整の約半分がまかなわれ得る」と述べた。 債務増大の原因としては、人口の高齢化や弱い経済成長に伴う、社会保障費の一貫した増加が挙げられるとし、「高
今すぐ消費税の公平性の話をしよう - 赤沢 良太 （アゴラ） - Yahoo!ニュース http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110602-00000002-agora-soci この記事を読んで、世間の消費税の問題点の的外れさが気になったので書く。 世間一般的に消費税のことが語られるとき、次の2点が論点に出ると思う。というかこればっかりだ。 消費税は誰にでも負担させられて公平だだから逆に、所得の低い人には負担が重くなる確かに理論的にはこの通りだ。が、それは机の上でのお話に過ぎない。ここで挙げる問題点に比べたら逆進性なんて小さな問題でしかない。 現実を見たらこんな理想論はどこにもない。消費税なんて無くなってしまえ、と思うに違いない。 消費税の仕組み（理想論）まず最初に消費税の仕組みをおさらいしよう。ただし、理想論でのお話だ。 消費税に関しては
菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用
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