イギリスのハリー王子とメガン妃の王室離脱宣言が話題を呼んでいます。メガン妃の行儀の悪さを非難する声も多いですが、アメリカ在住の作家・渡辺由佳里さんは、歴史を振り返ると「行儀が悪い」ことは必ずしも悪ではなかったと考察します。 「行儀が悪い」メガン妃 ハリー王子とメガン妃が王族引退宣言（詳細の合意ができたことを、1月18日にエリザベス女王が公式発表）ことで、世界中の人々が大騒ぎしている。メディアから人種差別丸出しのいじめにあった妻を守るハリー王子への絶賛があるいっぽうで、メガン妃に対するバッシングが目立つ。「英国王室のマナーや礼儀を重んじていない」、「英国王室の（ビートルズ解散の原因を作ったと責められた）ヨーコ・オノだ」といったものだ。その前から、「舌を出したりして、王室の一員らしくない」と「行儀の悪さ」を上げる批判がかなりあった。 メディアを見ていると、メガン妃が黒人であることと、アメリカ人
米国・カリフォルニア州でセキュリティリサーチャーが「NULL」という4文字のみが書かれたカスタムナンバープレートを取得したところ、大量の駐車違反切符を受け取る結果となったそうだ(Mashableの記事)。 「droogie」というハンドルで活動するこのセキュリティリサーチャーは、DEF CON 27でその顛末を発表した。droogie氏はナンバープレート読み取り装置を混乱させることができたら面白いと思って「NULL」を選んだという。安全運転を心がけるdroogie氏はナンバープレート取得後1年間、違反切符を一切受け取ることなく過ごしていた。しかし、登録をオンラインで更新しようとしたところ、情報が正しく入力されていないとして更新を拒否される。その後駐車違反をして違反切符を1通受け取ると、以降は無関係な駐車違反切符が多数郵送されてくることになる。 Hacker Newsでは2016年、「NUL
半導体の原材料などで韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、韓国側は強い反発を示す一方、日本の経済産業省は輸出を禁じるいわゆる禁輸措置ではないとして、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに輸出許可を出す方針だと、NHKニュースが18日に報じた。 韓国への輸出規制 軍事転用のおそれなければ輸出許可へ #nhk_news https://t.co/EHj6Bo5KRL — NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月18日 NHKの報道によると、日本政府は半導体の原材料など3つの品目について、韓国への輸出規制を厳しくし、企業が輸出する際、契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があるとし、申請の受け付けは7月4日から始まり、すでに輸出する企業から提出された書類をもとに、詳しい出荷先や使用目的などの審査が進められているという。審査の期間は、輸出する企業への聞き取り
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。 1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し 本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
1週間、ほぼ毎日地下鉄や電車を使い、混んだ車両に乗ることもあったが、2人とも席が空けばまずは私に座らせようとしてくれ、座っている自分の前に女性（年齢はさまざま）やお年寄り（男女問わず）、荷物を持った人などが立ったら、もれなく｢Would you like to sit?｣と言って、積極的に席を譲っていた。 そのたびに譲られた側の日本人は最初驚き、まずは遠慮する。それでも同僚たちが構わず立ち上がると、最後は嬉しそうに感謝する。｢外人さんは偉いねえ｣などと言って彼らをほれぼれと見つめ、降り際に深々と頭を下げるおばあちゃんもいたし、ベビーカーを押して肩身狭そうに乗ってきた若い女性も笑顔で喜んでくれていた。 椅子取りゲームのように我先に席に座る人たち 今回の2人に限らず、これまで出張で日本に連れて行った多くの（この10年以上で通算150人以上。主に欧米人だがそれ以外も）男性同僚たちの大多数が同じよ
インドネシアのマドゥラ島では、伝統的な天日製塩で塩が作られている。新たな研究によって、この地域で生産される塩はマイクロプラスチックの含有量が特に高いことがわかった。（PHOTOGRAPH by Ulet Ifansasti, Getty Images） 数年前、海塩からマイクロプラスチックが初めて見つかった。しかし、調味料として身近な塩に、プラスチック微粒子がどのくらい含まれているかについては、分かっていなかった。新たな研究で、世界の食塩の9割にマイクロプラスチックが含まれているというショッキングな結果が報告された。（参考記事：「研究室 忍び寄るマイクロプラスチック汚染の真実」） この研究は、韓国の研究者グループと環境保護団体「グリーンピース東アジア」の合同チームが、塩に関する既存研究を活用してまとめたものだ。食塩に含まれるマイクロプラスチックが地理的にどう広がっているか、プラスチック汚染
＜31カ国、16万人を対象に行われた調査で、16歳の時に家に本が何冊あったかが、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが明らかになった＞ 自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右！？ 学生の頃、自宅にどれだけの本があったか、覚えているだろうか？ 16歳の時に家に本が何冊あったかは、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが、このほど行われた大規模な調査で明らかになった。研究者らは、「子どもの頃に自宅で紙の本に触れることで、一生ものの認知能力を高めることができる」としている。 調査を行ったのは、オーストラリア国立大学と米ネバダ大学の研究者たちだ。2011〜2015年に31の国と地域で、25〜65歳の16万人を対象に行われた「国際成人力調査」のデータを分析した。結果は学術誌ソーシャル・サイエンス・リサーチに発表されてい
今年は英国で女性に参政権が認められて１００周年だ。当時は一定以上の資産を持つ３０歳以上の女性のみが対象だったとはいえ、それは長い女性参政権運動の末に勝ち取ったものだった。なかでも「言葉よりも行動を」を信条としたサフラジェットと呼ばれた女性たちの闘争は世界中の女性解放運動に影響を与えた。 英国政府…
工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「ＪＩＳ」や国際規格「ＩＳＯ」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の…
スウェーデン・ストックホルムで、性暴力の告発運動「#MeToo（私も）」の集会に参加する人々（2018年1月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TT NEWS AGENCY AND TT News Agency / Jonas EKSTROMER 【7月1日 AFP】性的嫌がらせや性的暴行被害の告発運動「#MeToo（私も）」が拡大するスウェーデンで1日、明白な合意のない性行為をレイプと見なす新法が施行された。新法では、性行為に及んでいる当事者らのうち、一方が自由意志で行為に参加していない場合、もう一方の行為はレイプと見なされる。 これまでレイプは暴力や脅しを伴う性行為と定義されていた。だが政府発表によれば、今後は暴力や脅迫を伴わない性行為や、被害者の弱い立場につけこんだ性行為でなくてもレイプの罪で起訴されることもあり得る。 新法はレイプ事件を裁く判事らに対し、性行為の際
注目を集めているのは、ミネソタ州ワバッソ生まれのキャスリーン・ダムロウさんの死亡広告。キャスリーンさんは5月31日、同州のスプリングフィールドで亡くなった。80歳だった。 キャスリーン・ダムロウ（旧姓：シュンク）は1938年3月19日、ワバッソでジョセフとガートルード・シュンクの間に生まれた。 ワバッソにあるセント・アンズで、デニス・ダムロウと1957年に結婚。ジーナとジェイの二人の子供をもうけた。 1962年、夫のきょうだいライル・ダムロウの子を妊娠し、カリフォルニアに転居した。 ジーナとジェイは置き去りに。2人はキャスリーンの両親であるシュンク夫妻に育てられる。 キャスリーンは2018年5月31日にスプリングフィールドで死去、ついに裁きを受ける時がきた。ジーナとジェイが彼女の死を悲しむことはない。キャスリーンがいない方が、世界はよりマシなものになる。2人はそう考えている。 Paragr
日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても
米ブラウン大学の経済学教授エミリー・オスター氏。同大の教授室で（2018年5月21日撮影）。(c)AFP/Don EMMERT 【6月2日 AFP】米ブラウン大学（Brown University）の経済学教授エミリー・オスター（Emily Oster）氏（38）は、新たに親になった人々に向けられる周囲からの悪いアドバイスの猛攻撃と長年闘ってきた。妊娠について書いた初めての著書で、おばあさんたちから専門家を称する人物たち、保健当局者たちまでを非難してきた。乳児の子育てに関する2番目の著作ではさらに批判を展開する予定だ。 すべては長女を妊娠していた時のいらいらから始まった。統計学を学び、ハーバード大学（Harvard University）で経済学の博士号を取得し、当時はシカゴ大学（University of Chicago）の教授だったオスター氏は、飲酒や喫煙、加工肉、すし、さらにはガーデ
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