７月２１日、英政府は、国民から歳出削減のアイデアを募るために設置したウェブサイトの一般公開を中止。写真はオズボーン財務相。代表撮影（２０１０年 ロイター） 英政府は、国民から歳出削減のアイデアを募るために設置したウェブサイトについて、「攻撃」を理由に、書き込み内容の一般公開を中止した。突拍子もない提案や、一部の国民に対する憎悪発言などが書き込まれたという。 オズボーン財務相は９日、過去最大となっている財政赤字を削減するため、政府がどの分野で歳出をカットできるか国民からアイデアを募るウェブサイト（http://spendingchallenge.hm-treasury.gov.uk/）を開設していた。 地元紙やブログによると、スティーブというの名前の人に対する超過利潤税の課税、生活保護受給者への避妊手術、飼い猫をランニングマシンで走らせて発電する、などの「提案」もあったもよう。移民や障害者の
【ロンドン＝橋本聡】経済危機を防ぐために、もっと女性の役員を増やしなさい――英下院の財務委員会は３日、ロンドンの金融街シティーにそんな注文をつける報告書をまとめた。 シティーは大手銀行や保険などが集まる都心の一角で、世界経済に大きな影響力がある。だが経済危機に直撃され、国有化される銀行も出た。財務委員会は、その経営実態について政府や専門家から証言を求め、再発防止策を練っていた。 報告書によると、シティーは伝統的に「男社会」で、金融の女性役員比率は９％。全業界の１２％より低い。報酬も男性より２割ほど少ない。 ジョン・マクフォール財務委員長らは、女性の少なさが役員会の硬直化につながり、みなで議論するうちに同じ方向に流れて判断を誤る「集団思考」に陥ったおそれがある、と指摘した。多様な人材が必要なのに「シティーは女性の才能を用いることに失敗している」と決めつけた。 改善策として、女性比率や
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