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自民党は、安倍総理大臣が経済の成長戦略で重視する「女性が活躍する社会」を目指し、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の６割から４年後には５割以下にすることなどを盛り込んだ提言をまとめました。 安倍総理大臣は、来月１４日に閣議決定する方針の経済の成長戦略に関連し、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ」として、女性が働きやすい環境の整備に意欲を示しています。 こうしたなか、自民党の女性活力検討委員会は、「女性が活躍する社会」を実現するための提言をまとめました。 提言では、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の６割から４年後には５割以下にすることを目指し、男女ともに、希望者には子どもが３歳になるまで育児休暇の取得を認めるほか、男性の意識改革を進めて、家事や育児に参加しない人をなくすなどとしています。 また、指導的な立場で活躍する女性の割合が先進国並みになるよう、企業の管
【ロンドン＝橋本聡】経済危機を防ぐために、もっと女性の役員を増やしなさい――英下院の財務委員会は３日、ロンドンの金融街シティーにそんな注文をつける報告書をまとめた。 シティーは大手銀行や保険などが集まる都心の一角で、世界経済に大きな影響力がある。だが経済危機に直撃され、国有化される銀行も出た。財務委員会は、その経営実態について政府や専門家から証言を求め、再発防止策を練っていた。 報告書によると、シティーは伝統的に「男社会」で、金融の女性役員比率は９％。全業界の１２％より低い。報酬も男性より２割ほど少ない。 ジョン・マクフォール財務委員長らは、女性の少なさが役員会の硬直化につながり、みなで議論するうちに同じ方向に流れて判断を誤る「集団思考」に陥ったおそれがある、と指摘した。多様な人材が必要なのに「シティーは女性の才能を用いることに失敗している」と決めつけた。 改善策として、女性比率や
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