東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
10年ほど前、ビジネス誌の記者をしてた時、新卒採用動向について取材しました。大企業の人事担当からよく聞いたのは「入社試験では、ペーパーも面接も女性の方が優秀。そのまま採用すると半分以上が女性になっちゃうので、男性に高下駄はかせてます」という話。 そんな本音を言っちゃっていいのかなーと思いつつ、聞いていた。 様相が変わったのは2000年代始め。グローバルに事業を展開する、実力主義的な志向が強い企業でこんな話を聞くようになった。「来年の新入社員は男女半々です」。確か「即戦力」とやらが流行った頃。「叩けば伸びるかもしれない男子」を時間かけて育てる余裕がなくなってきたのだ。 それでも、まだよく聞く。「試験結果を上から並べたら、7割女性」「はっきり言って、上から順に取ったら全部、女性になっちゃうんだよ」…。実際の新入社員の構成はそんな風になっていないことは、ご存知の通り。 こういう風潮を指して「女性
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